経済産業委員会
○参考人（江崎格君） 先生の御指摘の諮問会議のヒアリングがありましたのは平成十七年の秋でございましたが、その時点では商工中金について具体的にどのような条件で民営化するのかということが明らかになっておりませんでした。ですから、例えば、会社法とかあるいは銀行法を根拠として株式が上場されるというような格好で仮に民営化されたということになりますと、いろんな方々が株主になる可能性がありまして、そういう方々の御意見によりまして、もっと収益を重視した
「江崎格」の過去の国会発言
発言数 661件
初発言日: 1980-10-22 / 最新発言日: 2007-05-24 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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経済産業委員会
○参考人（江崎格君） 商工中金というのは、それぞれの地域の中小企業の団体ですとか、あるいは地域の中小企業の生の声を聞きながらといいますか、生かしながら全国展開で業務をするというところに私どもの特徴があるというふうに思っておりますけれども、来年十月に新体制になりましても、私どもの最大の課題は、これまでのすべてのお客様に引き続き安心してお取引を継続していただけるということが最大の課題だというふうに思っております。 ですから、今御指摘の店
行政改革に関する特別委員会
○江崎参考人 中小企業は総じて自己資本が少のうございまして、どうしても借り入れに頼らざるを得ないという状況でございますが、景気状況あるいは金融情勢によりまして民間の金融機関の態度というのは変わります。それから、中小企業自身の経営状況も絶えず変わるわけでございまして、そういう中で、民間金融機関だけでは十分な資金源の借り入れができないというのが中小企業の現状だと思いますが、私どもは中小企業専門の金融機関といたしまして、安定的、長期的な観点か
経済産業委員会
○江崎参考人 商工組合中央金庫でございます。 現場に意思がよく届いていないという御指摘でございますが、私どもも、中小企業の置かれている経営環境、大変厳しく認識をしております。 それで、中小企業の方が借りやすい環境をつくるということがまず大事だと思いまして、貸し渋り・貸し剥がし相談窓口というのを今回新たに、昨年の秋から設けておりますが、実は既に、そういうことが問題になりました平成九年からこういう制度は設けております。新たに昨年の十
財政金融委員会
○参考人（江崎格君） お答えいたします。 今、委員御指摘の制度でございますけれども、今年の三月十八日から取扱いを開始いたしまして、四月末日までの実績でございますけれども、件数で二千五百五十件、金額にいたしまして百五十五億円になっております。 今、三つのそれぞれの要件に該当するものの内訳ということでございますけれども、三つのカテゴリーのうちの三番目の、経営状況が悪化していないにもかかわらず取引金融機関との取引状況が変化しているとい
財政金融委員会
○参考人（江崎格君） これは、従来その取引のあった金融機関が、金融機関の事情で、例えば金融の貸出し条件の変更をするとかそういうことを申し入れてきて、その結果、それになかなか対応できないとか、そういうケースだと思います。つまり、金融機関側の事情で従来どおりの金融が円滑に受けられないと、こういう事情を指していると思います。
財政金融委員会
○参考人（江崎格君） いろいろなケースがあると思いますけれども、例えばその金融機関が不良債権などで非常に体力が低下している、貸出しの余力が小さくなってきたと、こういうケースが一番多いのではないかというふうに思っております。
財政金融委員会
○参考人（江崎格君） すべての件数を把握しているわけではございませんので、正確なことは申し上げにくいんですが、直接マニュアルが障害になって貸せないんだよということを貸出し先に言うというケースは少ないんではないかというふうに思っております。
財政金融委員会
○参考人（江崎格君） 商工中金でございますけれども、私どもは、設立以来一貫しまして、その時々の景気の動向ですとか、あるいは企業の一時的な業況によらずに、長期的な視点に立ちまして中小企業に安定的に資金を供給するというのが本務だというように思っております。 特に、最近のように非常に中小企業は厳しい環境に置かれているわけでございますけれども、行為的には、セーフティーネットの役割ですとか、あるいは、我が国経済の構造改革を支える中小企業ですが
財務金融委員会
○江崎参考人 商工中金でございますけれども、商工中金は、従来から、金融庁の公表しておられます検査マニュアルに準拠して既に自己査定を、これは平成十一年度からですが、やっております。それから、さらにそういったものについて監査法人のチェックなども受けているということでございますので、金融庁の検査が実施されることになりましても、この検査結果が大きく変わるということはないんだろうというふうに思っております。 私ども、従来から、景気低迷が長期化
