内閣委員会
○政府参考人（水野敦君） お答えいたします。 第五次障害者基本計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる実効性ある取組の推進を掲げてございます。障害者政策委員会におきまして、毎年度のフォローアップを翌年度に行っているところでございます。 令和七年度に行った令和六年度時点のフォローアップにつきましては、計画策定時の現状値から改善している項目が多数あるということでございますけれども、他方、目標達成に向けまして継続的に努力が必要である
「水野敦」の過去の国会発言
発言数 127件
初発言日: 2012-08-02 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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内閣委員会
○政府参考人（水野敦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、施策の実施に課題が生じている場合には、その理由を丁寧に分析するということが大切だと考えてございます。 こうした問題意識も踏まえまして、障害者基本計画におきましては、障害者施策の実施に当たり課題や支障が生じている場合は、その円滑な解消に資するよう、具体的な要因について必要な分析を行うこととされてございます。これに基づきまして、障害者政策委員会では、先ほど申しました
内閣委員会
○政府参考人（水野敦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、各府省庁において実効性ある政策が進められるためには、毎年度のフォローアップの結果をしっかりと受け止め、そのままにするのではなくですね、しっかりと受け止めて具体的な改善に努めていくことが重要と考えてございます。 障害者基本法上の勧告を待つことなく各府省庁が自ら取組の見直しを行って改善していけるように、私どもも各府省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
内閣委員会
○政府参考人（水野敦君） お答えいたします。 一つ代表的な先行事例ということで申し上げますと、かつて東京都八王子市で実施された大腸がんの早期発見等を目的とした事業がございます。この事業は、大腸がん検診の受診率を成果指標としておりまして、民間事業者のノウハウを活用して、ＡＩによる対象者の抽出やオーダーメードの勧奨通知を送付するといった取組によりまして、受診率が九％から二六・八％に向上したと、こんな事例がございます。紹介させていただきま
内閣委員会
○政府参考人（水野敦君） お答え申し上げます。 成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳは、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、その成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払う官民連携の手法でございます。医療、健康、介護などの分野を中心に、令和六年度までに三百二十三件の導入実績がございます。 内閣府としましては、ＰＦＳの普及促進に向けまして、事例集の公表、セミナーの開催といった啓発活動、それから地方公共団体に対する専門
内閣委員会
○政府参考人（水野敦君） お答えいたします。 我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。 こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にと
厚生労働委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地利用につきましては、地元の沖縄県及び宜野湾市におきまして、沖縄全体の振興につながる跡地利用のモデルケースとすべく、医療や健康をテーマとした特徴的な町づくりを目指して検討が重ねられてきたと承知してございます。 そうした中で、平成二十六年四月の沖縄県及び宜野湾市から政府への要請におきまして、医療拠点の形成を中心とする跡地利用の方向性が示されたものと承知してご
厚生労働委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 沖縄県における駐留軍用地の跡地利用は、当該土地が戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される土地資源であるということに鑑みまして、内閣府としましては、まずはそれぞれの地元において望ましい跡地利用の在り方の検討がなされることが重要であると考えてございます。 したがって、代表例という形で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、その上で、あくまで一例として申し
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 沖縄における農林水産物など輸送条件の不利性解消は重要な課題と認識してございます。 今委員からも御指摘ございましたが、令和七年度予算におきましては、地元農業関係団体からも輸送条件の不利性を解消する施策の着実な実施について強い要望をいただいたということも踏まえまして、指摘のあった農林水産物の県外への輸送費の負担軽減のための事業につきまして、国の個別補助事業として実施することとしまして、必要な財源
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、今委員御指摘の移入コストの負担軽減策については、有人国境離島あるいは離島振興の予算ではあるということも今日お聞きしましたので、またしっかりと県の方にも、今日の審議の模様もお伝えしながら、現状どうなっているのかということもまたしっかりお伺いしながら対応状況を検討してまいりたいと思います。 以上です。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣が答弁されたのは、本年二月の分科会で、財務当局から令和四年度のときにこういう厳しい指摘を受けたものだということで答弁したものだということを今大臣は答弁されたということでございます。 今、屋良委員の方から、財務当局の指摘の趣旨ということだと思うんですけれども、財務当局からは、他の都道府県では、それこそ起債等、あるいは県単費でやっている事業もたくさんありますよということで、沖縄県は、も
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 失礼いたします。まず私の方からお答えをさせていただきます。 財務当局の指摘は、若干繰り返しになってしまうかもしれませんが、他の都道府県が県単費とか起債をするような形で行っている事業が、一括交付金でないとできないというふうに沖縄県は言っているけれども、いや、ほかの道もあるんじゃないですかということ、そういうことで指摘を受けているということです。 それで、今、いわゆる沖縄振興予算の一括計上方式というのは、他の公共事
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 内閣府に沖縄振興予算、公共事業等を始めとして一括計上する一括計上方式と、沖振法に基づく高率補助というのは、ストレートにリンクしているわけではもちろんございませんが、沖縄振興特別措置法の制度として両方とも中心的な部分に位置づけられていますので、まさに沖振法の核となる制度だと私は思っております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 大変失礼いたしました。 ということでございますが、高率補助と内閣府の予算の一括計上というのは、両者とも沖縄振興の重要な柱だと考えてございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 大変失礼いたしました。 リンクするのかしないのか。いわゆる沖縄振興の制度の中で高率補助、それから予算の一括計上というのは、両方元々からあるというものでございますので、リンクしているかしていないかという問いがちょっと分からないんですが、非常に中心的な制度だということだと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 済みません、お答えいたします。 鉄軌道調査に関して御答弁申し上げます。 沖縄における新たな鉄軌道等の導入について、委員おっしゃるとおり継続的に調査を実施してございますが、一つ、委員御指摘のＢバイＣ、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほかに、開業後四十年間の累積損益が黒字転換にならない、大幅な累積赤字が出るという試算になってございます。なかなか事業の採算性が確保されないという課題が明らかにな
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 まず、私の方からは、先週の大臣の答弁における沖縄戦の教訓、実相とは具体的にどのようなものかという御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、先週の参議院ＯＤＡ・沖北特委におきまして、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業について内閣府がソフト交付金を通じて支援を行っている旨、伊東大臣から答弁がございましたところでございます。 この事業を実際に実施
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 オーバーツーリズムの懸念ということでございますが、全国におきましても、観光需要が堅調な回復傾向にある中で、観光客が集中する一部の地域、時間帯においては、過度な混雑などによるオーバーツーリズムの問題が生じているものと認識してございます。 沖縄におけるオーバーツーリズムを防ぐため、内閣府では、ソフト交付金を活用し、年間を通した入域観光客数の平準化や自然環境の保全と適正利用の両立を推進する沖縄県の
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 お答えします。 政府としては、ホテル宿泊料、客室単価についてお答えする立場にはございませんことを御理解いただきたいと思います。 ちなみに、沖縄振興開発金融公庫の調査によりますと、沖縄県内の主要ホテルの客室単価でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一旦大きく下落した後、回復傾向となりまして、令和五年度には、コロナ禍以前、令和元年度の水準となったところでございまして、数字で申し上げますと、シティーホ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○水野政府参考人 お答えいたします。 沖縄振興予算のうち、今回議員が配付された資料にあります国直轄分につきまして、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千百六十六億円でございます。 また、沖縄振興予算のうち、これも議員が配付された資料にございます地方向け補助金でございますが、これにつきましては、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千九百六十六億円となってございます。 以上です。