国土交通委員会
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、負担金につきましては、これまで維持管理に係る負担金の廃止ですとか、あるいは、その前に、業務取扱費の廃止などを講じてきたところでございます。その結果、新設、改築などに係る建設費につきまして、なお地方公共団体に一定割合の御負担をいただいている、こういう現状でございます。 この制度につきましては、国と地方の役割分担のあり方ですとか、あるいは今後の社会資本整備のあり方などと密接
「武藤浩」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 1996-11-28 / 最新発言日: 2014-06-11 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○武藤政府参考人 委員御指摘のように、廃止とその後のあり方について結論を得るということとされて、現在検討しているところでございます。 たまたま東日本大震災のことを申し上げましたけれども、それ以外にも、地方と国との分担関係、直轄の部分をどこまでにするかとか、そういった必要な見直しが今行われているというところでございます。そういったことから、引き続き関係省庁間で現在検討させていただいている、こういう状況でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（武藤浩君） お答えをいたします。 まず、防災・安全交付金の予算総額に関してでございますが、平成二十六年度は、防災・安全交付金の一層の重点化を図るということで、国交省全体の公共事業関係費、これが対前年度比一・〇二倍でございましたが、これに比べまして一・〇四倍ということで、交付される交付金の総額は一兆八百四十一億円ということになっております。 一方、全国からの要望総額につきましては、熟度などによりましてその精緻な数字を
内閣委員会
○政府参考人（武藤浩君） 委員お尋ねの調査につきましては、衆議院が実施をしたものでございまして、国土交通省といたしましても、お尋ねの最新の数値についてお答えする立場にはございません。
内閣委員会
○政府参考人（武藤浩君） 法人の範囲あるいはそこにおける再就職者などについて調査をすることは現在考えてはおりません。
外交防衛委員会
○政府参考人（武藤浩君） まず、海上保安庁長官につきましては、海上保安庁法におきまして国土交通大臣の指揮監督を受けると規定をされております。 一方、委員御指摘の国土交通省の設置法あるいは組織令におきましては、外局の長である海上保安庁長官と、それから内部部局である官房長あるいは局長との関係について特別に律する規定は置かれておりません。
国土交通委員会
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、平成二十三年度及び二十四年度におきましては、繰越額や不用額が増加をしております。この背景といたしましては、東日本大震災に係る災害復旧事業におきまして、復興計画との調整あるいは住民との合意形成、こういったものにおくれが生じたこと、それから、二十四年度の補正予算につきましては、成立時期が二月末成立ということもございまして、事務処理期間が十分でなかったことなどから繰り越しというこ
国土交通委員会
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほど大臣から御答弁のあったとおりに、社会資本メンテナンス元年ということで取り組みを進めているところでございます。 平成二十六年度予算案におきましても、このような取り組みをしっかり定着させて、かつ加速させていくための予算を確保するものと考えております。 具体的に申し上げますと、一つは、インフラの長寿命化ということで、社会資本の戦略的な維持管理、更新の推進ということで、この予算につきまし
国土交通委員会
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 まず、平成二十五年度補正予算におきます国土交通省の公共事業関係費のうち、防災・減災、老朽化対策は約〇・四兆円、比率としては五七％となっております。また、平成二十六年度当初予算案におきます同様の対策費でございますが、これは約二・四兆円、比率として五三％となっております。
国土交通委員会
○武藤政府参考人 済みません、具体的なことをお話しさせていただきます。 委員御指摘の視点、あるいはまた、先ほど来お話が出ていますメンテナンスを的確に管理する、こういう観点から見える化を推進する必要があるということで、この一環といたしまして、財政制度等審議会が定めました財務書類の作成基準に基づきまして、国土交通省を含め各省庁が、平成十四年度の決算分から、発生主義、複式簿記の考え方、手法による財務書類の作成、公表ということを行ってきてお
