東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（江崎典宏君） お答えいたします。 学校におきまして、児童生徒の個人情報を適切に管理することは重要でございます。個人情報保護法等に基づきまして、個人情報を取り扱う区域の管理といった必要な措置を講じる必要がございます。これは、災害が発生し、学校が避難所となった場合においても同様でありまして、適切な管理を行う必要がございます。 このため、学校が避難所に指定されている場合には、教育委員会や防災担当部局、地域住民等の関係者、
「江崎典宏」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2022-02-17 / 最新発言日: 2025-03-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○江崎政府参考人 お答えいたします。 学校につきまして申し上げますと、各学校は、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒等の安全の確保を図るために、危険等発生時に当該学校の職員が取るべき措置等を定めた対処要領としまして、危機管理マニュアルを作成することとされております。子供の在校中に災害が発生した場合においても、各学校においては、この危機管理マニュアルを踏まえた対応を取ることが基本となっております。 文部科学省におきましては、各学
環境委員会
○政府参考人（江崎典宏君） お答え申し上げます。 近年、夏の厳しい暑さが指摘される中で、子供たちの生命と健康を守るため、学校で活動している時間に加え、登下校時においても適切な熱中症対策を行うことが重要と考えております。 文部科学省と環境省で作成いたしました学校における熱中症対策のガイドライン作成の手引におきましては、登下校時の熱中症対策といたしまして、一つは、児童生徒等に涼しい服装や帽子の着用、適切な水分補給等の基本的な熱中症対
環境委員会
○政府参考人（江崎典宏君） お答えいたします。 大阪府摂津市におきましてＰＦＯＡ等の対策を行う上で、農作物の汚染実態調査は重要と考えております。このため、農林水産省といたしましては、自治体が実態調査を希望する場合においては支援も可能となるよう措置しておりまして、関係府省と連携して適切に対応してまいりたいと思います。 さらに、農林水産省におきましては、環境省と連携して有機フッ素化合物に関する科学的知見の収集に努めてまいります。
厚生労働委員会
○政府参考人（江崎典宏君） お答えいたします。 令和三年三月に策定された第四次食育推進基本計画におきましては、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進の観点から、栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やすなどの目標を掲げております。 この目標は、主に厚生労働省が生活習慣病の予防等の観点から定めています健康日本21第二次の栄養、食生活に関する取組目標との整合性を取って設定しているものでございます。 具体的には、先ほど議
予算委員会第一分科会
○江崎政府参考人 お答えいたします。 昨今のアサリの産地表示をめぐる疑義情報を踏まえ、その実態を把握するため、令和三年十月から十二月末までの間、全国の広域小売店において調査を行い、その結果を本年二月一日に公表いたしました。 内容について申し上げますと、年間の漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産表示のアサリが販売されていると推測される結果となっております。また、科学的分析の結果、調査で買い上げた熊本県産アサリのほとんどに外国産アサリが
予算委員会第一分科会
○江崎政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、国民から寄せられる情報、食品表示一一〇番というようなものがございます。こういったものを通じまして不適正な表示がなされている事実を把握した際には、その解明のために立入検査を行い、仕入れ先や販売先などの流通ルートを遡って確認を行っております。
予算委員会第一分科会
○江崎政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、アサリの産地偽装事案に対しましては、これまで、食品表示法に基づき、消費者庁や都道府県等の関係機関と連携し、立入検査や違反事業者への是正の指示、公表を行うなど、厳正に対応をしてきております。 今回の調査を通じまして把握した疑義につきましても、熊本県を始め都道府県と連携しながら、仕入れ先や販売先等の流通ルートを遡って立入検査等を行っているところでございます。法に違反する事実を確認
予算委員会第一分科会
○江崎政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、現在、農林水産省におきまして、今回の調査を通じまして把握した疑義について、仕入れ先や販売先等の流通ルートを遡って立入検査等を行っているところでございます。 しかしながら、事業者が食品の表示に関する情報が記載された書類を保存していない場合には、それ以上の追及ができないなど、食品表示の監視を行う上で限界があるということは考えております。
予算委員会第一分科会
○江崎政府参考人 お答えいたします。 今回の調査を通じて把握した疑義につきまして、仕入れ先や販売先等の流通ルートを遡って立入検査等を行っているところでございます。法に違反する事実を確認した場合、表示の是正等の指示、公表を行い、消費者庁や警察にも情報共有を行ってまいります。
予算委員会第一分科会
○江崎政府参考人 お答えいたします。 アサリの産地偽装事案につきましては、農林水産省として、これまで、食品表示法に基づき、消費者庁や都道府県等の関係機関と連携し、疑義情報を踏まえた立入検査を行い、法に違反する事実を確認した際は表示の是正等の指示を行うなど、厳正な対応を行っております。また、こうした情報は警察にも提供しております。 広域事業者に対しては国が、それから、広域事業者以外の事業者に対しては都道府県等が、指示、公表を行って
予算委員会第一分科会
○江崎政府参考人 お答え申し上げます。 食品表示法上、表示の適正を確保するため必要があると認めるときは、食品関連事業者や関係のある全ての段階の事業者に対して立入検査を行うことが可能となっております。 なお、農林水産省は広域事業者を対象に立入検査を行うこととなっておりまして、事業者が県域事業者の場合は、当省は事業所の所在する都道府県に情報を回付し、都道府県が検査を実施することになります。