国土交通委員会
○毛利政府参考人 先日の新聞記事、私も拝見いたしましたけれども、その試算は私どもの行っております試算と若干違っておりました。 私ども国交省所管の社会資本の将来のメンテナンスコストにつきましては、平成二十五年の社会資本整備審議会・交通政策審議会におきます審議の中で、当時の技術で維持管理、更新を行うことなどを前提として推計を行ったところでございます。この推計では、国と地方を合わせた事業費ベースで、平成二十五年度には約三・六兆円、十年後に
「毛利信二」の過去の国会発言
発言数 128件
初発言日: 2013-03-19 / 最新発言日: 2016-05-18 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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国土交通委員会
○毛利政府参考人 御指摘いただきましたように、今後一斉に老朽化いたしますインフラの大部分を管理する公共団体が計画的に長寿命化対策を推進していく上では、それを担う人材の育成、確保が重要な課題でございます。 国土交通省におきましては、メンテナンスを中心とした研修の機会の提供、これは平成二十六年に四千人以上を対象にして実施しております。また、メンテナンスの実務におきまして公共団体の技術職員の補完的役割を担います民間資格の登録制度を創設して
国土交通委員会
○毛利政府参考人 先ほど答弁申し上げましたように、今後五年以内に公共団体には個別の施設の管理計画をつくってもらって、これに基づいて着実に仕事をしていただくことが必要でございます。 このため、メンテナンスの人材の育成、確保についての取り組みは極めて地道なものだと考えておりまして、先ほど申しましたように、研修の機会を新たに設けて、二十六年から四千人以上を確保したところでありますが、こういった研修の機会の充実ですとか、あるいは、これは道路
国土交通委員会
○毛利政府参考人 バリアフリーに関して二点お尋ねがございました。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックに向けて、そしてその後も考えますと、障害者にとりましてバリアのない環境をつくることが必要でございまして、国土交通分野におきましても交通や道路、建築物等のバリアフリー化の推進が大変重要と考えております。 政府全体では、ユニバーサルデザイン関係府省等連絡会議が本年二月に設置されまして、競技会場、アクセス経
国土交通委員会
○毛利政府参考人 老朽化が進むインフラや公共施設の適切な維持管理、更新を進めていくことは喫緊の課題でございます。災害発生時に司令塔機能、窓口機能を果たすべき庁舎につきましても同様でございまして、その耐震性の確保は自治体にとって重要な課題であると考えます。 その際、厳しい財政事情の中でどのように効率的に推進していくか、選択と集中を迫られる中では、御指摘のように、民間の資金やノウハウを活用することも有効な手段の一つであると思います。
国土交通委員会
○毛利政府参考人 お答えをいたします。 本年二月に国土交通省が実施いたしました自治体アンケート調査結果によりますと、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進する予定のないと答えた自治体が三割近くございましたけれども、その八割がノウハウがないことをその理由として挙げておりました。 このため、国交省としましては、地域プラットホームの活動といたしまして、本年度から新たにサポーターの派遣を追加する予定でございます。このサポーターと申しますのは、ＰＰＰ、ＰＦ
国土交通委員会
○毛利政府参考人 津波防災地域づくりに関する法律に基づきます推進計画でございますけれども、これを作成した市町村は、静岡県で三市、和歌山県と宮崎県で一市一町、合計五市町でございます。 また、津波浸水想定が設定されました二十七府県のエリアに存在する四百三十六の市町村のうち、計画を作成中または作成検討中の団体は、これ以外、二十一あると承知をいたしております。
国土交通委員会
○毛利政府参考人 推進計画を作成する意義は、津波浸水想定を踏まえまして、さまざまな主体によるハード、ソフト施策を総合的に組み合わせることで、大津波に対応するための具体的な姿を市町村が地域の実情に応じまして総合的に描くことにあるというふうに理解しております。 地域の発展もあわせて展望できる津波防災地域づくりを実現するために、生活の安定や経済の活性化など、まちづくりに関する方針ですとか、地域防災計画等との整合性も求められておりまして、作
国土交通委員会
○政府参考人（毛利信二君） 人口減少、災害の激甚化、国際競争の激化、加えて財政制約が強まる中で、今後の我が国のインフラ整備の在り方ということを考えますと、限られた予算を最も効果的に活用するという視点が大変重要だと思います。このため、民間の資金や経営力などを活用して効率的にインフラ整備、管理を進める視点もまたこれ非常に重要だと考えます。 例えば、コンセッション方式の活用につきましては、政府で策定したアクションプランに基づきまして、集中
国土交通委員会
○政府参考人（毛利信二君） 社会資本整備や管理を進めるに当たりまして、民間の資金、ノウハウを活用していくことは重要でございまして、国交省所管のＰＦＩの実績でございますが、平成十一年のＰＦＩ法の制定以降で、平成二十七年一月現在でございますが、累積で百三十九件、国関係三十件、公共団体百九件となっておりまして、内容的には、公営住宅、庁舎、都市公園、下水道の整備など各分野に及んでおります。 例えば、大阪府などにおきましては、府営住宅の建て替
