法務委員会
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 平成二十九年六月六日に総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部において決定いたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一七におきまして、その前年の重点方針に引き続きまして、旧姓の通称としての使用の拡大に向けた検討を行うということが決められました。 その具体的な取組といたしまして、内閣府におきましては、昨年七月五日に全国銀行協会などの七団体に対しまして、各金融機関の実情に応
「武川恵子」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 2009-03-17 / 最新発言日: 2018-06-14 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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決算委員会
○政府参考人（武川恵子君） はい、そうでございます。
決算委員会
○政府参考人（武川恵子君） 昨年度、内閣府が実施いたしました平成二十九年度若年層を対象とした性暴力被害者の実態把握のためのインターネット調査というものでございますけれども、調査対象は中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性を対象に実施したものでございます。 本調査におきまして、モデル、アイドルなどの勧誘等の経験がある人、勧誘を受けた人でありますとか、広告を見て応募した人に対して聞いた調査でございますけれども、そういった勧誘を受けた人
内閣委員会
○政府参考人（武川恵子君） 平成二十八年の四月の同法の完全施行を受けまして、特定事業主行動計画は、国、都道府県、市町村の全てで策定済みとなっております。 同計画の公表につきましては、各事業主がホームページ上で公開するとともに、内閣府の女性活躍推進法「見える化」サイトにおきましても当該ページのリンクを掲載しているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（武川恵子君） 女性活躍推進法第十七条におきまして、特定事業主は女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することが義務付けられております。この完全施行以降、各事業主におきましては、同法に基づく情報公開を含めて同法の着実な実施に取り組んでいただいているところでございまして、内閣府におきまして、その特定事業主が公表した情報につきまして適宜フォローアップを行っております。そして、その結果、最新の情報が女性活躍推進法「見
内閣委員会
○武川政府参考人 お答えいたします。 税法でございますけれども、寡婦控除につきましては、民法上の婚姻関係があった夫と死別又は離婚した場合が適用対象となっているものと承知しております。したがって、婚姻せずに母となった者は適用対象外であるというふうに承知しているところでございます。
内閣委員会
○武川政府参考人 まず、寡婦とはということなんですけれども、夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない方又は夫の生死が明らかでない方で、扶養親族がいる方又は生計を一にする子がいる方でございます。この場合、子は、総所得金額などが三十八万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方に限られる。 それから、もう一つ要件がございまして、夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の方で、合計所得金額が五百
内閣委員会
○武川政府参考人 ちょっと御通告を受けておらない質問ではございますけれども、議論としては、非婚、いわゆる未婚の母といいますか、であっても、例えばお子さんがいて母子家庭である、そして非常にその母子家庭は所得が低い、困難な状況にあるということに関しては同様の状況にあるのではないか、そういう御意見があって、改正を望む声があるということを承知しております。
内閣委員会
○政府参考人（武川恵子君） 男女共同参画、女性活躍に向けましての政府全体の取組に関しましては、より効果的な施策への重点化などを進めまして政策の実効性を高めていくことが重要であると考えております。 第四次男女共同参画基本計画では、主要な施策の進捗状況につきまして、男女共同参画会議において毎年度の予算編成などの動きと連動させた形でフォローアップを行いまして、取組の強化などに関して総理や関係大臣に対して意見を述べることというのが盛り込まれ
法務委員会
○政府参考人（武川恵子君） いわゆるアダルトビデオへの出演強要を始めとする女性に対する性的な暴力に関わる問題は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害でございます。特に、十代から二十代の若年層を狙った性的な暴力は、その未熟さに付け込んだ許し難いものと考えております。 また、そのような性暴力の被害者は、身体的な面のみならず、多くの場合、精神面でも長期にわたる傷痕を残す、そういうものでございまして、あってはならないものでございます。 女
