内閣委員会
○政府参考人（永長正士君） お答え申し上げます。 お尋ねの登録職員団体からの職員の勤務条件についての人事院規則の制定改廃に係ります要請に関する人事院規則、これにつきましては、その内容でございますが、要請の手続でありますとか、要請を受けた際には速やかに公表と法律で書いてございます、その公表の方法などを定めることを想定しております。
「永長正士」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2008-05-27 / 最新発言日: 2014-04-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（永長正士君） お答え申し上げます。 改正法案第二十三条の二に基づく内閣総理大臣の要請、それから第百八条の五の二に基づく職員団体の要請、これは、使用者の立場たる内閣総理大臣又は職員団体としての、それぞれの立場からの意見表明でございます。 今事務局からも御答弁申し上げたとおり、それ自体の法的効果といたしましては、中立第三者機関としての人事院の判断を拘束するものではございませんが、法律に基づくものでございます。要請を受け
内閣委員会
○政府参考人（永長正士君） お答え申し上げます。 議員御指摘のように、国の行政機関におきましては、職員団体に加入していない職員が多い、それから複数の職員団体が存在する、さらには各省によっていろんな状況が様々であるという、こういう実態がございます。統一的な勤務条件を決めるための協約締結権について議論を行うということになれば、職員団体の交渉当事者としての代表性、これをいかに確保するのかと、こういった重要な論点がある、こういったことにつき
内閣委員会
○永長政府参考人 事実関係についての御質問でございます。事務方から答弁させていただきます。 二十一年法案におきましては、内閣人事局設置に当たりまして、人事行政の公正の確保、それから労働基本権制約の代償機能の確保のための必要な措置がとられないまま閣議決定をされるということになりましたことから、人事院としての見解を取りまとめまして、内閣総理大臣に対し意見書を提出したものでございます。 この意見書におきましては、二十一年法案、全体の奉
予算委員会第二分科会
○永長政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の二十四年の勧告の際の報告でございますが、公務員制度改革に関する論点ということで、一つが、人事行政の公正の確保に関する論点ということで、試験の問題でありますとか、それから幹部職員人事の公正確保、こういったことについての指摘をしております。 さらに、自律的労使関係につきましては、これまで累々の報告等でも言ってきておることでございますけれども、そもそも論といたしまして、公務の労使交渉
予算委員会第二分科会
○永長政府参考人 基本法に書いてありますように、国民の理解というところがございます。自動的に協約締結権を付与する、こういう条項にはなっていないというふうに理解しております。
内閣委員会
○永長政府参考人 御答弁申し上げます。 本年八月の人事院勧告時の報告におきましては、協約締結権付与に関する論点の一つとして、公務員は、民間企業の労働者、職員のように利潤の分配を求めるという立場にはないこと、また、倒産の懸念がないという公務の労使交渉におきましては、市場の抑制力という給与決定上の制約が存しない、このため、民間の労使交渉のような自主的な決着を期することは難しいという旨のことを述べまして、手続や運用の問題を超えた構造的な論
内閣委員会
○永長政府参考人 御答弁申し上げます。 民間企業におきましては、経営責任を持つ経営者側と組合員を代表する労働側の労使双方が権限と責任を持ちまして交渉を行い、みずからの判断で合意をし、それが最終決定、実現するということになるのに対しまして、公務におきましては、憲法におきまして勤務条件法定主義、さらには財政民主主義の原則が定められており、国家公務員の給与等の勤務条件については国会の民主的なコントロールが不可欠となっております。 国会
内閣委員会
○永長政府参考人 御答弁申し上げます。 採用試験は、国家公務員法第三十三条第一項に定めます成績主義に基づく人事を実現する重要な基本的な仕組みでございます。平等、公正に実施されることが求められております。 このため、現行制度におきましては、内閣の所轄のもとに設置された独立機関である人事院が採用試験の企画から実施までを担うということによりまして、採用試験の公正性を担保しておるところでございます。 四法案におきましては、人事院の廃
内閣委員会
○永長政府参考人 御答弁申し上げます。 幹部職員は、大臣などを直接補佐し、政治主導のもとで所管行政の事務執行に責任を持つ立場にございます。行政運営に与える影響が大きいことから、その人事につきましては、いわゆる情実人事を求める圧力や不当な影響を受けることがなく、能力実証が適切に行われることが極めて重要でございます。したがいまして、幹部職員の能力実証やそれに基づく人事は、客観的な基準や適正な手続のもとで公正に行われることが求められるわけ
農林水産委員会
○政府参考人（永長正士君） お答え申し上げます。 対内直接投資、一般論でお答え申し上げますが、我が国産業の生産性の向上、経済の効率化を促すということで、今現在、政府といたしましては、対内直投加速プログラム、これを進めているところでございます。ただ、この対内直投が国の安全や経済の円滑な運営等、これを損なうようなことがあってはいかぬと、これはもう言うまでもないことでございます。 こうした認識の下、外為法におきまして、対外取引の原則自
外交防衛委員会
○政府参考人（永長正士君） お答え申し上げます。 今御質問の報告、届出、この実績につきましては、通常、月次で報告を受け集計しておりますが、今月十二日から実施いたしました北朝鮮向けの送金等の引下げ措置につきましては、措置を始めたということで特別に確認作業を行いました。 実施後の約二週間で、いわゆる送金につきまして、支払送金につきましては報告はございません。それから、北朝鮮向けの携帯輸出、持ち出しに係る届出につきましては、三十万円超
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○永長政府参考人 お答え申し上げます。 外為法という法律がございまして、その規定によりまして、財務大臣が、外国為替相場の安定のために外国為替等の売買などを行う、このようにされています。この売買を円滑に行うために外国為替資金というものが、これは特別会計法で置かれていまして、この資金の経理を行うために外国為替資金特別会計ができている、こういうことでございます。 組織面を申し上げますと、この外国為替資金の管理及び運営、運用、これを財務
外交防衛委員会
○政府参考人（永長正士君） 今委員おっしゃいましたとおり、一回当たり一千万円を超えるかどうかということで判断をいたします。
外交防衛委員会
○政府参考人（永長正士君） ただいまお答え申し上げましたとおり一回当たりということでございますので、今、三回一日、一回三日続けてということでございますが、いずれにいたしましても、一回当たり一千万円を超えるかどうかということで判断をいたします。
国土交通委員会
○永長政府参考人 現在、日本国の外貨準備高、これは約百兆円、一兆ドルほどございます。 その中にどれぐらい米国債が入っておるのかということでございますが、これはマーケットへの影響というもろもろのことを考えまして、従来より御答弁は御容赦願っておるところでございます。
国土交通委員会
○永長政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一〇年度の予算教書、これを出しておりまして、そこで推計されておりますのが二〇〇九年度の連邦政府の財政赤字、今先生おっしゃいましたように、一兆七千五百二十億ドル、このようになっております。この財政赤字を埋めるために幾ら公債を発行するのか、そういうデータはございません。 ちなみにでございますが、二〇〇九年度末の国債発行の残高、これは法律で規定がされておるわけでございますが、それは十二兆六千
国土交通委員会
○永長政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、財務省の方から、米国債の保有状況でございます。 十年前と比較いたします。十年前の平成十年末時点では二千七百六十一億ドル保有しておりました。その十年後、昨年の二十年末時点におきましては六千二百六十億ドルということで、その間、約三千五百億ドルの増加、二・三倍という状況でございます。
国土交通委員会
○永長政府参考人 おっしゃるとおり、官民すべて、合計でございます。
国土交通委員会
○永長政府参考人 お答え申し上げます。 これはアメリカの財務省が公表しておりますデータでございます。