決算委員会
○参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 新幹線の建設工事から出る残土の関係でございますけれども、まずトンネル工事着手前に、文献調査に加えまして、地上から鉛直方向、垂直方向にボーリング調査を行いまして、トンネル工事に必要な様々な地質情報を収集してまいりました。 事前調査の時点におきましても、平成二十八年の九月七日から二十三日に実施をいたしましたボーリングの結果から、基準値が〇・〇一ミリグラム・パー・リットルということなんです
「水嶋智」の過去の国会発言
発言数 386件
初発言日: 2015-08-06 / 最新発言日: 2021-04-26 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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決算委員会
○参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 北斗市には令和元年の七月三十日に報告をさせていただいております。
決算委員会
○参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 まず、事実関係だけ先に申し上げますと、市議会との関係でございますが、これは市からの要請に基づきまして、令和二年九月の十七日に、この市議会の方に設けられております第九回北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土に関する特別委員会という場におきまして、対策土の仮置場、これはそれまで天狗工区の作業ヤード内の仮置場というところに置いておったんですが……（発言する者あり）はい。に置いておったんでござ
決算委員会
○参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 まず、二年間と委員御指摘でございますけれども、先ほど来御説明しておりますように、三十年の十月に判明をして、元年の七月には北斗市に御報告をさせていただいているということでございますので、二年間ということではございません。 それと、基準値を超える対策土について最終的な受入れ地は決まったのかという点でございますけれども、この渡島トンネル南鶉工区からの発生土のうち、現在、仮置場に搬入している
決算委員会
○参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 最終的な受入れ地が決まっていないのは問題ではないかという御指摘だと思いますけれども、この最終的な受入れ地につきましては、先ほど来申し上げております学識経験者から成る検討委員会において、その対策の内容について御指導いただきながら、地元自治体や関係者の皆様と協議をして選定を進めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、北海道新幹線工事を着実に進めるためには掘削土の
国土交通委員会
○水嶋参考人 お答え申し上げます。 この札幌延伸工事でございますけれども、約八〇％がトンネル工事でありますことから、トンネル掘削土の受入れ地確保というのが工事を計画どおり進めるためにも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、特に、委員御指摘のとおり、ヒ素でございますとか自然由来の重金属などが土壌汚染対策法などに規定する基準値を超えるような場合の対策土の受入れ地の確保というのが極めて重要な課題になっております。 このト
国土交通委員会
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 新聞記事におきまして、契約率と支出率の乖離について指摘があることは承知をしております。 そもそも、公共事業予算の執行におきましては、公共工事は、契約に基づき現場が動き始めまして逐次工事の出来高が積み上がっていくという一方で、工事代金の支払は、契約直後の前払金などを除きまして、工事の完了後に行われるという仕組みになっております。そういったことから、契約から支払までには一定の期間が生
国土交通委員会
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 国土交通省の現場を支える地方整備局でございますけれども、昨今の頻発化、激甚化する自然災害の中で、いささか手前みそではございますが、その役割や地域からの期待もより大きくなっているものと認識しているところでございます。 今般の災害におきましても、大変厳しい人員体制の中、直轄管理区間の対応のみならず、地方公共団体からの要請に基づきまして、全国からのテックフォースによる排水活動や被災状況調
国土交通委員会
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、元々、定期券の払戻しについては、ＪＲなどでは通常申し出た日以降の有効期間について一か月単位で払戻しをしていたと。それを、今回のコロナの関係で休校措置などに伴う定期券の払戻しに当たっては、多くの鉄道事業者で、利用者利便の観点から、自主的な経営判断として、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして払戻しをする特例的な措置を講じてきたということでございます
国土交通委員会
○政府参考人（水嶋智君） まず、ＪＲ各社の払戻しがどうなっているかということでございますけれども、これはＪＲ東日本と同様、ＪＲ各社とも、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、定期券利用がその後ない場合に限って払戻しをするという特例は同じようにやっていたということでございます。 ＪＲ東日本においては、先ほど言ったような、履歴がシステム上、上書きされるということが生じていたわけでございますけれども、他社においては、Ｊ
国土交通委員会
