災害対策特別委員会
○武田説明員 農業共済関係でございますが、このたびの災害、中心はいろいろな施設関係、山の関係等でございますけれども、農作物についても災害が発生してございます。これにつきましては現在被害状況等を取りまとめ中でございまして、損害評価を適正に行って、共済金の支払いにつきましても早期に行うように農業共済団体等を指導しているところでございます。 なお、一部仮渡しの関係でございますけれども、収穫皆無の水田につきまして一部仮渡しを行う予定で、現在
「武田昭」の過去の国会発言
発言数 112件
初発言日: 1970-08-18 / 最新発言日: 1988-08-30 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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災害対策特別委員会
○武田説明員 先生よく御案内のとおりでございますけれども、農業協同組合系統と農業共済団体と、建物の共済につきまして双方でやっておるわけでございます。両者の区分けとしては、原則として短期の建物共済については農業共済団体、それから長期の建物共済については農協団体が行うということで、農家のニーズに合わせましてそれぞれが仕事を分担するというような形でやっておるわけでございます。 両団体の合併統一云々というお話でございますが、これも先生御案内
災害対策特別委員会
○武田説明員 先ほど申し上げましたように、共済団体と農協とはその目的、性格、あらゆる意味で大変異なりまして、いかに法律を改正するといっても、これを一緒にするということは非常に難しいであろうというのが私どもの現在の考え方でございます。ただ、農協にいたしましても共済団体にいたしましても、仕事の効率化というようなことについては私どもも意を用いていかなければならないと思っておりまして、いずれももう先生御存じのとおり合併も進めておりますし、効率化
災害対策特別委員会
○武田説明員 少なくとも、私ども農林水産省としてはそういう考え方でございます。
災害対策特別委員会
○武田説明員 現在私どもも被害状況を鋭意調査中でございますけれども、今お話にもございましたが、道からの報告によりますと、八月三十日現在で農地、農業用施設等で約十九億円、林地荒廃等で約十八億円などの被害が報告されてございます。私ども農林水産省といたしましては、被害状況の的確な把握に努めまして、被害の状況に応じて農地、林地等にかかわる災害復旧事業、災害補償制度、災害金融制度を有効に活用しまして災害対策に適切に対処してまいりたいと考えておりま
物価問題等に関する特別委員会
○武田説明員 お答えいたします。 食料品価格につきましては、為替レートのほかに需給実勢でありますとかいろいろな要因、それから輸入契約から実際の輸入までの時間、タイムラグ、それから国内におきます在庫調整、いろいろな要素がございますので、本格的に円高の効果が出るまでにはやはりなお時間を要するのではないかと考えております。 このような事情にはございますけれども、円高後の価格動向を見ますと、輸入契約の期間が比較的短い生鮮食料品、例えばレ
物価問題等に関する特別委員会
○武田説明員 申し上げましたようなことで、品物によっていろいろ事情がございますけれども、いずれにいたしましても、今後の調査の過程を通じまして、円高の効果が広く行き渡るように、そういう趣旨で対応してまいりたいと思っております。
環境委員会
○武田説明員 お答えいたします。 私ども、先ほど来お話しの空き缶問題連絡協議会の申し合わせ事項に則しまして飲料メーカー等を指導し、また所要の助成措置も講じまして、次のような対応をさせていただいているわけでございます。 まずメーカーでございますけれども、これはジュースなんかの缶のすべてに「あきかんは くずかごに」という表示をするようにいたしております。それから消費者啓発のためのポスターとかパンフレット、ステッカー、これは国が食品容
商工委員会
○武田説明員 お答えいたします。 生鮮食料品の流通マージン、これは品目が非常に多うございますから、その違いあるいは豊凶変動の影響を受けまして、年により時期により異なるわけでございますけれども、我が国においては生鮮食料品総じて見ますと、最終消費者価格のほぼ三割ないし五割となっております。アメリカにおきましても、同様に総じて見ますと、やはり最終消費者価格のほぼ三割ないし五割ということでございまして、アメリカと比べて我が方が特に高いという
環境委員会
○武田説明員 お答えいたします。 空き缶の問題につきましては、もちろん私どもも十一省庁の協議会の中に入っていまして、先ほどからお話が出ておりますように、消費者が捨てないモラルの向上というのがやはり一番基本であろう。そういう観点から、私ども飲料業者団体を所管いたしておりますので、飲料業者団体なり、あるいは五十七年に特にこの問題に関連して食品容器美化協会というのをつくっておりますけれども、そういう団体等を指導しながら消費者啓発のためのポ
安全保障特別委員会
○武田説明員 米の備蓄の問題でございますけれども、相当の数量を持っていたわけでございますが、三年連続不作ということがございまして、現在著しく低い水準になっております。 ただ、米の備蓄の問題につきましては、コストの問題でありますとか、それから実際問題として現在の消費者の新米嗜好の問題、いろいろな問題もございまして、農政審議会からもいままでのやり方について見直しの御指摘もございまして、現在、来年からのお米の需給均衡化対策をどうするかとい
決算委員会
○武田説明員 わが国におきます航空交通管制に関する日米間の合意は、日米合同委員会におきまして昭和五十年五月八日に承認されたものがございます。
決算委員会
○武田説明員 沖縄における航空交通管制に関する合意の中に、嘉手納、普天間、那覇空港、この三つの飛行場のターミナルレーダー管制を日本側が行う準備が整うまでの間米側が行うという内容のものはございます。
決算委員会
○武田説明員 空域の一時留保の実施の回数につきましては、これは米軍の行動の内容に関するものでございますので、運輸省といたしましてはそれを明らかにする立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。
決算委員会
○武田説明員 お答えいたします。 自衛隊の訓練空域と航空路の保護空域との間には五マイルの余裕を持たせるということを基準に行っておりますが、沖縄におきます米軍の演習空域そのものが現在の航空路の保護空域とは一応分離をされております。五マイルの保護空域については、ない部分もあろうかと存じますが、その点に関しましては緊急対策要綱の精神につきまして米側で十分に理解をしていただき、五マイルの余裕幅をもって演習空域の運用をしていただくということに
決算委員会
○武田説明員 お答えいたします。 管制業務を分類いたしますと、航空路管制、それからターミナルレーダー管制、それから進入管制、着陸誘導管制、飛行場管制、この五つに分類することができます。
決算委員会
○武田説明員 防衛庁に委任しております管制業務につく防衛庁の管制官の資格につきましては、運輸省航空局が試験を行うことになっております。
決算委員会
○武田説明員 お答えいたします。 自衛隊の訓練空域は、いま先生がおっしゃいましたようなことで、緊急対策要綱に基づきまして運輸省と防衛庁で協議した上で設定をいたしましてＡＩＰに公示をするものでございますが、米軍の演習空域につきましては、これは日米合同委員会で決定をされまして、防衛施設庁で告示をされるものと承知をいたしております。
決算委員会
○武田説明員 自衛隊、米軍等の軍の航空機の訓練、演習等に使われる区域につきましてはそれぞれ公示をされており、その所在あるいは演習区域の運用の条件等につきましてもＡＩＰにおいて公示しておるわけでございまして、そういったことで航空交通の安全を確保されておると考えておるところでございます。
決算委員会
○武田説明員 訓練空域と航空路との関係につきましては、今後沖縄におけるＶＯＲ航空路の設定に際しまして十分にその点についての配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございます。