環境委員会
○江口政府参考人 申し訳ございません、静岡県の……（発言する者あり）
「江口秀二」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2017-08-10 / 最新発言日: 2022-03-25 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○江口政府参考人 はい、分かりました。 静岡県の問題につきましては……（篠原（孝）委員「答えなくていいです、必要ありません。帰ってください。やめさせてください」と呼ぶ）静岡県とＪＲ東海の間で議論がかみ合わない……（篠原（孝）委員「駄目です、いいです」と呼ぶ）
災害対策特別委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線の南アルプストンネル静岡工区からの建設発生土は、全体で約三百七十万立米と推定されております。このうち、対策を要しない発生土につきましては、今委員御指摘のとおり燕沢に、また、重金属等を含む要対策土については藤島沢などで処理される予定と承知しております。 これら発生土の処理方法につきましては、国土交通省が令和二年四月に設けました有識者会議でも議論されまして、昨年十二月に取りまとめ
総務委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 さきの外環の陥没を受けまして、ＪＲ東海は、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会において取りまとめられた報告書に記されている対策を踏まえまして、現在想定し得る対策について追加の費用を推計し計上しているというふうに聞いております。 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年に大臣が認可したときに、ＪＲ東海に対しては、地域の理解と協力を得ること、それから環境の保全措置、それから安全かつ確
総務委員会
○江口政府参考人 ＪＲ東海におきましては、現在、具体的に取り得る対策について検討しているところでございます。今お話があったことも含めまして、今現在、ＪＲ東海において検討されているものというふうに承知しております。
総務委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 品川駅の工事につきましては、ＪＲ東海によれば、地中を掘削する際の地中連続壁構築時の地盤改良範囲が増加していること、それから、狭隘な空間で、上空の空間が限られた低空頭かつ営業線下での厳しい施工状況により、地中連続壁や本体の柱を短く分割して施工すること、それから、支障する設備が当初想定以上に増加していること、こういったことなどによって増額になったと承知しております。 リニア中央新幹線の工事につき
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線静岡工区につきましては、少しちょっと経緯を御説明させていただきますが、平成二十五年九月にＪＲ東海から公告された環境影響評価準備書の中で、南アルプストンネルの掘削に伴いまして、止水対策を実施していない条件下で大井川の流量が最大で毎秒約二トン減少する旨が示されました。 また、その後、平成二十九年一月にＪＲ東海から静岡県に送付された事後調査報告書におきまして、導水路トンネル及びポン
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 静岡県知事の権限ということでいきますと、南アルプストンネルの静岡工区は大井川の下を通過することになりますので、トンネル掘削に当たりましては、河川法に基づく河川管理者である静岡県の許可、これが必要となるものと承知しています。このため、事業主体であるＪＲ東海は、今後、トンネル掘削を行うに際しましては静岡県に許可申請を行うことになるものと承知しております。 一方で、現在は、ＪＲ東海が行った環境影響
内閣委員会
○江口政府参考人 若干繰り返しになりますけれども、現在、工事が進んでいない、なかなか今静岡工区に進んでいないのは、地元の方で、水資源の利用につきまして非常に地元の方々が懸念しているという状況がございます。これに対して、やはり知事も地元の代表でございますので、そういった懸念をいろいろな場で伝えていると。 したがいまして、この問題につきましては、まずは水資源利用に関しまして地元の理解を得るということが重要でございまして、今そのための様々
災害対策特別委員会
○政府参考人（江口秀二君） お答えいたします。 新幹線を含む鉄道施設の耐震補強につきましては、国土交通省では、東日本大震災などを踏まえ、耐震基準を強化し、これに基づき、ＪＲ東日本では東北新幹線の高架橋、橋梁などの土木構造物の耐震補強が実施されてきました。これにより、本年二月に発生した福島県沖地震においては、東北新幹線では土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。 また、電化柱につきましては、東日本大震災などにおいても高架橋上に
