国土交通委員会
○武田政府参考人 沖縄振興計画につきまして、私の方からお答えを申し上げます。 もう委員御案内のとおりでございますが、平成十四年に沖縄振興特別措置法、それからこれに基づきます沖縄振興計画というものが定められております。沖縄振興計画は平成十四年から平成二十三年までの十年間の計画でございます。 内容的には、自立型経済の構築ということで大きくかじを切ったといいますか、そういった方向に向けて、県、市町村と一体となって計画の実施を図るという
「武田宗高」の過去の国会発言
発言数 181件
初発言日: 2001-10-30 / 最新発言日: 2005-05-18 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（武田宗高君） お答え申し上げます。 御質問にございました特別自由貿易地域に整備をいたしております賃貸工場でございますけれども、これまでに十八棟を整備をいたしまして、今年度も三棟を追加整備中でございます。 ただ、入居済みが八棟にとどまっておりまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いておりますけれども、現在、施設に余裕が生じておるという状況でございます。 こういった特別自由貿易地域への企業進出状況を踏まえまし
財政金融委員会
○政府参考人（武田宗高君） 突然のお尋ねでございますので、ちょっと数字が手元にございません。ただ、これは港湾事業の中で実施をするものでございますので、具体的には実施計画の中で決まるというふうに承知をいたしております。 泡瀬地区の埋立事業でございますけれども、これは、委員御案内のとおり、沖縄市におきまして、海に向けた拠点の整備ということで、地元の非常に強い要望で進められておると。ただ、干潟でございますので、当然環境、特に希少生物等に十
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（武田宗高君） お答え申し上げます。 沖縄には、特に、先ほど副大臣の方から御答弁申し上げました基地の存在といったことを理由といたしまして、沖縄だけの特別の補助金というものが幾つか認められております。 その代表的なものといたしましては、いわゆる島田懇談会事業、正確には沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業と申しますけれども、こういった事業、あるいは普天間の移設に伴います北部の振興事業、そのための調整費でございますとか、ま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（武田宗高君） 御案内のとおり、金融業につきましては、平成十四年の七月十日に、沖縄県の申請に基づきまして名護市全域を金融業の特別地区に制定しております。この名護市の方に、平成十四年度以降で申しますと、インターネットやコールセンターを利用した証券会社、あるいは地場証券を傘下に収めるシステム開発会社、あるいは金融機関等の顧客に向けたデータセンターやシステム開発等を業務とする会社、あるいは金融機関の支店といったことで、主な事業所で
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（武田宗高君） お答え申し上げます。 沖縄、先ほど副大臣の方からもお話ございましたように、八十社、約八千人の雇用をコールセンター生んでおるわけでございます。コールセンターにつきましては、今日まで沖縄が非常に優れている点というのは、例えば若い労働力、これは失業率が高いことの裏返しでございますけれども、若い労働力は非常に確保しやすい。あるいは、これもまあいいことかどうかですが、賃金水準が東京等に比べて低いということ。それから
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（武田宗高君） 先ほど八十社と申し上げたんですが、実はこの中には、コールセンターのみではございませんで、ソフトウエア開発あるいはコンテンツ制作、情報サービス等の産業も含まれております。結構、こういった産業につきましては、沖縄も最近新しい芽がいろいろ出てきております。 今日まで比較的問題点とされておりましたのは、同業者、特に県外からのこういったソフトウエアあるいはコンテンツ制作の企業が多いということは、言ってみれば下請化し
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（武田宗高君） まず第一点は、これは金融業という非常に高度な産業でもございますので、やはり人材の育成ということであろうと思います。それからもう一つ、非常に、実際に進出されようとする業者、事業者の方々のお話を伺いますと、やはりインフラの整備、これは特に名護市、御案内のように人口約五万程度の市でございますので、例えば空きビルがないとかそういったお話も伺うところでございます。こういった面で、沖縄県とともに地元を支援していきたいとい
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（武田宗高君） お尋ねのＳＡＣＯ最終報告でございますが、これは外交文書にも係る問題でございますので、外務省の方にお問い合わせを願えたらと思います。 私どもといたしましては、平成十一年の十二月二十八日閣議決定でございます普天間飛行場の移設に係る政府方針というものに基づきまして、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めておるところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（武田宗高君） 跡地利用に関しましては、跡地利用のいわゆる調整費的な経費、これが二億でございます。それから、それ以外にアドバイザー派遣等に要する経費が約六千万辺りだったと思います。それからもう一つ、いわゆる島田懇談会事業だと思います。今のちょっと突然のお尋ねでございます、手元に数字ございませんが、七十数億であったと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（武田宗高君） 失礼しました。