財務金融委員会
○江島政府参考人 お答え申し上げます。 門司税関厳原税関支署は、国境の離島である長崎県対馬に設置された税関官署でございまして、限られた人員で外国人旅客の旅具通関業務に従事するなど、離島の地において国民の安全、安心な社会の実現のため、日々厳格な取締りに取り組んでいるところでございます。 ただいま御指摘ございました人事院総裁賞を受賞した事案でございますけれども、この厳原税関支署職員が、平成二十六年十一月、盗難被害に遭った市の指定有形
「江島一彦」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 2021-02-25 / 最新発言日: 2024-04-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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財務金融委員会
○江島政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年十月の免税販売手続の完全電子化により、税関において免税購入者の購入記録情報の把握が可能となり、免税購入者が出国する際に旅券提示を行うことで免税購入情報と免税購入品が一致しているかどうかの確認を行っております。 税関においては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その免除された消費税相当額の賦課決定を行っております。 引き続
財務金融委員会
○江島政府参考人 お答えいたします。 令和四年度に税関において消費税の賦課決定を行った実績は三百六十七件、約二十二億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは百五十三件、約二十一・三億円となっております。 これらの実績のうち、一億円以上の免税購入者に対する消費税の賦課決定は五十六件ございまして、そのような高額購入者の中には、長期間にわたってブランド品のバッグや高級腕時計、化粧品等多量の免税品を購入している者もおりまして
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お尋ねの関税収入の対象品目につきまして、まず、品目数でございますけれども、関税が有税となっております品目数は現在五千七百八十品目となっておりまして、これは全品目の六割程度で推移しております。また、関税収入が多い品目といたしましては、繊維製品、これ約二千百六十四億円、牛肉千百六十七億円、履物、かばん類、これは千十三億円となっております。
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 令和四年十月に施行されました改正関税法において、個人で使用する場合であっても、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む意匠権、商標権侵害物品につきましては、税関による取締りの対象となりました。 施行後の税関における取締り状況について申し上げますと、輸入者が侵害物品に該当するか否かについて争う旨の申出を行った件数は令和四年から五年にかけて大きく減少した一方で、令和五年の税関にお
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 ただいま答弁申し上げましたとおり、知的財産侵害物品につきましては、令和五年の輸入差止め件数が非常に激増しておること、また、近年、越境電子商取引の拡大に伴い輸入許可件数が急増する中、今後も差止め件数が高水準で推移すると見込まれております。そのため、まずは必要な人員や機材の確保を図りつつ、税関における厳格な水際取締りに万全を期していく必要があると考えております。 また、消費者に対して
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 令和五年の税関による不正薬物全体の押収量は約二・四トンとなっておりまして、八年連続で一トンを超えております。そのうち、大麻の押収量は約百四十二キログラム、覚醒剤の押収量は約千九百七十八キログラム、麻薬の押収量は約二百七十六キログラムとなっておりまして、また、いわゆる危険ドラッグと呼ばれるものに係る直接の統計はございませんけれども、医薬品医療機器等法に定める指定薬物について申し上げます
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 ＡＥＯ事業者である特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者である必要がありますことから、まず、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないこと、また、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、さらに、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていること等が承認の要件とされています。
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 輸入事後調査につきましては、必要に応じてＡＥＯ事業者に対する調査も実施しておりますが、その申告漏れの輸入者数等について公にすることは、事後調査の実施規模や調査割合の把握につながり、今後の調査に支障が生じることから、回答を差し控えさせていただきたいと存じます。 また、ＡＥＯ事業者の取消し実績につきましては、平成十八年に制度が導入されて以降、三者となっております。
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 個別事案についてお答えを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、ＡＥＯ事業者の承認、認定に際しては、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないことが要件となっております。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 関税法以外の法令違反について、特例輸入者を例に具体例、具体的に申し上げますと、法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 税関には、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税等の賦課徴収、貿易円滑化の推進の三つの使命がございまして、関税に関する各種制度の改正に際しましてもこれらの使命は当然堅持されるべきものと考えております。 御指摘のあった日本関税協会からいただいたＡＥＯに係る要望につきましても、税関の今申し上げた使命を堅持することを前提に、その内容を十分に検討した上で適切に対応してまいりたいと考え
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました二〇一七年十月に施行した申告官署の自由化の下では、輸入申告の審査を行う官署と貨物の検査を行う官署が異なる場合がございます。そうした場合におきましても、輸入申告の適正な審査、検査を行うため、システムにより審査担当職員と検査担当職員との間で申告状況の把握及び検査の具体的な指示事項の確認、調整が円滑に図れるように対応しております。さらに、御指摘にございましたよう
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○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 令和元年から令和五年までの五年間におきまして、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はございません。
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○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 財務省としては、ＡＥＯ制度の利用拡大を通じて国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることが重要であると考え、これまで制度の改善に取り組んできたところでございます。 一方で、ＡＥＯの承認認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて同制度のメリットが少ないとの声もございまして、御指摘のとおり、特例輸入者など一部の事業者数が横ばいとなっている状況でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 財務省関税局、税関では、過去の災害での経験も踏まえまして、令和六年能登半島地震の発生後速やかに、輸出入通関手続等について必要な措置を講じております。 具体的に申し上げますと、関税に関する納期限の延長や、被災者に対する救援物資の輸入申告における簡易な手続等の利用が可能である旨をホームページで公表し、税関において柔軟な対応を行っておるところでございます。 今後とも、きめ細やかな相
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 税関では、財務省業務継続計画に基づきまして、地域性に応じてそれぞれ業務継続計画を策定し、日頃から災害等に備え、訓練や計画の見直しを行っております。 その上で、二〇二二年十一月に公表したスマート税関構想の実現に向けたアクションプラン二〇二二の取組として、災害等非常時に強いシステムの導入やＡＩを活用した被災情報の迅速な収集等に向けた検討を掲げております。 システム面で申し上げます
財政金融委員会
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 税関検査場電子申告ゲート、いわゆるＥゲートは、二〇一九年四月に成田空港第三ターミナルで運用を開始して以降配備空港を拡大し、現在は成田、羽田、関空、中部、福岡、新千歳及び那覇の七空港で運用をしております。Ｅゲートの利用者数につきましては、水際措置の終了に伴い入国旅客の数も増加していることから、増加傾向にございます。 また、委員御指摘の密輸リスクにつきましては、税関では、税関職員が旅
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○江島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、ＡＥＯ制度を利用する人の数が順調に増えてきているエリアと伸び悩んできているエリアがございます。 今回は輸入者に的を絞った施策ということでございますけれども、輸入者に限らず、ＡＥＯ制度が広く利用されることは税関当局としても望ましいことだと思っております。 これは関西であると全国だとにかかわらず、せっかくある制度ですので、事業者さんのニーズに応え、より使い勝手のよいものに
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○江島政府参考人 お答えいたします。 故意に基づく仮装、隠蔽が行われた申告についての加算税の賦課実績はございます。（伊東（信）委員「聞こえないです」と呼ぶ）たくさんございます、それは。
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○江島政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＥＯ制度は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定をして、税関手続の緩和、簡素……（発言する者あり）はい。 ＡＥＯ制度は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定し、税関手続の緩和、簡素化策を提供する制度でございまして、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としております。財務省と