農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 全国で三月の気温が高温傾向で、高い傾向で推移したことによりまして、例年より開花や生育が早まったことも影響いたしました。四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方などで発生した霜や低温によりまして、果樹につきましてはこれまで被害のあった十県から約三千三百六十ヘクタールの被害が発生したと、また、野菜については四県から約百四十ヘクタールの被害が発生したとの報告を受けているところでございま
「水田正和」の過去の国会発言
発言数 427件
初発言日: 2015-04-01 / 最新発言日: 2021-06-08 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） 農林水産省におきましては、自然災害の発生が懸念される場合に、農作物等の被害防止に向けました技術指導通知というのも出しております。凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。 具体的には、つぼみや花に被害が生じた場合、低温や霜による被害が発生した場合でござい
農林水産委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 まず、八月二日の件でございますけれども、そのとき突然大臣室に呼ばれまして、行ったところ秋田さんがいたということでございますが、短時間だったということでございます。 その後の九月十八日の会食でございますが、この会食の趣旨というのは私どもはよく分かっておりません。報告書にもそのように書いてあると思います。職員の証言の中に、一人そういう、一人というか、そういう証言をした者もあったということでござい
農林水産委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 農林水産省でございますけれども、ＯＩＥへのこれまでの対応の中で、一次案のときからでございますが、ＯＩＥのアニマルウェルフェアコードの検討に当たりましては、我が国で主流でございますケージによる飼養も含めて多様な飼養形態が認められるべきという考え方で対応してきたところでございまして、二次案が出たとき、つまり、止まり木等の設置を必須事項としておりまして、多様な飼養形態が認められない二次案ということでご
農林水産委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 ＯＩＥのアニマルウェルフェアに関する採卵鶏の指針の二次案につきましては、平成三十年の九月に止まり木などの設置を必須とする内容で加盟国に示されたところでございまして、農林水産省におきましては、この二次案に対しまして、養鶏の生産者団体、消費者団体や学識経験者などの多くの方々からＯＩＥ連絡協議会などを通じて意見を伺った上で、その翌年の平成三十一年の一月と、更に令和元年の七月に、止まり木などの設置につい
農林水産委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 我が国で広く行われているバタリーケージ飼いでございますけれども、鶏がつつき合いをしないでいられるといった闘争を防止するという観点とか、卵と排せつ物を分離することによって寄生虫病の蔓延を防止するといった観点、こういったものには資するものでございますので、アニマルウェルフェアの五つの自由との関連では、苦痛、傷害及び疾病からの自由の面では優れているものと考えております。 また、バタリーケージ飼いで
農林水産委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、まず空舎延長事業でございますけれども、これは、卵の価格が相当下がったときに需給の改善を行うという観点から、通常、空舎期間というものは三十日ぐらい取っているんですが、それを六十日とか更に長く取るといった場合に補助をするというものでございまして、価格が下がったときに需給を改善させていく、そういう目的で実施しておるものでございます。 三十年から増えたという理由は、そのときに生産が増え
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） 例年、要望は五月に取りまとめを、出していただいて取りまとめた上で六月に計画承認をしておりますので、その計画承認の後でございましたら、交付決定前の着手届、これ出していただければできるということでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 農業分野におきましてはビニールハウスなど様々な形でプラスチック使用されておりますが、委員御指摘のプラスチックコーティング肥料でございます。 これ、緩効性肥料と申しまして、追肥作業が不要となる省力的な技術でございます。じわじわと効いてくるということでございます。それから、長期にわたって効果が持続するということでございます。それから、作物の生育に応じまして肥料成分が溶け出していくという
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のとおりでございますが、果樹の生産者の減少と高齢化、後継者不足が深刻となる中で、条件が厳しい園地が増加しておりまして、そういった園地が放任園地化しますと鳥獣とか病害虫の温床となるということが懸念されているところでございます。 このため、令和二年四月に取りまとめた果樹農業の振興基本方針の中にも、産地でよく議論した上で、維持が困難な農地については廃園とか植林などの適切な措置、この実施が必要である旨を
