環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 今御審議いただいておりますプラスチック資源循環促進法案を始めといたしまして、環境政策はいずれも国民生活や地域社会に密接に関連してございます。したがいまして、具体的に施策を推進するという上では、国民の皆様からの御理解、御協力をいただくことが必要と、そのためには広報活動が重要と、これも委員御指摘のとおりでございます。 その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでござい
「正田寛」の過去の国会発言
発言数 184件
初発言日: 2016-10-19 / 最新発言日: 2021-06-03 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 環境省所管の令和元年度の間接補助事業の総額につきましては約七百十億円でございます。このうち補助対象者に実際に配分されました金額は約六百七十五億円、件数といたしましては一万四千六百七十五件でございます。また、委託事務等に掛かった金額は約三十五億円となってございます。御指摘ございました一件当たりの平均の委託事務費につきましては、今お答えいたしました金額、件数を基に割り算をいたしますと、約二十
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 今委員から御指摘ございました補助金の電子申請システムでございますＪグランツにつきましては、環境省におきましてもその利用の推進に努めておるところでございます。具体的に申し上げますと、昨年度におきましては三件の間接補助事業でＪグランツが使用されてございました。今年度につきましては、まだ現時点では未定ではございますが、昨年度、入力の簡素化などのシステムの改修が行われてシステムの利便性が向上して
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答え申し上げます。 委員御指摘ございました除染工事を除く環境省発注工事でございます。この落札率について申し上げますと、集計されてございますのが直近三年間、これは平成二十九年度から令和元年度でございます。この落札率の平均をお答え申し上げますと、九一・五％となっておるところでございます。
環境委員会
○正田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘ございましたように、国家公務員倫理規程というのがございます。この中で、職員は、自己の飲食に要する費用について、利害関係者の負担によらないで利害関係者とともに飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、原則、あらかじめ倫理監督官に届け出ると定められておるところでございます。 この規程によりまして、環境省におきまして、過去五年間でございますけれども、一万円を超え
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 委員から御指摘ありましたとおり、動物愛護管理法第二十一条の四におきましては、販売に際しての情報提供の方法等が規定をされてございます。 具体的に申し上げますと、第一種動物取扱業者が動物を販売する場合には、その動物を購入しようとする者に対し、あらかじめ販売する動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面により、給餌、給水や運動、休養の方法等、適正飼養のために必要な事項といたしまして、同法施
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 血統書を発行する団体につきまして、環境省としては網羅的に把握してはおりませんが、代表的なものといたしまして、公益社団法人日本犬保存会、公益社団法人秋田犬保存会、一般社団法人ジャパンケネルクラブなどの団体が血統書の発行を行っているものと承知をしてございます。 また、公益性の高い団体等が天然記念物の犬種であることを判断できる血統書を発行すべきとの御指摘をいただいたところでございますが、血
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 天然記念物として指定された犬の頭数につきましては、環境省としては把握をしてございません。 他方、今般の改正法の規定によれば、七週齢の特例は、専ら天然記念物として指定されている日本犬を自ら繁殖しているブリーダーが他のペットショップを経由せずに直接販売する場合に限って適用されることとなりますので、その対象となる犬は限定的であり、その割合につきましても非常に小さくなるものと想定をしておりま
環境委員会
○政府参考人（正田寛君） お答えいたします。 環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、動物取扱業者が守るべき基準を定めているところでございます。例えば、飼育を行うケージ等につきまして、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること等の基準などを定めているところでございます。 さらに、今回の改正案におきましては、こうした基準につきまして、動物の愛護及び適正な
環境委員会
○正田政府参考人 お答えいたします。 環境省といたしましては、愛玩動物看護師が、愛玩動物に関する十分な知識や技能を有し、その適正な飼養に関する専門家としての役割が広く認知されることが重要と考えてございます。 また、愛玩動物看護師の活躍の場は、動物病院を主として、ペットショップでございますとか教育機関など、多岐にわたることが期待されているところでございます。 こうした事情を踏まえまして、関係者と連携いたしまして、愛玩動物看護師
