地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 本当にこの一つのビジネスモデルを禁止するということについては清水の舞台から飛び降りる思いをしたところもあったんですけれども、やはり消費者被害のこの実態に鑑みまして原則禁止ということに賛成いたしました。これで少しでも被害が減ればいいなというふうに思っております。
「正木義久」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 2020-03-17 / 最新発言日: 2021-05-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（正木義久君） 日本経済団体連合会、経団連でソーシャル・コミュニケーション本部長を務めております正木でございます。 本日は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして経団連の考え方を御説明させていただく機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 私、経団連を代表いたしまして、消費者庁特定商取引及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会に参画し、本法律案のベースと
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○参考人（正木義久君） ありがとうございます。 おっしゃるとおり、何か、お二人の参考人がおっしゃっているところもあるんですけれども、いつの間にか承諾させられてしまったという状況に陥るのはよろしくない、そういう画面にしないということだと思います。契約書を電子的なもので受け取りたいということを認識して表明できるようなボタンのつくり方、あるいは何か書くというようなやり方というふうなことをすれば効率的じゃないかなと思います。
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○参考人（正木義久君） 何とか業法を作って、登録事業者をつくって、役所に何とか業課をつくってという行政の時代ではもうないだろうというふうに思いますので、やはり今回の枠組みは先ほど言った全部できるというふうにするということで、承諾の取り方というような今の考え方はむしろ新しい規制の在り方だと思いますし、それで規律していくしかないというふうに思います。
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○参考人（正木義久君） 進藤先生、ありがとうございます。 経団連、ＳＤＧｓの社会貢献をデジタルの力で解決していくというソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓというのを標榜して、デジタルトランスフォーメーション、まさに推し進めております。 その考え方なんですけれども、性別、年齢、職業、国籍、出身、障害の有無などにかかわらず、あらゆる市民が包摂的にデジタルで情報にアクセスでき、そして課題の解決に取り組めるという社会ということでございます。
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○参考人（正木義久君） まさにおっしゃるとおりで、消費者の方が、デジタルであるからこそ輝ける方が、あるいはいろいろ情報が得られるという方がいらっしゃるわけですから、消費者の方の利便性を向上するという観点からデジタルの書類が行くようになるのが望ましいと。で、それの法文上の表現がその承諾なのか釜井先生の言われる請求なのかというのは、これ法律のことで、私はこういうものなのかなと思いましたけれども、気持ちとしては消費者の方の便利になるためにデジ
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○参考人（正木義久君） 竹谷先生、ありがとうございます。 御指摘のとおり、まず、デジタル化については、本来であれば、経団連の考え方としては、先ほどデジタルトランスフォーメーション、あらゆるところに及ぼしていくんだと。二〇二〇年の世界デジタル競争ランキングが先ほど六十三か国中二十七位というふうに言っていましたけれども、規制の枠組みというのが悪くて四十四位で、ビジネスの俊敏性というのは五十六位ということでございまして、まさに日本はちょっ
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○参考人（正木義久君） ありがとうございます。 これ、経団連の規制改革要望の中で実はあったので少し先ほどの冒頭の発言の中でも申し上げたんですけれども、ホームセキュリティーというサービスがあります。あるいは、お年寄り見守りサービスというのがあります。警備会社さんがやっているものです。それこそ、泥棒とか悪徳の事業者が入ってこないようにセンサーとかカメラを設置するような業態なんですけれども、これもこの訪問販売の規制に逆に入ってしまうんです
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○参考人（正木義久君） 今回のその規制改革委員会に上がったきっかけの要望は、この二〇二〇年四月の経済団体の規制改革要望で上げたのはこの事例でございました。済みません、そのほかの事例の研究をよくしておりませんで、申し訳ございません。
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○参考人（正木義久君） おっしゃるとおりです。 データ自体は本当に便利なものですし、いろんなことで本当は分析をして使えたらいいんですよね。今、もう電子カルテとか、それから、介護の施設ごとに何か今フォーマットがあって、ある介護施設から別の介護施設に移るときにその電子データがうまく移行できないとか、非常にデータの標準化、共通化が遅れていて、それの中の、またその何を共通化しなきゃいけないか、何をＡ介護施設からＢ介護施設に移していい情報なの
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○参考人（正木義久君） まさに今のお話が、私が冒頭申し上げた業による規制というのが、今、世の中どんどん変わってきているんですね。何々業界、何々業界というので規制をする時代じゃなくなってきたと。 訪問販売業界じゃなくて、今回の要望でいえば、私が先ほど言ったように、警備業の協会というか、警備業の方々から出てきていると。だけれども、今回も預託法の特定のところを外しましたけれども、まさにそれぞれの何か業の規制でやっていると、かえってそれ以外
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○参考人（正木義久君） 全くおっしゃるとおりで、リアル店舗でやられている方でこれからオンラインやってみようかというような方が入られるというのは良いことじゃないかと思います。
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○参考人（正木義久君） まさに、その販売事業者の方は当然情報を出さなきゃいけないわけですけれども、そのデジタルプラットフォーマーの方がその情報を出していいのかというのの判断が今回デジタルプラットフォーマーの方に委ねられておりまして、適正手順というのも踏まなければいけないということになってございます。 ただ、その内容の確認の仕方というのがこれでいいのかと、本当にこれ出していいのかというのを何か相談するということができる方が本当は有り難
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○参考人（正木義久君） まさにおっしゃるとおり、国内のプラットフォームを育成していくということがとても大事になってくると思います。もっとも、ＧＡＦＡと言われるところに関しても、これらについては、いずれも日本に法人を置いて、経団連の会員にもなっていただいて、だんだんと日本になじむようにしようというふうにやっていらっしゃいますけれども、こういったＧＡＦＡに負けないようにということで、日本のプラットフォーマーの方々も合従連衡をたくさんされて育
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○参考人（正木義久君） 日本経済団体連合会、経団連でソーシャル・コミュニケーション本部長を務めております正木でございます。 本日は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する経団連の考え方を御説明させていただく機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 経団連ソーシャル・コミュニケーション本部でございますが、中西会長着任とともに生まれた部署でございまして、消費者や投資家など、企業を取り
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○参考人（正木義久君） 田村先生、御質問ありがとうございます。 まさにそこの部分を非常にこの検討会のところで我々も深く議論したというか、非常に困りながらやっていました。 先ほど陳述の中でも申し上げたんですけれども、販売事業者、いろんな方がいらっしゃるんですね。海外の方もいらっしゃる。それから、さっき隠れＢというような話もありましたけど、いろんなタイプの方がいらっしゃる。 で、本人確認の手段というのがもし決まっていれば恐らく割
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○参考人（正木義久君） まずは、日本のコンテンツを日本できちっと作っていけるというところをまず頑張らなければいけなくて、今、日本の中でだんだん作っていけなくなっているところがまず問題だと思っております。 その上で、日本のコンテンツですと、当然、日本のプラットフォーマーから流そうというのがまず出てくると思いますので、そういう意味では、コンテンツを作る方々とそれからコンテンツを配信する事業者の方、そこの連携をうまくするということと、ちゃ
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○参考人（正木義久君） 成年年齢の引下げとの関係ということでございますが、確かに成年年齢の引下げによって、何といいますか、取引そのものに慣れていない方が参入してきて、例えば先ほどのオンラインゲームなどでついつい課金が増えてしまうという問題について懸念はされております。 ただ、私、むしろ、自分の息子や何かと話をしていても思うんですが、若い世代の方は比較的メディアリテラシーを学校などでかなり一生懸命勉強していると。むしろ、お父さん、お母
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○参考人（正木義久君） ありがとうございます。 おっしゃるとおり、クレジット会社については加盟店の管理をしっかりしていると。ただ一方で、このコロナ禍でいろいろ、いろんな店舗がクレジットカードなりオンライン決済なりをどうして入れないんですかというと、やはり手数料の問題などが上がってきたと思います。 しっかりとした管理をするためにはしっかりとした手数料をいただくというのがやはり仕組みになってきまして、その分だけ、このオンラインの市場
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○参考人（正木義久君） 事業者の自主的な取組、この法案のやはり議論の過程で、自主的規制というのは何だろうということを事業者さん同士で話し合って、オンラインマーケットプレイス協議会というのができました。まだ十社ですけれども、なるべく横並びで自分たちのやっている個人、消費者の方を保護するための措置を比較できるようにということで開示などにも取り組んでいただいています。 是非この枠組みを広げて、いろんな方がそういう協議会に入って自ら開示をす