「永塚誠一」の過去の国会発言

発言数 45件

初発言日: 2012-03-05  /  最新発言日: 2013-06-11  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 今回、産投出資で要求させていただいています五百億円でございますが、これは平成二十五年度予算として要求をさせていただいておりますので、平成二十五年度内にこれを拠出をするということが前提ではございますけれども、具体的にどの時期に幾らということにつきましては財務省とも協議をしながら決定をしていきたいと考えております。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 御案内のとおり、平成二十五年度予算においてこの財投特会で単年度予算の原則に立ちまして五百億円の出資を計上させていただいているわけでございますので、年度内に支出することが一応前提になっているということでございます。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 機構の取締役の人事につきましては、今御答弁申し上げましたように機構が適材適所の観点から実施するものでございまして、取締役の選任につきましては、それに加えて経済産業大臣の認可事項とし、基本的には民間人材を中心に人選がなされるように確認をするような制度設計になっているところでございます。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 失礼いたしました。 今申し上げましたIPOというのは、機構が出資をした事業の株式のIPOということで、この機構自身がIPOをするということではございません。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 御答弁申し上げます。 今御指摘のありました「Hello Japan」という専門チャンネルの件でございますけれども、当然のことでございますが、個別案件への出資判断というのは機構が行うものでございますので、現時点で出資の対象の事業が確定しているものではございません。 ただ、一般論として申し上げますと、専門チャンネルとして海外の放送枠を買い取りまして日本のコンテンツを配信し、併せて関連商品を販売するといった

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 「Hello Japan」という専門チャンネルは、確かに民間の事業者が主体となりまして海外において放送するという事業でございますけれども、これはあくまでもまだほんの僅かな一握りの事業でございまして、こういった事業が今後本格的に展開をしていくといったことが日本の成長戦略にとっても重要だというふうに考えております。 したがいまして、この事業に直ちに出資をするということではなくて、このような取組は日本のクール・

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 海外の展開事業に対する支援の方法としては様々なものが当然あるというふうに考えてございます。 ただ、このクール・ジャパン推進機構で考えてございますのは、あくまでもリスクマネーの供給をする機関として考えてございまして、そのような資金ニーズがあるところに対してこのクール・ジャパン推進機構が出資等を通じて支援をすることを考えており、融資あるいは民間が自力でできるといったものは当然あり得ると思っていますし、長期的に

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 五百億円という出資金をこの機構に投入するために予算要求をさせていただきました前提といたしまして、私どもこの法案を検討するに当たりましては様々な企業からヒアリングなどを行いました。現時点で総計で約二千億円程度の事業が具体的に検討されているということが把握をされましたものですから、このうちリスクマネーとして産投出資五百億円を平成二十五年度の予算要求において措置をさせていただいたものでございます。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 先ほど御答弁申し上げましたように、私どもでヒアリングを行ったところ、総計で約二千億円程度の事業規模が、ニーズが把握をされたわけでございますけれども、ざっくりとでございますけれども、一件当たりにするとおおむね数十億円程度の規模、数にすると数十件程度の投資案件というものが把握をされているところでございます。これは、事業の中身によって大分回収期間も異なっており、例えば海外の不動産の取得を伴うものにつきましては相当の

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 機構からの出資につきましてはあくまでも経営者が判断をすることでございますけれども、例えば海外において不動産を取得をし建設をするというのは確かに時間が掛かるものだとは思いますけれども、そのために必要な会社の設立、あるいはそれに必要な様々な調査など、資金ニーズというものはその前からかなり発生するものというふうに考えてございまして、そうしたものを今の時点で把握する限りにおいては五百億円程度の要求が必要ではないかと判