環境委員会
○正田政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘ございましたとおり、本制度を導入されますと、将来的には、獣医療の現場におきまして、国家資格保持者と非保持者の双方が獣医師の業務のサポートに携わるということも想定されるところでございます。 国家資格を持たない方につきましても、現在の業務を引き続き行うことは可能でございます。さらに、国家資格保持者につきましては、従来の業務に加えまして、獣医師の指示のもと、採血、投薬などの診療の補助
環境委員会
○正田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘ございましたとおり、本法案におきましては、五年以上の実務経験を有する者に対する特例措置といたしまして、法律の施行後五年の間、農林水産大臣と環境大臣が指定する講習会を修了し、予備試験に合格すれば、国家試験の受験資格を取得することができる規定が設けられてございます。 予備試験の受験資格として求められる実務経験の具体的な内容につきましては、今後、施行に向けまして、農林水産省とも連携し、丁
環境委員会
○正田政府参考人 お答えいたします。 本法案におきます施行期日に係る規定を踏まえれば、令和四年度春ごろの施行が想定されますので、当該年度中に最初の国家試験が実施されることと見込まれます。 したがって、今後、施行に向けまして、指定試験機関等の指定、受験資格取得に必要なカリキュラムの検討、試験問題の作成など、必要な準備を計画的に進めることにより、受験生に混乱が生じないように、十分な余裕を持って周知を図ってまいりたいと考えております。
環境委員会
○正田政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、「農林水産大臣及び環境大臣は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その指定する者に、試験の実施に関する事務を行わせることができる。」と規定されているところでございます。 また、農林水産省及び環境省は、試験問題の作成を行う愛玩動物看護師試験委員の要件を定める等により、試験内容が適正なものになるよう担保するとともに、指定した指定試験機関に対し、事業計画及び試験事務規
環境委員会
○正田政府参考人 お答えいたします。 環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、産業動物の適正な取扱いを確保するために、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めるとともに、動物を殺処分しなければならない場合については、その動物にできる限り苦痛を与えない方法によることを動物の殺処分に関する指針において定めているところでございます。 また、産業動物への対応につきましては、関係省庁との連絡会議を設けまして、情報共有
環境委員会
○正田政府参考人 お答えいたします。 環境省におきましては、毎年、地方公共団体の担当職員が動物愛護管理をめぐる課題や基本的考え方等の専門的知識を習得できるよう、動物愛護管理研修を行っているところでございます。 引き続き、こういった研修を通じまして、地方公共団体の職員の専門性向上のための研修の実施等に努めるとともに、あわせまして、こうした場を活用いたしまして、御指摘ございましたＯＩＥの動物福祉規約等の国際的な動向につきましても周知
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○正田政府参考人 お答えいたします。 尾瀬につきましては、委員から御指摘ございましたように、一九九〇年代半ばにニホンジカの生息が確認されて以来、ニホンジカによって湿原を始めとする植生の攪乱が顕在化したところでございまして、尾瀬本来の生態系に影響が及んでいるところでございます。 このため、尾瀬国立公園におきましては、平成二十年度に策定いたしました尾瀬国立公園シカ管理方針に基づき、群馬県を始めといたしまして関係機関と連携しつつ、尾瀬
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○正田政府参考人 お答えいたします。 まず、適正飼養についてでございますが、適正飼養とは、動物の健康及び安全を保持しつつ、その生態、習性及び生理を理解し、愛情を持って動物がその命を終えるまで継続して飼養することでございまして、その趣旨を動物愛護管理法に基づく基準に定めているところでございます。 そうした適正飼養を浸透させるためには、飼い主の意識の向上による飼い主責任の徹底が重要と考えておりまして、環境省におきましては、そのための
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○正田政府参考人 お答えいたします。 まず、マイクロチップの装着による効果につきましては、犬、猫の盗難及び迷子の防止に資するとともに、所有者不明の犬、猫や非常災害時に逸走した犬、猫の返還が容易になることでございますとか、管理責任の明確化を通じて所有者の意識向上等につながり、動物の遺棄や逸走の未然の防止、適正飼養の推進に寄与することなど、こういったことが挙げられると考えているところでございます。 マイクロチップの装着率向上に向けて
環境委員会
○正田政府参考人 お答え申し上げます。 多頭飼育問題につきましては、平成二十四年の動物愛護管理法の改正によりまして、地方公共団体は、条例により、多数の動物の飼養、保管に関し届出をさせることができること、都道府県知事は、多数の動物の飼養、保管が適正でないことにより動物虐待のおそれがある事態を生じさせている者に対し、改善のための勧告、命令をすることができることが追加されたところでございます。 これを受けまして、現在、自治体によりまし