決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 先生の御指摘のように、景気は緩やかながら回復の動きが見られるというふうに言われておりますが、雇用失業情勢は極めて厳しい状況にございます。私の言葉で言えばゆゆしき事態だ、こういうふうに申し上げてきているわけでありますが、三・五％という数字は史上最高であります。 しかし、その中身には、いろんな分析の仕方があろうかと思いますが、例えば従来見られなかったような若年者、中高年者を含めて転職希望者が物すごくふえてきたこ
「永井孝信」の過去の国会発言
発言数 2,581件
初発言日: 1980-10-21 / 最新発言日: 1996-07-24 / 1 ページ目 / 全体 130ページ
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決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 御指摘のように、産業構造がどんどん転換してまいっておりまして、一口で言いますと日本の空洞化ということが実は言われているわけであります。 海外進出という企業のメリットは、いろんな意味で企業ごとによって受けとめ方が違う、あるいは目標が違うと思うのでありますが、一口で言えば安い労働力を確保するということもありましょうし、あるいは販路を拡大するということもありましょう。いろんなことがあろうかと思いますが、いずれにい
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 先生の御指摘のように、今三・五％という大変な失業率でございますが、その内容の分析についてはさまざまな見解が述べられているわけでありますが、押しなべて言えますことは、産業構造が著しく転換をしてきていること、あるいは海外にシフトしていること、こういうことなどが失業者の増大につながっていると思うのであります。 片方、日本型の雇用形態と言われてきた終身雇用制度的なものがだんだんと変わってきているんではないか。その証
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 先生御指摘のように、自殺に関する認定というのは非常に難しゅうございまして、労災保険法だけではなくて健康保険法もその他の保険もそうでありますが、本人が故意によって自殺をした場合あるいは事故を起こした場合は保険給付の対象としないということになっているわけであります。 したがって、そういう法律を厳格に運用はするにいたしましても、自殺に追い込まれるような状況が存在をしておって、それが結果的に精神錯乱状態あるいは精神
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 今この問題につきまして基準局長から答弁がございましたけれども、公務員の場合は国家公務員であれ地方公務員であれ直接の雇用主は行政の側が把握できるわけでありますが、これだけのたくさんの民間企業でありますから、その民間企業で労災が発生したかどうかということについては、直接雇用主でない国がそれを把握することは非常に困難なことであります。 もちろん、労災保険は事業主も負担をして保険料を納付しているわけでありますから、
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 労災保険の財源の実態あるいは給付の実態などから、今も基準局長が答えましたように、労災保険料率を五十二業種中三十三業種について引き下げを行ってきたところであります。 この労災保険におきます労働福祉事業につきましては、労働者及びその遺族の福祉の増進を図るということを目的としておりまして、未払い賃金の立てかえ払い事業等につきましては、労働者の労働条件の改善や福祉の増進につながっていくことでありますし、労災保険法に
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国鉄がＪＲに民営化されました以降幾つかの救済を求める事案がございまして、現在までに地方で救済命令が出されましたのが十八件ございます。その十八件のうち今一件は結審をいたしまして、まだ裁定が出ておりませんけれども、あと残る十七件のうち三件は、地方では救済命令が出されましたけれども中央労働委員会では逆に棄却命令が出されているわけであります。したがって、あとの十四件につきま
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 先生御案内のように、このＪＲの労使関係というのは非常に複雑なものがあることも事実であります。労働組合も幾つかに分かれておりますし、よく世間で言われるような労労問題ということが存在していることも、これまた否定できないところであります。したがって、この問題を解決するためには、とにもかくにも労使間でどうやって話し合いができるかということが一番大事なところでありまして、そのために行政の側が何ができるかということにかかっ
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） まず初めに、中労委にかかっております件数の関係でありますが、失礼をいたしました。一件が結審はされておりますが、まだ具体的な裁定が下されておりませんので、それを除きまして十八件ということでありますから、訂正をしておきたいと思います。 今、先生の御指摘がありました労働委員会でございますが、労働委員会は準司法的な権限を有する第三者の独立機関でありますから、労使紛争を解決するために労働委員会が設置をされているという
