経済産業委員会
○江坂政府参考人 お答えいたします。 自動車整備業におきましては、令和二年度の有効求人倍率が四・五倍ということで、人材不足の状況が厳しくなっております。 このため、国土交通省としても、これに対しまして、自動車整備士の必要性、魅力に関する広報の強化とか、あと、社会的な貢献度の高さに関する、高校を訪問して自らＰＲをするとか、そういう活動をしているところでございます。 他方、ネットワークの維持ということなんですけれども、これに関し
「江坂行弘」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2020-03-10 / 最新発言日: 2021-05-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○江坂政府参考人 お答えいたします。 現在、電動キックボードは、道路運送車両法上、原動機付自転車に区分されまして、保安基準により、後写鏡や警音器などの装備を義務づけております。 この電動キックボードに適用される保安基準の規定内容に関しましては、昨年九月、電動キックボードの関係事業者から構成されますマイクロモビリティ推進協議会からの相談を踏まえまして、実証実験に先立ちまして各規定の必要性などの検証を行った結果、最高時速二十キロ未満
経済産業委員会
○政府参考人（江坂行弘君） お答えいたします。 議員御指摘の低速で小型のモビリティーにつきましては、乗員や道路ユーザーの安全確保が前提となりますが、小回りが利き、環境性能に優れ、そして地域の手軽な移動手段として我が国におきましても活用が期待できるものと考えております。 国土交通省では、このようなモビリティーに対するニーズに対応するため、地元の地方自治体の了解の下で走行区域を限定して公道走行を可能とする超小型モビリティー認定制度を
総務委員会
○政府参考人（江坂行弘君） お答えいたします。 自動車重量税を含む自動車関係諸税につきましては、令和三年度与党税制改正大綱におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がりなどの自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理
財務金融委員会
○江坂政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、小型ＥＶ、自動運転、ＭａａＳといいました技術革新は、地方部と都市部の双方におきまして、モビリティーを変革させる可能性があると期待されております。 国土交通省では、自動車の安全、環境性能に関します基準である道路運送車両の保安基準を定めるに当たりまして、安全確保を第一としつつも、極力、自動運転など新技術の実用化を阻害する要因とならないよう配慮しておりまして、自動車メーカーは、
災害対策特別委員会
○政府参考人（江坂行弘君） お答えいたします。 トレーラーハウスを含みます被牽引自動車につきましては、先生御指摘のとおり、法令に定める期間ごとに国の検査場又は指定整備工場、いわゆる民間車検場が行う検査の受検が義務付けられております。 このうち指定工場は、自らの事業場におきまして適切な設備により所定の点検整備を行った自動車についてのみ、この工場の自動車検査員が保安基準の適合性を判断することができる旨、道路運送車両法に規定されていま
法務委員会
○政府参考人（江坂行弘君） お答えいたします。 ドライブレコーダーにつきましては、現在普及が進みつつありますけれども、これ基本的には事故時の責任の明確化を目的としているものでございまして、衝突被害軽減ブレーキのような安全装置とは異なります。また、国際的にもドライブレコーダーの技術基準の策定や装備義務化を進めるような動きはございません。このため、搭載義務化ということについては慎重な検討が必要と考えておりますが、他方、やはりその性能や信
法務委員会
○江坂政府参考人 国土交通省におきましても、高速道路会社や自動車ディーラーなどを通じて、サービスエリアなどにおけるあおり運転防止を呼びかけるポスターの掲示でございますとか、あと、小冊子の配布などによります啓発活動を引き続き実施してまいります。 今後とも、関係省庁や関係団体などと連携しながら、ドライブレコーダーの装備促進に取り組むとともに、どのような防止対策が効果的かにつきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。
法務委員会
○江坂政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、毎年度、国土交通行政に関する事項につきまして、広く国民一般の方々からインターネットモニターを約千人公募いたしまして、関連事項のアンケート調査を行っておりますけれども、昨年十一月にはドライブレコーダーについてのアンケート調査を行いました。 このアンケート調査におきまして、自動車を保有されていると回答した約七百人の方々を対象にドライブレコーダー搭載の有無をお尋ねしましたところ、約
内閣委員会
○政府参考人（江坂行弘君） お答えいたします。 交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保に資する自動運転の実現に向けまして、国土交通省では、二〇一七年度より全国二十三か所で自動運転移動サービスの実証実験を実施しております。これらの実証実験では、一名の遠隔監視・操作者が二台の車両を担当する遠隔型自動運転システムの技術検証に加えまして、自動運転サービスの普及に必要な走行空間などに関する技術的な課題やビジネスモデルの検証を行っているところ
経済産業委員会
○政府参考人（江坂行弘君） サポカーＳワイドの使用義務付けについて検討すべきという御質問についてお答えをいたします。 国土交通省では、高齢運転者などによります痛ましい交通事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及促進を行っております。 昨年、国土交通省に対して行われました国内乗用車メーカー八社の今後の技術開発動向に関する報告によりますと、本年度の新車の乗用車販売に占めるサポカーＳ