農林水産委員会
○永井委員 私は、日本の化学工業が後発である、そうしてその製品は、国際競争において先進国と争わなければならぬ、したがって、急速に成長し、急速に競争力を強化するため自力では十分でなければ、その企業を健康に育てるためのいろいろな栄養補給というものは必要で、その点はけちけちすべきでないと思う。しかし、そのようにして健康に育ったならば、その果実は国内の農民に、あるいは、これは基幹産業でありますから、それぞれの関連産業への貢献という、一つのしっか
「永井勝次郎」の過去の国会発言
発言数 2,621件
初発言日: 1947-07-10 / 最新発言日: 1969-07-02 / 1 ページ目 / 全体 132ページ
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農林水産委員会
○永井委員 ただいま湊委員の質問に対しまして、化学工業局長から肥料の生産コストは正確につかんでおる、こういう発言でありました。その点について質問したいと思います。 かつての肥料は有権的にコストを検査できる、こういう法律のたてまえでありましたときにも、コストは正確につかめなかったのであります。また、最近においては肥料メーカーが、もう硫安だけの原価査定は困難である、またバルクライン方式もむずかしい、こういうことをメーカー自体がいっている
農林水産委員会
○永井委員 アンモニア、窒素系の肥料が、もうずっと前から、十年くらい前から、だんだんと硫安が減って尿素にかわってきている、あるいは高度化成にかわってきている。こういう趨勢で、まあ硫安というのはだんだん縮んでいくという状況の中で、いままで硫安だけを押えてほかのものを野放しにした。これは対象にしなかった。そして、いまごろになって初めて特定しよう、こういうことは、そこに何か根拠があるのですか。いままで放任してあった根拠について明確にしていただ
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○永井委員 いまのところは、政府みずからがコストを示して価格をきめるのでない、全購連とメーカーとが話し合いできめていく、そこに政府も入ってできるだけ公正なと、こういう非常に幅のある、ゆるやかな取り運びになっておるわけでありますから、その面においてできるだけ需要者の側に立って、そしてこれは独禁法をはずしたわけですから、行政指導でやる以上は、行政指導による不利益が農民にかぶらないようにするという、こういう心がまえでひとつやってもらいたい。わ
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○永井委員 私の統計は、これはメーカーのほうからとった資料です。最近持ってきたので、これは間違いないと思う。メーカーのほうから持ってきたのですからね。しかも、現時点というんでなくて、七一年という合理化完成年次のなんですが、どうですか。そういう小さな数字の問題は別として、大体のなには。私はこれはメーカー側からとった資料ですから、間違いないと思うのです。
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○永井委員 これは宇部アンモニアも入っておりますし、それから日本瓦斯化学とアメリカのカリアとの合弁の問題、こういう問題等もみんなこれは入っておるわけです。アラスカ分も入っておるのです。
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○永井委員 その点はあとで詰めてまいりましょう。 そこで、この法案が通りましたら、特定肥料として硫安と尿素を加えた政令を出す、政令を改正するということを、先ほど湊委員にお答えになったと思うのですが、これはいつから政令改正をやるのか、同時にやるのかどうか、明確にしてほしいと思います。
農林水産委員会
○永井委員 正しくいえば、もう七、八年前からそうでなければいかぬのに、七、八年ゆっくり考えて、いまようやくそれに踏み切った。おそきに失しますが、やらないよりはいい、こう思うわけであります。 そこで、国内需要優先の法のたてまえでありますが、価格の関係あるいは数量の関係に影響するいろいろなファクターの中で、輸出も一つの条件でありましょう。しかし、また国内の需要の面においても、工業原料として振り向けられる関係が漸次多くなってくる、この関係
農林水産委員会
○永井委員 大型化を進め、そして国内の生産体制としては寡占化が進むわけでありますし、そして行政指導で独禁法をはずしていく、こういう条件でありますが、そこには、先ほど湊委員からも触れられましたように、やはり公正な取引、とにかく自由主義経済という体制の中で一つの企業を正常に発展させるという刺激剤が――こういう特別なワクではなくて、きびしい国際競争をさせるということが原則だ、それが有利だというたてまえになっている以上、特別な、特殊な条件でない
農林水産委員会
○永井委員 日本にとってこそ輸出の比率が半分以上、六割にもなっていくという割合でありますけれども、世界の肥料の貿易市場における日本は、大型化完成時の七一年末においてさえ六・数％という割合で、西欧九カ国、アメリカ、東欧各国、こういうところの世界市場における肥料のウエートというものは相当高くなっておるわけでございます。 そういうことからいえば、競争力といっても、これらの強大な国と戦っていかなければなりません。 しかし、有利な立地条件
農林水産委員会
