地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 まず、個人情報保護法の解釈ですとかガイドライン作成等を含む運用に関する事項につきましては、法律を所管する個人情報保護委員会において判断すべきものでございまして、こども家庭庁としてはお答えする立場にないということについてはまず御理解いただきたいと思います。 その上で、御指摘の子供の最善の利益につきましては、一般論として、子供の意見を年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映させるよう
「水田功」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2025-04-03 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
文部科学委員会
○水田政府参考人 お答え申し上げます。 現段階におきましては、大人と子供との違いというのはちょっとまだ明確に分かっていないところでございます。
文部科学委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 教育、保育などの現場で子供に対する性暴力を防止していくためには、子供性暴力防止法に基づく犯罪事実確認などの取組が事業者により適切に行われることが極めて重要であると考えております。 子供性暴力防止法の犯罪事実確認におきましては、従事者に対し、過去のものを含めた全ての戸籍情報の提出を求めることとしておりまして、過去に氏名を変更した場合でも性犯罪歴の有無の確認が可能でございます。また、犯罪事実確認
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（水田功君） お答えいたします。 保育所等において、子供の心身の健康と情緒の安定を図るために子供が心地よく過ごすことができるような環境をつくることは大変重要でございます。こども家庭庁では、保育所保育指針において、施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境を常に適切な状態に保持するとともに、施設内外の設備及び用具等の衛生管理に努めることが大切であることを示しております。 香りの強さの感じ方には個人差があり、不快に感じる
厚生労働委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、妊婦健診の自己負担軽減は重要な課題と考えております。 妊婦健診の公費負担につきましては、妊娠の週数に応じた検査項目等の基準を告示で示し、その健診実施に必要な費用に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 現状、各自治体による公費負担の実施状況は、改善傾向にはあるものの、ばらつきが見られると承知しているところでございます。妊婦健診として必要な検査の実施に当た
内閣委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 調査研究において実施しました、若者が主体となって活動する団体への簡易アンケートの結果におきまして、活動を継続する上での課題として最も多く挙げられていたのは活動資金の不足でございまして、そのほかにも、構成員が維持できない、団体、活動内容が知られていない、行政とのネットワークの不足等が多く挙げられたと承知しております。
内閣委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 令和五年十二月に閣議決定したこども大綱におきましては、子供、若者は、未来を担う存在であるとともに、今を生きる存在であり、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自立を確立していく、意見表明、参画と自己選択、自己決定、自己実現の主体であり、生まれながらに権利の主体であると規定しております。その上で、政府は、子供、若者の今とこれからにとっての最善の利益を図るとともに、子供、若者の意見形成を
内閣委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました若者が主体となって活動する団体への簡易アンケート結果におきましては、予算の主な使途としては、人件費と事業費が最も多かったと承知しております。 また、若者団体の活動資金を支えるための施策につきましては、現時点で、若者が主体となって活動する団体であることを理由に、その団体の活動資金を直接提供する施策というものは行っておりません。
法務委員会
○政府参考人（水田功君） お答えいたします。 御指摘のユニセフの調査によりますと、我が国の精神的幸福度の順位は、前回、二〇二〇年調査の三十七位から三十二位に上がっております。精神的幸福度の順位は子供の生活満足度及び自殺率から計算されているものと承知しておりまして、この順位は両指標の数字が影響しているものと承知しております。 前回調査以降、自殺率が悪化しており、こども家庭庁としても重く受け止めているところでございますが、コロナ禍を
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 保育士資格は国家資格等情報連携・活用システムによるオンライン・デジタル化の対象となっておりますけれども、当該システムは、資格データを一元管理することで資格保有者と資格管理者の事務手続を簡略化し、利便性を向上させることを目的として、デジタル庁が主体となり整備が進められているものと承知しております。 今後、更にどういった情報をどのような目的でマイナポータルＡＰＩを通じて提供すべきかにつきましては
総務委員会
○水田政府参考人 お答え申し上げます。 加速化プランに充てられる財源を確保する歳出改革につきましては、こども未来戦略において、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程でございますが、ここにおける医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、これまでの実績も踏まえ令和十年度までに公費節減効果について一・一兆円程度の確保を図るとしているところでございます。 これは、国の社会保障関係費につきまして実質的な伸びを
総務委員会
○水田政府参考人 お答え申し上げます。 歳出改革の取組につきましては、全世代型社会保障の構築などを目的に実施されまして、それによって結果的に生じた財源が加速化プランにも充られているというものでございまして、加速化プランの財源確保のために行われているというものではございませんで、それら歳出改革の具体的項目と加速化プランを直接結びつけて整理することができるものではございません。 その上で申し上げますと、改革工程に記載されています主な
厚生労働委員会
○政府参考人（水田功君） お答え申し上げます。 議員御指摘の女子中高生の自殺者数は二〇二〇年以降増加しており、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として重く受け止めているところでございます。 こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究、都道府県等における自殺防止支援者の支援を行うこども・若者
厚生労働委員会
○政府参考人（水田功君） お答え申し上げます。 全ての子供、若者が安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験などを、体験活動等に接する中で、多くの大人あるいは子供たち、そういった方たちと接しながらできる場所、そういった場所を確保していくということが相談しやすい環境の中で重要かと思っておりまして、今後とも各自治体とも連携しながらそういった取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。