国土交通委員会
○政府参考人（毛利信二君） 人口減少や災害の激甚化ですとか国際競争の激化、加えて財政制約が強まる中で、我が国のインフラが本来の役割を果たしていくために、その整備を進めるに当たって、限られた予算を最も効果的に活用する戦略というものが重要だと思っております。 このため、民間の資金や経営力などを活用して効率的にインフラ整備、管理を進めることが重要な視点でございまして、御指摘のとおり、ＰＰＰ、ＰＦＩやコンセッション手法につきまして、民間の意
国土交通委員会
○政府参考人（毛利信二君） 地方公共団体がインフラマネジメント戦略を効果的に推進していく上で、公共団体の技術職員が不足するといった実態は私どもも承知をいたしております。 このため、国土交通省におきましては、マネジメントの中で、例えば人口減少に対応して都市公園や下水道など公共施設の集約、再編を行う、こういうケースが出てまいりますが、これを円滑に行うためのガイドラインを作ったり、あるいは民間を活用するという観点で、包括管理委託契約を始め
国土交通委員会
○政府参考人（毛利信二君） 高齢化が急激に進む中で地域公共交通の役割は一層増大していくと、もう先生御指摘のとおりだと思います。近年、運転免許を持たない高齢者の数が増えている傾向にございまして、こうした高齢者の方々の円滑な移動、この確保というのはもう待ったなしの課題と認識いたしております。 御指摘ありましたように、一昨年そして昨年と続けて地域公共交通活性化再生法の改正を行わせていただきましたけれども、現在までに全国で六十七件の地域公共
予算委員会第八分科会
○毛利政府参考人 地域公共交通の確保、維持を図る上で、バスと電車など異なる交通モード間の乗りかえの運賃割引の設定等による乗りかえ利便性の向上を図ることは、御指摘のとおり重要であると認識しております。 このため、国土交通省におきましては、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、バスと電車など異なる交通モード間の乗りかえを含む運賃割引の設定及び企画切符の発行に当たって必要となります、需要調査に関する負担、切符の印刷経費、広報経費等への
予算委員会第八分科会
○毛利政府参考人 まず、入り口のところで御説明させていただきますけれども、収用法の事業認定の要件でございますが、まず一つは、収用適格事業であるということでございます。 それから二つ目として、起業者がその事業を遂行する十分な意思と能力を有するということであります。 三つ目として、事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであるということでございます。 そして、最後に四つ目として、土地を収用し、または使用する公益上の必要
予算委員会第八分科会
○毛利政府参考人 私の方から収用法の解釈も含めて御説明させていただきます。 まず一般に、起業者や関係行政機関におきまして、事業に関する説明の機会を確保して、地域住民等の理解を得ながら事業を進めることは非常に重要であると考えられますが、土地収用法に基づく事業認定は、先ほど申し上げました四つの要件に該当するかどうかによって判断されることになっております。 覚書の存在といったような起業者と地元住民の方々等との間で行われた交渉の経緯に係
予算委員会第八分科会
○毛利政府参考人 お答えをさせていただきます。 二〇一三年三月に、二日にわたりまして収用法に基づく公聴会が行われまして、全部で二十組の公述人の方々に御意見を述べていただきました。 この全二十組の公述人の方々につきましては、公聴会の場におきましても地元の方かどうか公表いたしておりませんので、この場で述べるのも差し控えさせていただきたいと思いますが、起業者を除きまして、すなわち十九組の中で、賛成の御意見の方が八組おられて、反対の御意
予算委員会第八分科会
○毛利政府参考人 石木ダム建設事業につきましては、洪水調節と流水の正常な機能の維持に加えて、御指摘の安定した水道用水の確保というのを目的とした多目的ダム事業でございまして、先ほど申し上げましたように、九州地方整備局長が事業認定を行ったものでございます。 このうち、安定した水道用水の確保につきましては、事業認定理由といたしまして、まず、佐世保市は、過去たび重なる渇水に見舞われていること、不安定取水に依存している状況にあること、今後の生
予算委員会第八分科会
○毛利政府参考人 戦略的なインフラメンテナンスを強力に推進するために、国土交通省では、一昨年五月にインフラ長寿命化計画、国交省の行動計画を策定いたしましたが、現在、これに基づいて、公共団体におかれては個別施設の長寿命化計画の策定を進めていただいているところでございます。 これをより実効性のある計画としていただくためには、御指摘の劣化予測手法を含むライフサイクルコストの算出方法が重要でありますけれども、委員御承知のとおり、インフラの種
国土交通委員会
○毛利政府参考人 社会資本整備をめぐりましては、さまざまな構造的課題がございます。御指摘の加速化するインフラ老朽化も一つでございますが、こういった構造的課題に対しまして、御指摘のとおり、長期的な視点に立ちまして計画的に進めることが何といっても必要でございます。 その際、長期的にどこまで整備されるべきかということを念頭に置いて、計画期間に達成すべき目標を明示すること、これがまた求められるわけでありますが、それをかつてのような投資規模で