外交防衛委員会
○政府参考人（江口純一君） お答えいたします。 スイスのいわゆるネットフリックス法は、動画配信サービスの収益の一部を特定目的に使用することを義務付けるものと承知いたしております。 外務省からの答弁にもございましたけれども、一般論として申し上げますと、このような措置を設けようとした場合、ＷＴＯなど国際的な取決めに照らして、内外無差別の原則に沿った対応が必要になるというふうに認識しておるところでございます。このようなことから、現時点
「江口純一」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2020-11-18 / 最新発言日: 2022-05-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準、ＤＸリテラシー標準というふうに呼んでおるものでございますが、これにつきましては今年の三月二十九日に公表させていただいたところでございます。 このスキル標準は、働き手一人一人が、ＤＸを自分事として捉え、変革に向けて行動できるようになることを狙いといたしまして、経営層から現場の社員に至るまで、広く全ての働き手の方に身につけていただきたい内容
経済産業委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、様々なコンテンツを用意して学習をしていただくということを考えておるというところでございます。その中で、履修の証明ですとかスキルの認定というのは非常に重要になってくる、委員の御指摘のとおりかというふうに思います。 特に、コロナ禍におきましては、オンライン講座の重要性、存在感が高まっているところでございます。その中で、デジタル人材プラットフォームに様々なコンテンツを掲載をさせ
経済産業委員会
○江口政府参考人 お答えをいたします。 先ほど御紹介をいたしました人材のプラットフォームにつきましては、この中にコンテンツを掲載をしてございますが、きっちりこの情報が皆さんに行き届いて、使ってもらえることが重要だというふうに考えております。この周知活動、特に積極的にこれを行ってまいるということとしておるところでございます。 また、特に女性のデジタル人材の活用ということにつきましては、このプラットフォームの中でも、「特に女性におす
経済産業委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、デジタル人材プラットフォームを先月立ち上げたところでございます。 経済産業省におきましては、デジタル知識、能力を身につけるための実践的な学びの場として、このプラットフォームを開設したところでございます。企業研修や個人の学び直しなどに実際御活用いただくことが重要であるというふうに考えております。 このため、経済産業省におきましては、プラットフォームの周知、広報活動といた
内閣委員会
○政府参考人（江口純一君） お答え申し上げます。 委員からただいま御紹介をいただきましたが、５Ｇ促進法第三条第二項における特定半導体の国内における安定的な生産を確保することとは、世界的に需給が逼迫し、あるいはサプライチェーンの寸断リスクが高まっている状況などにおきましても、需給変動に対応できるよう、国内における生産を適切に確保することを意味するものでございます。 これを実現するべく、計画の認定に当たりましては、十年以上にわたる先
内閣委員会
○政府参考人（江口純一君） お答え申し上げます。 現時点におきましては、特定重要物資として何が指定をされるかということにつきましては予断を持って申し上げることはできないというふうに認識をしているところでございますが、物資の特性を踏まえた上で、備蓄が当該物資の安定供給を確保する上で効率的な方策であると判断された場合には備蓄が行われるということになるというふうに承知をしているところでございます。 その上で、委員御指摘の半導体につきま
内閣委員会
○政府参考人（江口純一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大企業のみならず、中小企業含め、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーのレベルを上げることが必要となってまいっております。特に大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対しましては、きめ細やかな支援が不可欠であるというふうに考えております。 このため、経済産業省におきましては、これまでも、業種別や中小企業向けのガイドラインの策定、公表や、関係機関
法務委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サイバー攻撃の中には、中小企業等、サプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ったものも多く、中小企業を始めといたしまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げるというのが必要になってまいります。特に、大企業と同じような対策を講じることが難しいというような中小企業に対するきめ細やかな対策と支援というのは不可欠であるというふうに考えております。 このた
内閣委員会
○政府参考人（江口純一君） お答えいたします。 サイバー攻撃の手法は年々高度化をしておりまして、昨今はサプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ってくるというような形になってきておるというところでございます。 こうしたサイバー攻撃は、攻撃を直接受ける企業への影響にとどまらず、サプライチェーンを通じて広く影響を及ぼす可能性があることから、海外拠点や中小企業を含めサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーのレベルを上げ