災害対策特別委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 二月十三日に発生しました福島県沖地震におきまして、東北新幹線では、電柱等が被災しまして一部区間で運転見合せとなっておりましたが、二月二十四日始発より全線で運転再開したところでございます。また、復旧作業が続いている箇所では、現在徐行運転が行われていますが、その復旧作業及び安全確保の見通しが立ったことから、三月二十六日より通常ダイヤでの運行が開始される予定となっております。 ＪＲ東日本によれば、
環境委員会
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御指摘のあったとおり、この大井川の水資源に関わります問題につきましては、ＪＲ東海とそれから静岡県との間の意見がかみ合わないということがございましたので、国土交通省の方で有識者会議を立ち上げるということを静岡県側に提案をいたしまして、昨年四月から有識者会議でもって議論を行っているところでございます。
予算委員会第一分科会
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 東北新幹線では、二月十三日に発生した地震により、電化柱などが被災しまして、一部区間で運転見合せとなっておりましたが、その後、復旧作業が進みまして、二月二十四日始発より全線で運転再開となったところです。 鉄道の耐震補強につきましては、東日本大震災等を踏まえまして、国土交通省では耐震基準を強化するとともに、ＪＲ東日本では東北新幹線の高架橋や橋梁などの土木構造物の耐震補強を実施してきたため、今回
予算委員会第一分科会
○江口政府参考人 新幹線などの列車の運行ダイヤの設定につきましては、一義的には、鉄道事業者が路線の利用状況などを勘案しまして適切に設定すべきものと考えております。 一方で、運行ダイヤは、沿線自治体や利用者にとっても関心の高い事項であるため、鉄道事業者において地元の要望なども十分に踏まえながら設定を行っていくことが重要と考えております。 また、委員御指摘のとおり、Ｓｕｉｃａの利用範囲は、現在、東北線の黒磯駅までとなっているところで
環境委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 一般に、トンネル工事で発生する建設発生土につきましては、一義的には事業主体の責任で管理、保管されることとなります。 一方、具体的な建設発生土の置場を決めるに当たりましては、地元の土地利用などとも関連することから、通常は、事業主体が地元自治体と協議の上、適切な発生土置場のあっせんを受けておりまして、その中には、管理、保管を当該自治体に移管する事例もございます。 また、先ほど委員からも御指摘
災害対策特別委員会
○江口政府参考人 お答えをいたします。 令和二年七月豪雨により被災しましたＪＲ高山線は、地元の通勤通学の足であるだけではなく、観光としても重要な路線となっています。 そのため、並走する国道四十一号線の復旧事業と連携いたしまして、ＪＲ高山線の運転再開を最優先とした作業が進められ、四連休初日の七月二十三日に復旧することが可能となりました。 国土交通省では、このような事業間連携による復旧作業を進めておりまして、他の被災した路線にお
災害対策特別委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 令和二年七月豪雨では、熊本県内の鉄道も大きな被害を受けました。土砂流入等の被害を受けました肥薩おれんじ鉄道線では、順次復旧作業が進められているところでございます。 一方、ＪＲ肥薩線及びくま川鉄道湯前線では、橋梁が流失する被害を受けておりまして、今後、具体的な復旧方法についての検討が行われる予定ですが、復旧には長期間かかる見込みとなっております。 このような被災した路線の復旧に対する財政措
災害対策特別委員会
○政府参考人（江口秀二君） お答えいたします。 令和二年七月豪雨によりまして、鉄道においても、橋梁の流失、線路内への土砂の流入、路盤の流出等の被害が生じておりまして、全国で十二事業者十九路線が運休しておりました。その後、復旧作業が終了した路線から順次運転を再開しまして、現時点で施設被害により運転を見合わせている路線は七事業者十路線となっています。 このうち、熊本県内を走行する鉄道では大きな被害が発生しておりまして、特にＪＲ肥薩線
災害対策特別委員会
○政府参考人（江口秀二君） お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨によりましてＪＲ九州の久大線が大きな被害を受けまして、現在、日田駅から向之原駅間で運転を休止しております。被災した区間では復旧に向けた作業が進められておりまして、八月八日には日田駅から豊後森駅間で、また八月末には庄内駅から向之原駅間で運転再開される予定となっております。 一方、豊後森駅から庄内駅間につきましては、第二野上川橋梁の流失などが生じておりまして、今後、具
決算委員会
○政府参考人（江口秀二君） お答え申し上げます。 リニア中央新幹線の工事におきましては、鉄道・運輸機構は、建設主体であるＪＲ東海より、これまで七件の建設工事を受託しているとの報告を受けています。うち六件につきましては請負業者と工事契約を締結しており、一件は現在発注手続を行っているとのことでございます。 また、鉄道・運輸機構は、ＪＲ東海に対し、財政投融資資金を活用した計三兆円の資金の貸付けを行っております。