法務委員会
○政府参考人（武川恵子君） アダルトビデオのあっせん強要問題は、被害者の多くが若年の女性でございますし、また性犯罪、性暴力は周囲に打ち明けにくいということがございまして、関係行政機関などで把握している相談件数はこうした問題を抱える被害のごく一部であるというふうに認識をしております。また、これまでに内閣府で実施しました若年層を対象とした性暴力被害の実態の把握のためのインターネット調査におきましても、被害に遭った方々がなかなか公的な相談窓口
法務委員会
○政府参考人（武川恵子君） 昨年の三月に女性に対する暴力に関する専門調査会から報告書が出ておりまして、その報告書によりますと、アダルトビデオへの出演強要の危険性として挙げられているものとして、撮影された映像が繰り返し使用、流通され、インターネットなどにも掲載されることによる二次被害に悩み、苦しみ続ける、また、家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかとおびえ続ける、さらに、アダルトビデオへの出演が知られることにより
内閣委員会
○武川政府参考人 ヒューマンライツ・ナウという認定ＮＰＯ法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しているのは、平成二十八年三月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということで、私どもとしてはその活動を認識しているということでございます。 先ほどお話のありましたニューヨークの件につきましては、そういうセミナーといいますかパラレルイベントを開いたということは、御指摘を受けて、きのうの夜、ヒュ
内閣委員会
○武川政府参考人 アダルトビデオ出演強要に関しましては、警察で把握しているのが三年間で二十五件、それから、ＰＡＰＳ及びライトハウスという民間団体に対する相談件数が、平成二十五年は一件だったんですが、各一件、この二つの民間団体で、平成二十六年は三十六件、平成二十七年は六十二件、平成二十八年は百件。それから、国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。 それから、内閣府におきまして昨年十二月にインターネット調査をいたしまして、
内閣委員会
○武川政府参考人 この報告書が発表されましたので、内閣府におきましては、女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。
予算委員会第一分科会
○武川政府参考人 ワンストップ支援センターでございますけれども、被害の直後から、医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するものとして、現在、四十一都道府県で設置されておりまして、これを全都道府県に設置するということを目標に予算額を要求しているところでございます。 また、中身も、その安定的運営に関する支援を更に充実させるということで増額をお願いしております。
内閣委員会
○政府参考人（武川恵子君） 委員御指摘の調査でございますけれども、モデルやアイドルなどの勧誘を装いまして、それをきっかけに若い女性が性的な被害を受ける問題が発生しているということを踏まえまして、今後の対策の参考とするために、昨年十二月、インターネット会社に委託いたしまして、中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性で、そのインターネット会社に登録されているモニター会員を対象に実施したものでございます。 調査の主な結果を申し上げますと、
内閣委員会
○政府参考人（武川恵子君） 委員が御指摘になりました、男女共同参画会議の下に置かれております女性に対する暴力に関する専門調査会における検討でございますけれども、女性活躍加速のための重点方針二〇一六などに基づきまして、昨年六月以降、いわゆるＪＫビジネス、またアダルトビデオへの出演強要に関する事例を中心に、若年層の女性を対象とした性的な暴力の問題につきまして民間団体や研究者などからヒアリングを行いましたり、先ほどのインターネット調査などを行
内閣委員会
○政府参考人（武川恵子君） 内閣府におきましては、お尋ねの女性活躍加速のための重点方針二〇一六に関しまして、それに基づく概算要求、また、それが要求として認められたかどうか、概算要求に盛り込まれたかどうかに関しましてフォローアップをいたしておりまして、本年の二月にその状況を公表しているところでございます。 ほとんどのものは認められておりますけれども、お尋ねのように、要求が認められていないものもございまして、具体的には二件ございます。一
予算委員会第一分科会
○武川政府参考人 地方創生の課題の一つとして、地方から若い女性が都市部に流出しているということが挙げられるわけでございます。 地域が、女性にとってより魅力的でより一層活躍できる地域になるということが地方創生の実現に寄与するという観点で、女性活躍推進法に基づきまして、地域女性活躍推進交付金を平成二十九年度当初予算案では二・五億円計上させていただいております。 この交付金は、同法に基づく推進計画に基づきまして、地域の経済団体、金融機