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 歴代の運輸大臣、労働大臣は、この問題の円満な解決を目指して大変な御苦労をいただいてまいりました。私も、政務次官当時、労使双方にそれぞれ集まっていただきまして、何とか労働委員会の命令を受け入れて労使双方で決着を図ってもらいたいということをお願いしたことがございましたけれども、不幸にして今までそのことが実っていないのであります。 したがって、その経過を十分に承知しながらも、今私どもはこの問題の解決がどういう方法
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 昭和五十九年だったと思うのでありますが、審議会でこの問題の答申がされましたときに、その辺のところも労使でかなり対立のあった中で、いきなり禁止規定にするのではなくてお互いに努力をし合うことが最も肝要であるという立場から現在の均等法ができたというふうに私は認識をいたしているわけであります。 今回、十六日に中間報告をいただきましたけれども、この中間報告では、労使それぞれの御意見が鋭く対立している部面もありますし、
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） 先生の御指摘でありますが、この内容の決定の仕方についてはあくまでも審議会の答申を受けて対応するということになっておりますので、審議会の検討が進められている段階でこうあるべきだということを断定的に申し上げることは非常に難しいわけでありますが、この中間報告の中でも、今先生が御指摘のように苦情処理や調停制度のあり方について労使双方からそれぞれ意見が出されております。これも中間報告では一致していないのであります。
決算委員会
○国務大臣（永井孝信君） ただいまの問題につきましては、ＩＬＯに理事として選任をされております日本の労働側の理事の方とも積極的に協議を続けてまいりまして、この問題については最終的に外務省や外政審議室の所管ではありますけれども、関係当局との間に十分な連携をとりながら対応することで労働側の代表とも話し合いを続けてきて、ＩＬＯの席上で対応してもらった問題であります。 今、官房長からお答えしましたけれども、来年の審議の対象の中に七カ国の八案
金融問題等に関する特別委員会
○永井国務大臣 お答え申し上げます。 労働行政については、坂口先生、労働大臣も御経験されまして、大変御協力いただいておりますことに心から感謝を申し上げておきたいと思います。 今、先生から御指摘がございましたように、橋本総理が、六十五歳までの雇用の継続は極めて重要だということを内外に示されているわけでありまして、私も同じ考え方で、労働行政を預かる立場から、その推進を図ってきているところであります。 先生も御指摘になりましたけれ
労働委員会
○永井国務大臣 まだ読んでおりません。
労働委員会
○永井国務大臣 先生御指摘のように、新たな学卒者の皆さんの就職状況は極めて厳しい状況にあるというふうに実は認識をしているわけであります。 今春大学等を卒業しましてまだ就職ができていない皆さんに対して、何とか就職の機会を多くつくっていこうということで、ことしの三月二十一日には、未就職卒業者の早期就職に向けた対策を早急に実施すべき旨を職業安定局長名で各都道府県知事あてに指示をいたしました。各都道府県におきましても、この私どもの求めに応じ
労働委員会
○永井国務大臣 私は医師の専門知識は持っておりませんけれども、一般医師の場合は、あらゆる診察を求めてくる人たちに対して、その診断の結果、所見を患者に伝えて、適切な治療を行うというのが医師の務めだと思います。 産業医の場合は、その事業場の特性に合わせて、いわゆる労働者の安全衛生の立場に重点を置いて健康診断を行い、職場の環境を含めて指導をしていくという、一般の開業医や病院の先生方と違う任務を持っていると私は認識をいたしております。
労働委員会
○永井国務大臣 御指摘の兵庫県のサンテレビのコマーシャルは見ておりませんけれども、先生の御指摘になっていることは十分に想定ができるわけであります。理解もできるわけであります。 この労働者派遣事業は、雇用する者と指揮命令する者とが違うわけでありますから、適正な労働条件の確保が非常に困難になってくるという問題があります。また、派遣先におきまして常用雇用労働者との代替の促進のおそれがあるといった点におきましても、審議会でもいろいろ御意見が
労働委員会
○永井国務大臣 ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。 —————————————
労働委員会
○永井国務大臣 ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者の健康確保につきましては、高齢化の進展等に伴い、最近幾つかの課題が生じています。 すなわち、脳・心臓疾患につながる所見を有する労働者が増加しており、定期健康診断の結果では、労働者の三人に一人が何らかの所見があるという状況にあります。 また、産業構造の変化や技術革新の進展等により、労