○永井委員 農林大臣にお尋ねをいたします。 何といっても中共は肥料の大きな市場であります。まだまだ拡大できる余地のある地域であります。しかし、いまの取引状況からいえば――取引は経済の問題でありますから、安く、そして大量に、サービスもよく、こういういろいろな経済の領域における競争だけならば、これは十分いろいろな目標が立ちます。戦術が立ちます。こうやってひとつがんばってやろう、こういう目標が立ちますけれども、中共貿易の場合はそれだけでは
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○永井委員 話を変えまして、大型化の前提としてスクラップが進むわけですが、そのスクラップ関係は、これはつぶしてまいりますと、百億近い帳残の問題があって、その金をどうするか、始末をどうするかということが、いま業界では悩みの種だ。これは税制の適用を受けようとすれば、アンモニアがトン当たり二千円からのコスト高になるというので、これに対しては何らかの政治的措置はどうだろう、こういうことがいわれているわけであります。 これには、いろいろ長期資
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○永井委員 私は、農民には安い肥料を販売しなければいけない、それからメーカーも赤字を出してはいけない、両者それぞれの領域において努力して、それぞれ国益に寄与する、こういうかまえがなければならぬと思うのでありますが、メーカーのほうは、とにかく二百十五億からの赤字蓄積を持っていた。それを三十一億前後の赤字残にまで、ここ七、八年の間に帳消しができたわけです。そうしてその間には、これだけの売り掛け金については、特別立法によって償却を十年延ばされ
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○永井委員 企業的に成り立つ条件ということでいうならば、既耕地の生産性の高いところでも、これは成り立っていかない条件に追い込まれている。そういうところから、新たに開拓して新たになにするというようなところは、より高度な土地条件、気象条件、自然条件、そういう取り巻く経済条件というものが高くなければ、とてもそれは耐えていけない、これは常識的にわかることでしょう。だから、今後取り組むそういう分野は、従来よりはもっとシビアーに、きびしいものにして
農林水産委員会
○永井委員 いま長官のお答えになりました問題点も、確かに私は危機の幾つかの条件であると思います。しかし、もっと掘り下げてまいりますならば、これを取り巻く産業界もいまたいへんな時代だと私は思うのです。国際的に大きな激動期にある。その激動期に対応するための国内の諸体制整備ということはなかなかたいへんだと思います。その中でも、林業というのは小手先で、あるいは資本でいきなり手ぎわよく処理できるというものではなく、長期の計画、長期年月を経なければ
農林水産委員会
○永井委員 先ほど長官は、特別会計における赤字の問題をいろいろ言われましたが、公益性を強めていけば赤字が出るのはあたりまえであって、適正な支出ならば赤字はけっこう、いかに公益的に活動しているかということの一つの実証だと思う。林業基本法には企業性ということをいっておるのでございますが、企業性ということは、私はもうけることではない、合理的経営という意味だ、こういうふうに理解しております。こんな企業性などというように法文に入っているのは、この
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○永井委員 それは、また次の機会にもう少し掘り下げることにいたします。 長官に伺いますが、林業基本法は企業的林業、それから森林法は公益的機能、こう相矛盾するものが一緒に同居しているわけでありますが、この間の調整というものをどういうふうに具体的につけておられるか、これをはっきりさせていただきたい。
農林水産委員会
○永井委員 その場合事業法の性格、これは地主的な性格で、ものを持ってそれをただ売り食いをしていくというような方向への性格になるのか、造林はする、いろいろな生産活動をする、そうしてそこに働く林業のにない手というものを養成し、その中に生活の向上ももちろんやっていくという、山と人と商品との総合一貫性のある法体系というものをつくるお考えなのか、単に立木なら立木を処分する、直営、直用はやらない、みんな特売をしていく、そういうようなことでみんな請負
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○永井委員 国有林野の活用に関する問題については、非常に政府も与党も異常と思われるほど執心のようであります。この法案通過の上は、一体どのような実効を期待しているのか、また、期待される内容を持っておるのか、この点についてひとつ明確にしていただきたい。目的とか何か法律の中に書いてあることはもう承知の上でありますが、どのような実効が期待されるか。
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○永井委員 国有林野が、企業の面から見て十全の運営になっていないということは、ある一面から見て私は妥当であろうと思うのです。それは単に企業的運営だけではなくて、公益性を持った運営でなければならないわけでありますから、むしろ本来的な国有林野の運営は、公益性に重点を置いて、そうして企業性は従になってもよろしいのではないか、それほどのウエートをもって運営しなければならない、こういうふうに考えておるわれわれの立場からすれば、企業オンリーの面から