逓信委員会
○説明員（武田輝雄君） いまおっしゃいました販売・在庫、電話計算の採算については、いま検討中で、具体的にきめておりませんけれども、しかし料金を設定いたします基本的な考え方としては、地銀協に提供いたしております為替通信サービスと同じような考え方で設定をいたしたいというふうに考えております。そこで、基本的な考え方といたしましては、資金面あるいはサービスを開始いたしました後におきます採算面におきましても、一般の電話の建設あるいは電話のサービス
「武田輝雄」の過去の国会発言
発言数 677件
初発言日: 1962-03-28 / 最新発言日: 1970-05-07 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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○説明員（武田輝雄君） 実施いたしました後の利用状況でございますが、大体実施後の平均保有時分が一分三十三秒ということになっております。そして三分以内に大体九六％ぐらいの通話が終了をいたしております。そこで、したがいましてまあ大体四％近いものが三分打ち切りによりまして切られた形になっておるわけでございますが、この中で再びかけ直された方というのは、大体その中の半分程度であろうというふうに推定をいたしております。したがいまして、その面の増収と
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○説明員（武田輝雄君） 公衆電話の収入でございますが、実績が出ておりますのは四十三年度でございますので、四十三年度の実績と四十五年度予算で予定しております額を申し上げたいと思います。 まず、公衆電話のほうには大きく分けまして、一般公衆電話、これは俗に青電話、赤電話といわれておるものでございますが、この一般公衆電話とそれから農村公衆電話、それから第三にピンク電話がございます。ピンク電話は公衆電話というふうにいうのがいいのか、あるいは加
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○説明員（武田輝雄君） 公衆電話の設置基準といいますか、設置標準と申しますか、公社の本社で一応定めておりますが、その運用は通信局長において、その地方々々の実態に即するよう、自主的に設置させるということになっておりますが、一応ボックス公衆電話につきましては度数は四十度程度あるところに設置をする。しかし、四十度未満でありましても、駅とか、公園等、多数の方々が出入りされる場所、あるいは団地、あるいは高速道路等主要道路、その他これらに準ずるよう
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○説明員（武田輝雄君） 委託手数料の改定につきましては、四十五年度予算に計上いたしましたので、一年間を計上してございますので、四月から実施をいたします。ただ、基本料のほうは四月から払われるわけでございますが、度数料的なものは翌月になるということでございます。 それから公衆電話の利用時間でございますが、赤電話につきましては、店が開いているときに使っていただくという性質のものでございますので、店が開かれたときには必ず公衆の利用に供するよ
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○説明員（武田輝雄君） おっしゃるとおりだと思います。公衆電話は大衆の皆さん方に使用していただくものでありますし、また生活のレベルアップによりまして、開店時間というものがだんだん短くなる、そして生活時間は夜間に延びていくというような形でございますので、店にだけ、あるいは開店時間にだけたよっているような公衆電話は、皆さん方の利用上非常に不便を来たすと思いますので、いま御指摘のようなことで進めてまいりたい。特に夜間に出すこと、それからまた自
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○説明員（武田輝雄君） おっしゃいますように、市外通話の夜間割引制度は昭和二十八年の料金改定の際に実施をいたしたものでございます。で、この夜間割引制度の趣旨は、いまおっしゃいましたように、夜間は昼間に比べまして通話数が非常に少のうございます。したがいまして昼間の最繁時のために準備してある回線が夜間はほとんど遊ぶということになりますし、交換台も交換手も遊ぶ、したがいまして、そういった手あき時間あるいは手あき施設を使って、サービスを提供する
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○説明員（武田輝雄君） 会社設立ということでございますが、むしろベルボーイサービスの開始を予定しているというふうな意味でお答えさしていただきたいと思います。 四十五年度でございますけれども、東京、大阪についてすでにサービスが開始されておりますが、四十五年度から東京の周辺の地域、たとえば横浜とか川崎、あるいは三多摩の主要都市、あるいは大宮とか川口、それから市川とか船橋とか松戸と言いましたような千葉方面に対しましてもサービスを開始する準
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○説明員（武田輝雄君） 加入区域の問題が非常にやかましく言われておりますのは、結局市内通話と市外通話の料金格差、しかもそれは時間による絶対的な料金格差にあるということになろうかと思います。そこで、加入区域をどんどん広げてまいりましても、全国を一つの加入区域にするということはできないわけでございますから、かえって料金格差が大きくなるということになろうかと思います。そこで生活圏がこれだけ拡大し、また都市が連帯をし、太平洋ベルト地帯などはどう
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○説明員（武田輝雄君） 電話が普及してまいるにしたがいまして、事業所電話というよりは、住宅電話の数が相対的にふえてまいるわけでございます。住宅電話の数がふえるということにつきましては、公社の収支上、事務用であろうと住宅用であろうと、要ります基礎の設備は同じでございますが、それからあがってまいります収入はずいぶん違うわけでございますので、料金制度としてあるいは基本料その他の料金制度として考えてまいらなければならぬ多くの問題があろうかと思い
