外務委員会
○正木政府参考人 それでは、私の方から、それぞれの国との安全保障面での協力について簡単に御紹介させていただきます。 まず、カナダでございますが、カナダは、太平洋国家として、近年、アジア太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国との安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。 二〇一八年十一月に行われました日加首脳会談でも、安保、防衛協力を含む日加間の戦略的関係を一層深めていくことで一致いたしました
「正木靖」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 2012-11-14 / 最新発言日: 2019-04-10 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 ＡＣＳＡそれ自体が物品役務の提供そのものを可能とするものではございませんが、決済の方法を始めとする提供、受領の際の手続などを定めることによりまして、相手国軍隊との物品役務の提供を行う際の手続を明確にし、円滑な提供、受領を可能とするものでございます。 自衛隊と外国の軍隊がともに
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 自衛隊の活動の根拠は自衛隊法を始めとする国内法において定められておりまして、ＡＣＳＡを締結することによって自衛隊と相手国軍隊が協力する活動の範囲が広がるものではございません。 一方、ＡＣＳＡを締結することによりまして、物品役務を相互に提供する際の決済等に係る諸手続が明確に定め
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 カナダ及びフランスにおきましては、それぞれの国内法令上、特定の活動がＡＣＳＡの適用対象からあらかじめ排除されるということがないという中で、可能な限り広く協力の可能性を確保しておきたいという基本的立場を有しております。 そうしたニーズを踏まえまして、カナダ及びフランスに対しまして、日本の国内法令上、自衛隊による物品役務の提供が可能な活動、場面につきまして個別に説明の上、これらがＡＣＳＡの適用対
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡは、あくまで自衛隊と相手国軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定めるものでございまして、ＡＣＳＡに基づく物品役務の提供は、それぞれの国の法令により認められる範囲でのみ行われるものでございます。 カナダ及びフランスからは、御指摘の各種事態のもとで自衛隊から両国の軍隊への物品役務の提供が行われ得ること、また、その場合にはＡＣＳＡが適用されることについて個別に説明し
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、日加及び日仏ＡＣＳＡにおきましては、御指摘の武力攻撃事態等や存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態等における活動は、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」として包括的に規定されております。 これは、日豪及び日英のＡＣＳＡの構成も踏まえまして相手国と交渉を行いました結果、日豪、日英ＡＣＳＡの構成を基本的に踏襲した形でまとまったものでござ
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 日加及び日仏ＡＣＳＡのもとで、武器は相互提供の対象とはなりません。 弾薬につきましては、今御指摘がありましたように、平和安全法制の成立に際した五党による合意というものがございます。政府としましては、この五党合意の趣旨を尊重しまして、適切に対処するという平成二十七年九月十九日の閣議決定のとおり、弾薬の提供に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えでございます。 この日加、
外務委員会
○正木政府参考人 今申し上げましたように、十分説明し、理解を得ておりまして、文書による確認はいたしておりません。
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のように、日加、日仏ＡＣＳＡのいずれも第三条におきまして、協定のもとで提供される物品役務を提供当事国政府の事前の同意を得ないで受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、提供される物品役務の使用は国連憲章と両立するものではならないことについて規定をしております。 ＡＣＳＡのもとでは、相手方に必要な物品の提供を要請した上で提供を受けた物品は原則として相手方に返却すること、現物
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、日加及び日仏ＡＣＳＡは、豪州及び英国とのＡＣＳＡと同様に、ＡＣＳＡを適用して物品役務の相互提供を行うことができる活動の類型につきまして、第一条一項で相互提供に係る協力内容について、第二条でそれぞれまとめて規定しております。これに対して、御指摘がございましたように、アメリカとのＡＣＳＡは、重要影響事態や武力攻撃事態等の協定を適用し得る場面を個別に列挙した構成になっております。
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮でございますが、日加、日仏につきましては、相手国と交渉を行った結果、今の規定ぶりの方がふさわしいということで合意したものでございまして、それ以上でも以下でもございません。
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 そういった御理解で結構でございます。
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 たびたび同じ答弁で恐縮でございますが、この規定ぶりの違いというものは、向こうとの交渉の中でこういったものになっているにすぎませんので、実際の活動云々につきましては、当然のことながら、先ほど来申し上げていますように、事前にフランス、カナダと十分説明をして理解を得て、こういった今後の活動に備える、あらゆる事態について備えるということでございますので、規定の違いにより、実際想定され得る協力の活動形態が
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、一条一項のｅにいろいろな活動が規定されてございますが、当然のことながら、日本で仮に国内法の改正が将来行われる場合につきましては、ＡＣＳＡに基づく物品役務の提供は、改正された国内法の範囲内で行われることになります。こうした日本側における変更につきましては、もしそういったものが生じれば、当然のことながら、しかるべく相手国に説明することとなります。
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、この日加、日仏ＡＣＳＡのもとでも、自衛隊は国内法で認められた範囲内においてのみ物品役務の提供を実施できる、弾薬の提供につきましても、国内法上実施し得るものだけが本協定の対象となることは当然でございます。五党合意も踏まえまして、十分私ども、カナダ、フランス側に説明し、理解を得ております。 書面でなぜ了解を求めなかったのかという御指摘でございますが、これはこの交渉
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 カナダ側及びフランスの側からは、我が国とＡＣＳＡを早期に締結することによりまして、自衛隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことを可能とし、両国間の安全保障、防衛協力を一層強化していく点につきまして期待が示されております。 また、実際に、委員御指摘のように、我が国と基本的価値を共有するＧ７のパートナーであるカナダ及びフランスとの間では安全保障、防衛分野での協力関係が大変発展、深化してお
外務委員会
○正木政府参考人 今委員御指摘のとおり、過去の実績という点ではそうなんですけれども、先ほども申し上げましたように、両方とも太平洋国家、まさにフランスはインド太平洋国家ということで、この地域への関与ということを深めている中で、過去の実績もそうではございますけれども、これから一層共同訓練等をふやしていきたい。先ほど来答弁しているように、具体的に計画も幾つかございますので、そういう中で、このＡＣＳＡというものの締結の必要性というものが非常に高
外務委員会
○正木政府参考人 カナダ及びフランスに対しましては、平和安全法制で新たに実施することが可能となったものも含めまして、日本の国内法令上、自衛隊による物品役務の提供が可能な活動や場面について個別に説明の上、これらがＡＣＳＡの適用対象となることは確認いたしております。 詳細につきましては、外交上のやりとりでございますので、これ以上は差し控えますが、カナダ及びフランスからは、これらの活動や場面において自衛隊から両国の軍隊への物品役務の提供が
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 先ほど来御答弁させていただいておりますが、当然のことながら、我々の国内法令につきましては、フランス、カナダに対しまして十分御説明申し上げておりますし、その中で今後どういった活動、協力ができるのかということは協議した上で今回の協定の署名に至ったということでございます。
外務委員会
○正木政府参考人 お答えいたします。 カナダは、太平洋国家としまして、近年、アジア太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国の安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。 二〇一八年十一月に行われました日加首脳会談でも、安保、防衛協力を含む日加間の戦略的関係を一層深めていくことで一致しております。また、自衛隊とカナダ軍との間の協力はこれまでも活発に行われておりまして、どちらもＰＫＯや国際緊急援助活