国土交通委員会
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の臨時職員、いわゆる非常勤のことだと思いますけれども、きょう現在、まず政務三役についてはおりませんが、局長級以上の職員につきましては合計十四名おります。
国土交通委員会
○武藤政府参考人 御指摘のように、全部で十一本、国土交通省からは法案を準備させていただいております。委員から総合的にということではございますが、大きく分けまして三つの分野について、それぞれ必要不可欠な目的を達成するための法案であるというふうに考えております。 一つは、何はともあれ、まず防災・減災、老朽化対策ということで、国民の安全、安心を確保するための取り組みというのが一番、一つのグループだと思います。それから、我が国の国際競争力の
予算委員会
○武藤政府参考人 国土交通省におきましても、経産省と同じような届け出を受理しておりますけれども、それによりますと、大同特殊鋼あるいは舗装会社への再就職の届け出はございません。
内閣委員会
○武藤政府参考人 委員御指摘のように、ことしの三月二十六日に、再就職等監視委員会より、元国土交通事務次官に国家公務員法上の再就職規制違反行為があった旨の調査結果が通知をされたところでありまして、まず、この結果につきましては真摯に受けとめているというところでございます。 まず、当事者である元次官に対しましては、調査結果を受けて、同日、三月二十六日に、私の前任である官房長から調査結果を伝えた上で、今後は元職員としての再就職規制を遵守する
内閣委員会
○武藤政府参考人 委員御指摘のように、懲戒処分につきましては、元次官は辞職をしたということでございまして、先ほども申し上げましたが、こういった内容について、職員及び元職員に対しまして、法律の違反はこういうケースだということについて周知徹底を図ったというところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（武藤浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、建設産業、非常に重要な産業だと心得ております。そういう観点から、今御指摘いただいたような労務単価の引上げなど、そういった措置を講じておりますとともに、公共工事の円滑な執行という観点から、その工事が特定の時期に集中をすることがないように計画的に実施することが極めて重要であるという認識をしております。 このため、まず年度内の平準化という観点から、工事が年度の後半に偏
国土交通委員会
○政府参考人（武藤浩君） まず、委員御指摘のように、現在特措法に基づきまして特定地域における様々な取組をやっております。 基本的な構図を申し上げますと、まず特定地域の地域ごとに管轄の地方運輸局長、それから地方公共団体の長、それからタクシー事業者や運転者の労働組合などで構成される協議会を設置をいたしまして、その協議会で作成した計画に基づいて事業者などが車両の削減、あるいは一方で需要の掘り起こしということを進めていくことにしておりまして
国土交通委員会
○政府参考人（武藤浩君） 今御指摘のように、先ほども申し上げましたように、まず国交省からその適正な車両数というものを提示をさせていただいて、その計画に基づいて、減車については各事業者の自主的な判断ということで今実施をしているところでございます。ということは、減車に協力しない事業者もおられるという現状でございます。 しかし、供給過剰の解消を効果的に進める上では、地域の事業者が一体となって車両を削減することが必要であります。かつ、法律が
国土交通委員会
○政府参考人（武藤浩君） まず、委員御指摘の公正取引委員会について出されましたその課徴金の納付命令、これは平成二十三年の十二月でございます。これは運賃に関する共同行為が論点になっているところでございます。 一方、タクシー適正化・活性化特措法に基づきます車両の削減の各事業者の取組につきましては、先ほど申し上げたように、国交省が適正車両数をお示しをして、その上で各事業者が自主的に削減をしていただくと、こういう仕組みになっておりますので、
国土交通委員会
○武藤政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、ＢＲＴによる気仙沼線の仮復旧でございますが、復興調整会議における地元の自治体やＪＲ東日本の合意に基づきまして、七割を自動車専用道路化してということで、昨年の十二月末より本格運行が開始されております。 本年の五月末時点で、現在、全体の二割、それで、御指摘のように、夏には約四〇％まで進捗するという予定でございます。しかしながら、残る区間の多くでは、橋梁工事など大がかりな改修