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えをいたします。 産業サイバーセキュリティセンターの中核人材育成プログラムにおきまして、今年度、二〇二二年一月に実施をいたしました特別講義で米国から招聘した講師は、元米国国家安全保障省長官兼サイバー軍司令官で、現在は米国アイアンネットサイバーセキュリティー社のＣＥＯを務めておられますキース・アレキサンダー氏でございます。
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えをいたします。 そのほかにも、今年度ではございません、過去でございますけれども、デニス・ブレア氏、これも軍の関係者であったと記憶してございますけれども、特別講義として招聘したことがあったというふうに記憶してございます。
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 委員御質問の、これまで成功してきた第三国における日米協力といたしましては、例えば、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構産業サイバーセキュリティセンターが米国政府との間で実施をいたしました、産業制御システムに関するサイバーセキュリティー演習が挙げられるというふうに考えております。 本件は、インド太平洋地域におけるサイバーセキュリティー対処能力の向上と各国との連携強化を目的としたものであり
内閣委員会
○政府参考人（江口純一君） お答えいたします。 組織における事業活動におきまして、全てを組織内で完結するというのは非常に難しくなってきております。そのため、パートナーと連携をして、いわゆるサプライチェーンを構築をして事業を行うということになっておるというところでございます。また、委員の御指摘のとおり、サプライチェーンにつきましては非常に複雑化をしてきているということと考えておるところでございます。 その上で、そのような中で、サイ
経済産業委員会
○政府参考人（江口純一君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましてのリカレント教育を含めましたデジタル人材育成、確保のための予算についてお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、令和三年度補正予算及び令和四年度当初の予算におきまして、合計十九億三千万円程度を計上させていただいておるというところでございます。この金額のＧＤＰ比に対する比率についてあえて申し上げると、〇・〇〇〇四％という数字となっております。これは政府全
総務委員会
○政府参考人（江口純一君） お答えいたします。 プログラミングなどのデジタル技術を生かしました仕事でございますけれども、在宅勤務が導入しやすいですとか、また時間や場所によらない柔軟な働き方を設定しやすいというような特徴を有しておるというところでございまして、社会との接点が少ない方にとっても社会参加につながるということが期待されているというふうに承知をしております。 また、デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組む
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 御質問のあった小島プレスの件でございます。御案内のとおり、サイバー攻撃の被害に遭いましたのは、トヨタの関係会社である小島プレス工業でございます。 同社の公表した情報によりますと、二月二十六日、同社のサーバーが、障害を検知をした、そのことから、再起動をして確認をしたというところでございます。その過程において、一部のサーバーでウイルス感染と脅迫のメッセージというのが確認をされたというものでござい
内閣委員会
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 現在、様々な情報を収集、分析をしているという最中というふうに伺っております。 その上で申し上げますと、やはり、ウクライナと直接関係があるか否かということはおいておきましても、このような状況、国際状況などを踏まえて、非常にサイバー攻撃も激化するというような状況に置かれているということかというふうには理解をしていますので、経済産業省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、注意喚起等々を含
内閣委員会
○江口政府参考人 お答えいたします。 スタートアップ企業は、その機動性ですとかチャレンジ精神でイノベーションを牽引するプレーヤーになるというのは、委員御指摘のとおり、考えておるというところでございます。そのような中で、特にデジタルの関係では、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えばＵＸ、ＵＩ等の分野で競争力を発揮でき得るものと考えておるというところでございます。 デジタル庁におきましては、政府の情報システムを統括、管理す
経済産業委員会
○政府参考人（江口純一君） お答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、やはり中小企業を含めまして、地域も含めまして、この取組というのが活発に行われていくというのは非常に重要であるというふうに考えております。 様々な地域における取組、これも自治体なども含めまして、また商工会、商工会議所等の活動なども含めまして、このＤＸの必要性ですとか効果とかについては、様々な情報発信をしたり、勉強する機会を提供したりというようなことが行