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） 放任園地の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、維持すべき園地とそれからそうでない園地についてよく御議論をいただくことがまず大事だと考えております。 これは、生産者団体とか市町村とか生産者の代表などにより構成されます産地協議会というものが果樹の場合ございまして、ここでよく御議論をしていただいて、その上で維持すべき園地につきましては担い手に集約していく必要があると考えておりまして、優良品種への改植
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 日本国内の有機食品の市場規模でございますが、過去八年間で四割拡大しております。その期間内に有機農業の取組面積も約四割拡大してきております。 しかしながら、日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積の〇・五％というところでございます。欧米に比べると進んでいないという状況にはあるところでございます。 この要因でございますけれども
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 有機農業の取組拡大でございますけれども、先ほど答弁いたしました課題を踏まえつつ対応していくことが必要と考えておりますが、まずは、令和二年の四月に有機農業の推進に関する基本的な方針で定めました二〇三〇年までに六万三千ヘクタールに拡大するという目標を実現していきたいと考えておりまして、このための取組でございますが、近年、米とか根菜類など有機農業で安定的に生産できる品目が出てきております。こ
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 みどりの食料システム戦略におきましては、分かりやすい情報発信や関係者との双方向のコミュニケーションなど国民理解の促進に取り組むこととしておりまして、有機農業の取組拡大を進めていく上でも、生産現場の取組拡大にとどまらず、実需者や消費者などに対する有機農業の啓発普及を行って、有機食品の市場創出を併せて進めていくことが重要と考えているところでございます。 農林水産省では、これまでも国産の
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 ＥＵの共通農業政策、ＣＡＰでございますが、その中では、有機農業支払の予算総額が二〇一四年から二〇二〇年までの七年間でございますが、七十五億ユーロでございまして、委員御指摘のとおり、日本円に換算いたしますと九千七百五十億円ということになっているところでございます。 直接支払につきましては、一ヘクタール当たり年間最大九百ユーロ、日本円に直しまして約十一万七千円の単価で直接支払が行われて
農林水産委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 カメムシ、いわゆる斑点米カメムシ類でございますけれども、これは、稲の養分を吸い取ることで不稔米、くず米、斑点米を生じさせる害虫でございます。対策といたしましては、発生源となる水田周辺の雑草の除草を徹底いたしまして、カメムシの発生密度を下げた上で、水田に飛んでくるカメムシが増加する出穂期の前後に農薬散布による防除を行うことが有効でございます。 委員御指摘のとおり、その防除に当たりましてはドロー
農林水産委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 有機やオーガニックの表示を行うためには委員御指摘のとおり有機ＪＡＳ認証を取得する必要があるわけでございますが、一方で、生産者と消費者の顔の見える関係、こういう中で流通しているため認証を必要としない場合もございます。そうしたことから、昨年四月に改定いたしました有機農業の推進に関する基本的な方針では、農業者が有機ＪＡＳ認証を取得するかしないかについては農業者の販売戦略や経営判断によるものとしておりま
農林水産委員会
○水田政府参考人 お答えいたします。 牛マルキンにつきましては、従前から交付金単価の県間格差が大きくなっていたところ、昨年春に新型コロナの影響で枝肉価格が大きく下落した中で、十万円以上の交付金単価となる県もあれば発動がない県も見られ、このままでは関係者間の不公平感が高まり牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない状況であったことから、昨年の五月、標準的販売価格を県別算定からブロック別算定とする見直しを行ったところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） アニマルウエルフェアに関連する国内法といたしましては、動物の保護及び管理に関する法律という環境省所管の法律はございますけれども、農林水産省所管の法律で、先ほど、昨今いろいろ話題となっておりますＯＩＥの取組ですとか、あるいはその畜産振興課長通知を出しておりますけれども、そういった内容について、農林水産省の法律で定めたものはございません。
農林水産委員会
○政府参考人（水田正和君） お答えいたします。 今、藤木委員からお話のございました、御質問のございました新制度の検討状況ということでございます。 具体的基準等につきましては、これは主務省令で、省令で定めるということになっているところでございますが、この新制度は畜舎等の利用方法に関する基準と構造等に関する基準、これ技術基準と言っておりますが、この利用基準と技術基準の組合せで安全性を担保する、これによりましてその構造等の技術基準を建