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 繰り返しになりますけれども、私どもとしては、現時点で相当程度、二千億円程度の資金ニーズが把握をされていることから、少しでも多くの案件を支援できるよう、しっかりと対応できるための資金としての五百億円を要求させていただいているものでございまして、これが、事業が行わないまま機構において運用益を稼ぐといったことはないように当然しっかりと管理をしていきたいと考えております。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) お答えいたします。 この機構は、政府出資を受けて経営を行う以上、その経営状況につきましては可能な限り情報開示をし、政府としてチェックをしていくことが必要であるというのは御指摘のとおりだと思っております。 ただ、他方で、機構が出資をいたします個別事業の経営状況を全てつまびらかにするということになりますと、出資先企業を他の企業との関係で競争上不利な状況に置くおそれがある、あるいは機構からの支援を伴った事業

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 御答弁申し上げます。 国が資金を投入する以上、これをしっかりと成長に結び付け、その果実を日本経済に戻すということは極めて大事なことだと考えてございます。 このため、この機構につきましては、あくまでも民間主体ということで、株式会社、まさに収益を上げるための組織という形で設計をさせていただいております。ただ、国の資金を活用する以上、単に預けるだけではなくて、要所要所においてはしっかりと国がチェックをし、適

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 御答弁申し上げます。 機構が事業を進めていく上におきましては、まさに、株式会社ということでございますので、民間のノウハウを最大限に活用し、民間人を起用することできめ細やかな対応ができる体制を確保することが大変重要だと考えてございます。したがいまして、機構は、国の関与自身は必要ではございますけれども最低限のものといたしまして、民間のノウハウを最大限に活用することを基本に設計をしているところでございます。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) IPOは非常に重要な出口戦略の一つとして位置付けられております。ただ、それ以外にも当然事業パートナーへの売却など、その他の出口も考えられると思っております。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 今の御指摘、大変重要な御指摘だと思っております。当然、海外需要開拓委員会が投資決定をする際には、個別の事業ごとに、その収益性、あるいはイグジットの時期などにつきまして徹底的な議論をし、個別に案件の採択を判断をしていくことになります。また、機構全体の収益につきましても、全体として当然収益を上げることが求められておりますので、そのような形が実現できるようにしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 物理的な空間というのは、まさに中小企業を始めとして海外に足掛かりとなるべき拠点がない方々が海外に進出をすることをお手伝いできるような事業として考えられているものでございますが、具体的には、商業施設が海外においてその店舗を展開をし、そこに日本の生活文化の魅力を体現した商品やサービスを提供できるテナントが入る、そのような形で商業施設が運営され、収益を上げていく、そういったようなモデルを想定をしているところでござい

2013-06-11 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(永塚誠一君) 御指摘のとおり、民間主導でできる事業は当然この機構が出資をする必要はないわけでございますけれども、現実にこの機構が想定しておりますのは、日本の生活文化の魅力を生かした商品、サービスで収益を上げるといったところに政策的な意義があるというふうに考えてございます。もちろん、そのようなコーナーを持った事業者さんもいらっしゃるとは思いますけれども、場合によっては、必ずしも日本の製品ではない、日本のサービスじゃないものを

2013-05-24 衆議院

経済産業委員会

○永塚政府参考人 御答弁申し上げます。 今委員御指摘の、プラットホームを確保するということの重要性につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 今、私ども、この海外展開支援事業を行う上で、さまざまな事業者の方々からお話をお伺いしていますと、海外に展開しようとした際に、特にこの分野では中小企業の方々も多く、個別企業で海外に展開する足がかりがどうしてもないんだというようなお悩みを聞くことが大変多くございます。 したがいま

2013-05-24 衆議院

経済産業委員会

○永塚政府参考人 海賊版対策についてのお問い合わせでございます。 委員の御指摘につきましては、全くそのとおりだというふうに私ども考えてございます。すなわち、コンテンツの海外展開に当たりましては、デジタル化された状況の中で、海賊版の存在というのが大変大きな障害の一つとなっております。したがいまして、この海賊版対策の強化というのは、官民挙げて取り組むべき重要な課題であるというふうに考えてございます。 具体的なアクションといたしまして

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