先ほど、島田懇談会事業七十数億と申しました。七十八億でございます。 それから、先ほどの跡地利用の経費というのは、正式には普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費ということで二億二千万と六千四百万でございます。この二億二千万の経費あるいは六千四百万の経費等活用いたしまして、跡地利用に向けていろいろ地方公共団体等を支援しておるということでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 沖縄担当部局として、今日までの取り組みということでございますけれども、西表、特に石垣のそういった環境を守り育てるということは、沖縄の振興にとりましても大変重要な目的でございます。私どもとしましても、従来から非常に重要な関心を持って取り組んでまいったところでございますけれども、ただいま大臣の答弁にもございましたように、環境大臣を兼ねる大臣をいただいたところでございますし、今後とも関係部局とよく連携をとって取り組んでまいり
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 特別自由貿易地域でございますけれども、これは、中城湾振興地区の埋立地に特別自由貿易地域を設けまして、各種優遇措置を講じておるところでございます。 これは、沖縄におきます企業立地を促進し、新たな雇用の場の創出と産業の振興を図ることを目的に設けておるものでございます。これがインセンティブとなりまして、例えば平成十六年現在で、特別自由貿易地域におきまして、進出企業十一社、二百十人の雇用創出が図られておるところでございます
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 実は、特別自由貿易地域につきましては、国内企業の海外投資、海外移転が進む中で、その企業誘致に努めてきておるところでございます。 この特別自由貿易地域につきましては、分譲とそれから賃貸工場がございますけれども、分譲が三社、それから賃貸工場につきましては八棟の入居が進んでおります。ただ、賃貸工場につきましては、現在十八棟が整備されておりまして、今年度も三棟を追加整備中ということでございますので、正直申しまして、まだ全部
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 まず、事実関係からちょっと御説明をさせていただきます。 特別自由貿易地域振興事業でございますが、昨年度五億一千百万、それに対しまして、十七年度は二千四百万でございます。 これは、先ほどちょっと申しましたけれども、賃貸工場の建設をずっとしてきたわけでございまして、十六年も三棟整備を今行っておるところでございます。これにつきましては、現在整備中のものも含めまして二十一棟ございますけれども、現在入居済みが八棟にとどま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 将来的に全く関係ないとかそういうことではございませんが、ここで主として念頭に置いておりますのは、いわゆる製造業、特に加工貿易型の港湾施設を利用した製造業を当面予定いたしております。 そういう意味では、大学院大学を中心とした知的クラスター、もちろんどんどんいろいろな形で広がっていき、またその波及効果も及んでいくものと思いますけれども、まずは大学を中心としたもろもろの研究機関等の集積から、それを活用したベンチャーという
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 関係ないと申し上げているのではございませんで、この制度が設けられた趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、加工貿易型の産業の誘致ということで設けられたわけでございます。 それから、今回、大学院大学を中心とした知的クラスター、知的産業クラスターというものにつきましては、大学院大学におきます研究、こういったものをベースにした、その波及効果としての産業への波及といったものを想定しておるということでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 ただいま大臣からも答弁申し上げましたように、そういう意味で、この特別自由貿易地域につきましては、もう既に制度がスタートをし、企業が立地を見ておる事業でございますけれども、今後ともこれを拡充していく必要があるというように考えておるところでございます。 そういった中で、将来的に、大学院大学を中心とする知的産業クラスターというものの一つの活用事例として、例えば自由貿易地域でそういったものが産業化されていくというケースもも
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 特別自由貿易地域におきまして、確かにおっしゃいますように、他の都道府県と比べますと、まだ沖縄は企業進出が十分見られる県のうちに入るとは思いますけれども、しかし、そうはいいながら、当初想定したとおり企業が満杯になっているという状況にはない。そういうことで、先ほど申し上げましたように、一年間休んでゆっくり勉強してみようというのが今回の予算の趣旨でございます。 しかしながら、企業におきましてもいろいろな企業があるわけでご
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○武田政府参考人 今、沖縄のソフトウエア産業について御指摘がございました。 ソフトウエア産業を含めます沖縄の情報サービス産業の特徴でございますけれども、コールセンターを中心にいたしまして、八十社、約八千人の雇用を生み出したという意味で、地元の雇用には大変役立っておるわけでございますが、ソフトウエアという面でとらえてみますと、どちらかというと本土企業等の下請的な性格が強い。また県内企業自身も、これは規模の問題もあろうかと思いますけれど