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） 再構築計画の認定に当たりましては、あくまでもこの認定基準に該当するかどうかということを見るわけでありまして、認定計画の中に雇用者の数が減るというようなことがある場合には、特にこの認定基準の六号「従業員の地位を不当に害するものでない」というものに当たるかどうかということを厳密にチェックするわけでございます。 その中身としましては、労働組合などと十分な話し合いをしたかどうかとか、あるいは雇用について十分な考慮を行
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） 昨日、前川先生から、調査室がおつくりになられました資料に出ております全要素生産性につきまして、経済白書の伸び率の計測とＯＥＣＤのデータとの違いについて御指摘がございました。これについて御説明をいたします。 全要素生産性の伸び率を計測いたします際に、資本投入の伸び率と労働投入の伸び率のデータを代入する必要がございますけれども、経済白書におきましては、実際に投入された設備、労働力の効率性を見るために、資本投入につ
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） 今回の法案で御提案しておりますのは、広くあらゆる産業を対象にしておりまして、先般議員が御指摘になりましたような特定の製造業とかそういうことだけではなくて、医療・福祉ですとか非常に広範なサービス業も含めた分野を考えておりまして、こうしたものの全般の生産性の向上を図っていきたいということでございまして、広範な産業の生産性の向上を図ることによりまして日本全体としての生産性の向上を図るという施策を御提案申し上げているとこ
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） 協議の対象になっていること、あるいは同意の対象になっていることというのはそれぞれの労働協約あるいは労使協定等で決まっていると思いますが、そういったものをきちんと守っていれば、例えば同意を要するものについて同意を得られていないとか、あるいは協議をしなきゃいけないものについて協議をしていないということであれば、これは認定の対象にならないと思います。 つまり、認定基準に適合しないことになりますが、同意を必ずしも要求
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） 個々の企業における労働協約等で、こういったものについては同意を要するとかあるいはこういったものについては協議を要するということになっていると思います。その協議、労働協約等に基づくものを根拠として同意を要することになっているかどうかということを判断するわけでございます。
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） 先ほど申し上げましたように、この基準としては労働組合等と十分な話し合いをしているかどうかということでございますが、その内容として守るべき協議はきちっと守っているかどうかとか、あるいはその同意を必要とするものについては同意を取りつけているかどうかということを確認するということでございます。
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） その認定事業者が当初の計画に従って適切に事業再構築というものを実施しているかどうかにつきまして、確認をするために報告徴収の規定を設けているわけでございますが、私どもとしては主務大臣が毎事業年度終了後に実施状況の報告を求めることを予定しております。 この中で、事業の再構築計画が労働者の理解と協力を得つつ推進されるように、雇用に影響があると判断される計画につきましては、事業の再構築計画に係る従業員数の変動をこの実
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） そのような場合には、私どもとしては労働省ともよく相談いたしまして対応したいというふうに思います。
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） 認定基準を極力明確化する、かつ国民にこれをわかりやすい形で明らかにするということは非常に大事だというふうに思っております。従来、事業革新法などのこうした例を見ますと、こういったものについての明確化というのは告示という形で規定をしておりますので、私どもとしてはこの法案におきましても従来の例に倣いまして告示ということで対応したいというふうに思っております。 効果としましては、その省令による場合と全く同等の効果がこ
経済・産業委員会
○政府委員（江崎格君） もともとこれは迅速に私どもとしても民間事業者の取り組みを支援したいということでございまして、行政サイドとしても万全な体制を組みたいというふうに思っております。 具体的には、通産省の中では産業政策局、それから中小企業庁などが中心になりまして、窓口は恐らくそれぞれの業所管の原局が当たるということになると思いますが、全省的には産政局あるいは中小企業庁などが中心になる。それから、地方の通産局も全面的に活用したいという