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○説明員（武田輝雄君） 市内、市外の料金の問題でございますが、公社は、町村合併促進法以来、同一行政区域の中につきまして加入区域の統合をはかるというようなことで今日にまいったわけでございますが、御指摘の三多摩につきましては、特に加入区域と行政区域と入り乱れておりまして非常に複雑な様相を呈しております。そうして、いろいろ地元からも御要望があるわけでございます。そこで、これは昔のように町が孤立しておりまして、町と町とが孤立しておりましたような
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○説明員（武田輝雄君） いま監理官からお話のありましたように、三十三のうち十二はすでに片づき、十が近く解決の見込みで、残る十一が糸口がついていないわけでございますが、公社といたしましても監理官とよく打ち合わせて一生懸命やりたいと思います。特に通信部だけでなしに、通信局の営業部長が直接現地へおもむいてやるようにということでやっておりますので、最近になりまして、いま申し上げましたような状態になっておるわけでございますが、正直者がばかを見ない
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○説明員（武田輝雄君） 現在、専用線につきましては単独専用が法律上のたてまえになっておりまして、共同専用が認められますのは六十六条に規定がございます。そしていま牧野監理官から答弁がございましたように、国の機関、地方公共団体を除きましては、「相互に業務上緊密な関係を有するためその間の通信を必要とする二人以上の者」というふうになっておりまして、従来この解釈につきましては、たとえば資本関係でほとんどまるがかりであるような親子関係くらいの資本関
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○説明員（武田輝雄君） 現在、公衆法の規定で共同専用の場合には割り増し料金をとるということになっております。そこで電話の場合でございますと全部を共同専用されるということでございまして、ある部分だけ共同専用するというようなものはほとんどないかと思うのでございます。しかしながら、オンラインのコンピューター利用の出現に伴いまして、コンピューター本体と本体との間、甲企業の設置しているコンピューターと乙企業の設置しているコンピューター、その相互間
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○説明員（武田輝雄君） データ通信のための料金ということになりますと、まず回線の料金について申し上げたいと思いますが、データ通信のために使われる回線の料金につきましては、やはりこれは電話、電信その他の料金との均衡においてきめていかなければならないものだと思います。もちろんデータ通信、情報産業の進展に伴いまして、料金体系につきましても新たな観点から見直されなければならない点はございますけれども、データ通信のための回線の料金は、やはり電信電
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○説明員（武田輝雄君） ピンク電話は、加入電話をただで他人に使われるということを防止してほしいという要望が出まして、ピンク電話の制度をつくったわけでございますが、料金が市内十円ということになっておる関係で公衆電話の扱いをいたしております。そこで公衆電話の設置につきましては、公社といたしましても最大限の努力をいたしておるわけでございますが、なかなか要望に応じられないという点がございまして、本来公衆電話をつけるべきところにピンク電話がついて
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○武田説明員 単位料金区域につきましては、公衆法の四十五条の二に規定がございまして、単位料金区域は、市外通話の料金を算定する基準となる地域であるというふうに定義されております。そしてこれの三項に、公社がこの「単位料金区域を定める場合の基準その他必要な事項については、郵政省令で定める。」ということになっておりまして、郵政省令でいま御指摘のありましたような点が第一点として定まっております。そのほかに二号で、「全国の単位料金区域の数は五百以上
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○武田説明員 お話がございましたように、最近大都市近郊、三多摩地区は当然のことでありますが、三多摩地区だけではございませんで、東京周辺、大阪周辺等における人口の流入が非常に激しゅうございまして、そのために電話の需要が非常に大きく出てまいっております。東京都内とかあるいは大阪市内はある程度落ちついてまいっておりまして、したがって、申し込まれてつく電話の数、充足率もだいぶよくなっておりますけれども、大都市周辺の需要が急増いたします結果充足率
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○武田説明員 御指摘のように、生活圏が非常に拡大いたしまして、昔のように市町村が孤立しておって、市町村だけで生活が成り立っておる、あるいは経済圏が成り立っておるといったような状態ではございませんで、広域行政といいますか、広域生活圏が発生してまいっております。これに対処いたしまして、公社としては従来から、同一市町村の電話局が六キロ以内のものはなるべく合併していくというようなことでまいったわけでございますが、それでは足りませんので、さらにそ
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○武田説明員 確かに御指摘のように、三多摩地区におきましては、行政区域と加入区域と非常に入り組んでおります。また、いまおっしゃいました点は、加入区域が非常に狭いということに起因していることも、あるいは複雑であるということに起因していることももちろんでございますけれども。またそれ以上に、生活圏の拡大に伴って行政区域を越えて生活が行なわれ、経済活動が行なわれているという点もございますので、いま御指摘のありました点を含め、全般的な問題といたし