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 磁気券とＳｕｉｃａのシステムの違いについては、済みません、私必ずしも詳しくないところでございますけれども、委員御指摘のＪＲ東日本のチャージ付き定期券に関して、そのような、利用者の方にとってみれば、たまたま過って使ってしまった、あるいは使ってしまうと払戻しが受けられないということは知っていたけれども、その後Ｓｕｉｃａを使ってしまうことでその払戻しが受けられなくなってしまうような事態が生
国土交通委員会
○水嶋（智）政府参考人 お答えを申し上げます。 荒井委員の方からさまざまな御指摘を頂戴いたしました。 まず、アボイダブルコストについてでございますが、これはちょっと専門用語でございます、荒井委員は非常にお詳しいと思いますけれども。ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料でございますけれども、これは、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保するために、鉄道貨物輸送のサービスを維持しなきゃいけないということで、貨物輸送によって傷んだレ
国土交通委員会
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 緊急事態宣言が解除されまして、今後、公共交通機関の利用者の増加が見込まれます中で、主要な通勤通学手段である鉄道における感染リスクを低減していくということは極めて重要であるというふうに認識をしております。その際、車内の混雑緩和は有効な対策の一つであると認識をしておりまして、鉄道事業者の皆さんにおける努力とともに企業の皆様にも御協力をいただきまして、需要の抑制、分散を図ることが不可欠であ
国土交通委員会
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道事業者におきましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして利用者が大幅に減少しておりまして、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。 例えば、令和元年度のＪＲの決算の状況を見ましても、委員御地元のＪＲ九州などにおいても、連結の営業利益が四百九十四億円ということでございまして、対前年度比で百四十四億円の大幅な減少となっておりますほか、Ｊ
国土交通委員会
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、委員御指摘のとおり、通学者、また全般的に人の移動が減っておりまして、御地元のＪＲ北海道を含む多くの鉄道事業者において、二月以降、利用者が大幅に減少するなど、経営に大きな影響が生じているというふうに受けとめております。 このような状況に対応するため、国土交通省としては必要な協力や支援を行ってきたところでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたけ
国土交通委員会
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 従来から大変厳しい経営環境に置かれておりますＪＲ北海道に対しましては、平成三十年の七月に経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、同社の徹底した経営努力を前提として、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＲ北海道の経営への影響につきましては、現時点ではその全体像をまだ見通せませんが、需要が大
国土交通委員会
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年の東日本台風などによります豪雨災害では、鉄道事業者が管理をしていない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しているところでございます。 このような状況を受けまして、また、この委員会でも広田委員からもさまざまな御指導、御意見を賜りまして、そういった経緯を踏まえて、昨年十月より、鉄道局において、外部の有識者などから成る鉄道用地外からの災害
国土交通委員会
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道の災害を防ぐための事前の措置でございますとか、あるいは、災害が発生した後、早期に復旧を進めるために制度上どういった手当てが必要かということと、また、制度改正を伴わなくてもどういったことが可能かということの検討を進めておるわけでございます。 法制度論ということになりますと、法律上、鉄道施設がどのような位置づけを受けているのかといった点を十分に踏まえる必要がございます。 実は、道路法
国土交通委員会
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 法律論としては先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、鉄道が果たしている社会的な役割でございますとか、社会的な意義でございますとか、あるいは国民の皆さんにとっての受けとめられ方という意味では、道路と同じような公共性を有しているのではないかといったような御意見も検討会のメンバーの先生方からはいただいているところでございます。
国土交通委員会
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しのお答えになってしまうかもしれませんが、まず、鉄道に関する災害復旧に関してあるいは事前の防災に関してどういった対応がとり得るのかという制度によらない可能性の議論と、あとは制度論と、両方をやっておるということでございます。 その法制度論の改正に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、道路や電気通信事業の事例などを参考にすると申し上げている意味は、これは、土地の立入りでござ