財政金融委員会
○政府参考人(江崎芳雄君) 御説明申し上げます。 先生御指摘のような報道が出ておるということは承知をしてございますが、どの旅館なりホテル、一般的に申しますと支援対象先でございます。これがどうなるのか、個々の具体的なものが分からない、そういう段階で機構が出資等を行いまして例えば再生ファンドを作るといったことは産業再生機構法上不可能でございます。 それで、機構はどういうメカニズムで動くのかということでございますが、機構が支援対象先を
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発言数 102件
初発言日: 1986-02-24 / 最新発言日: 2004-06-03 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○政府参考人(江崎芳雄君) 御説明申し上げます。 先生御指摘のような報道が出ておるということは承知をしてございますが、どの旅館なりホテル、一般的に申しますと支援対象先でございます。これがどうなるのか、個々の具体的なものが分からない、そういう段階で機構が出資等を行いまして例えば再生ファンドを作るといったことは産業再生機構法上不可能でございます。 それで、機構はどういうメカニズムで動くのかということでございますが、機構が支援対象先を
○政府参考人(江崎芳雄君) 先ほど申し上げましたように、支援要請がございますと、その当該事業者が再生可能性が高いのかどうか、細かく申し上げませんが、イグジットできるのかとか生産性とか財務構造の改善とか、そういう基準がございます、そういうものに照らして判断をいたします。 片や、事業者の規模でございますけれども、これは機構法でございますとか、それから産業再生機構は支援基準というものを政府が決めてございますが、その中で、中小規模の事業者で
○政府参考人(江崎芳雄君) 各地で中小企業支援協議会、中小企業支援協議会はお金というものをたしか持っておらないと思いますので、その後ろに県等々がいろんなファンドをお作りになるという動きは出ておるという具合に聞いてございます。 そこの連携ということでございますが、多分、事業者の方から見ますと一番使いやすいものをお使いになればいい、そこは銀行とよく御相談になってお使いになればいいということであろうかと思います。 ただ、中小企業支援協
○江崎政府参考人 たしか中央青山、ちょっと名前は不正確かもしれません、中央青山が担当していたと記憶をしてございます。
○江崎政府参考人 御答弁申し上げます。 機構がカネボウの支援に対しましてどのような対応をするのかということでございますが、現在、機構は必要な資産査定等の調査を行っておる段階でございます。この結果によりまして判断をするということでございます。カネボウの過去の経理処理につきまして、その調査にカネボウの現経営陣がどのように対応するのかのみで判断されるものではないというぐあいに考えてございます。 片や、カネボウの現経営陣の機構に対する協
○江崎政府参考人 一般論としてお答えをさせていただきたいと存じますが、ある企業の過去の経理処理が適切であったのかどうかという問題と、当該企業が営む事業が再生可能か否かという問題は、別の問題であろうかというぐあいに認識をいたしております。 機構といたしましては、過去の経理処理の適切性、これで即支援を判断するということではございませんで、機構法にのっとりまして、各事業の再生可能性の有無、これで支援の可否を判断するというぐあいに認識をして
○江崎政府参考人 カネボウにつきましては、化粧品事業以外いろんな事業を行ってございます。これらにつきましては、現在、機構が大変厳格な資産査定、その他もろもろ必要な査定、調査を行っておる段階でございまして、この調査結果を踏まえて事業再生計画の詳細を確定するということでございます。 一般論として申し上げれば、幾つかの事業部門がございましても、中にはとてもキャッシュフローが回らない、利益が上がらないというものもございます、そういうものは例
○江崎政府参考人 機構の仕組みでございますが、機構は、あくまでも支援を要請するメーンバンク等、それから事業者からの申し込みがありまして初めてその事業再生を手がけられるということになってございます。機構を利用するのか否か、それはこういったメーンバンク等や事業者の判断にゆだねられているということをまず御理解をいただきたいと思います。 今回、カネボウの件が機構に持ち込まれましたのは、民間での交渉がうまくいかなかったためであると認識をしてご
○江崎政府参考人 現在、化粧品部門以外につきましては、機構が、デューデリジェンス、さまざまな調査でございます、そういうものをやっておるという段階でございまして、これが終わりまして再生計画をつくるというところまで、どういう形になるのかというのは具体的にはわからないわけでございますが、ただ、機構といたしましては、原則としてはプロラタで処理をしておるということでございます。
○政府参考人(江崎芳雄君) 機構が今現在、水面下でいろんな御相談を受け、いろんな御相談をしているかと思いますが、こういうこと、どういう検討なり交渉を行っておるのかということにつきましては、関係事業者の経営に多大の影響を与え、不測の事態を招きかねないということで、具体的には一切コメントをしないということになってございますので御了解をいただきたいと思います。 ただ、一般的な方針といたしましては、機構の支援決定は支援基準を満たす個々の事業
○政府参考人(江崎芳雄君) お尋ねの産業再生機構のスキームでございますが、法律で決められておりまして、まず持込みは、事業者は個別にその債権者、多くの場合メーンバンクでございます、等の金融機関との連名によりまして再生機構に持込みをいたします。その持込みの結果に基づきまして、最もそれぞれの事業者に適当な、一番適切な再生計画、これを選択をしていくということでございます。 このように、機構はあくまでも個々の事業者別でございますので、本当に、
○政府参考人(江崎芳雄君) あくまでも個々の事業者の持込みがあって初めて始まりますので、ある事業者から持ち込まれまして、そういう絵を描くためにほかの事業者を無理やり引っ張り込むというようなことではございません。たまたま機構に支援を求めてこられた、かつ再生可能である事業者が複数ありまして、その中で一番いい再生の絵がどうなのかという問題でございます。
○政府参考人(江崎芳雄君) 再三申し上げて恐縮でございますが、多数の事業者からお申込みがあり、かつ再生可能であり、かつそういう絵を描くということが個々の事業者にとっても最もベストであるという大変な条件がそろいましたら、それは確率としてはゼロとは言えないということだと思います。
○政府参考人(江崎芳雄君) まず、出向者という点でございますが、機構の中身の組織を考えますと、例えば持ち込まれた案件を審査をする、さらにはそれの買取りをするという、言わば、何と申しますか、個々の案件、オリエンテッドなセクションがございます。そういうものと同時に、機構は買い取った債権、これの管理もいたします。金利収入も上げなければいけませんし、処分する際にはまたそれなりの金融知識が必要であると。言わば個々の案件ではございませんで、言わば機
○政府参考人(江崎芳雄君) お答え申し上げます。 今、先生のお話にございましたように、現在、金融機関等から預金保険機構に対しまして拠出ということで、五百億円程度の方向で調整中でございます。預金保険機構がこの拠出金をもちまして機構に出資をするということになるわけでございます。機構は株式会社でございますので、その業務から生じた収益につきましては株主に還元する必要があるという具合に考えてございます。 ただ、機構につきましては、資金調達
○政府参考人(江崎芳雄君) 機構が設立をされましたら、先生御指摘のように、その時点で厳格な金額を予算として設定をするということはなかなか困難であろうかと考えますが、ある程度余裕を持った金額を設定をして予算認可を受けるということになるのではなかろうかと考えてございます。
○政府参考人(江崎芳雄君) 預金保険機構の方に言わばオール金融界として拠出をするということは検討されてございます。 なお、ほかのところで、目下のところ、その預金保険機構に拠出するという話は、今のところ私どもは聞いておりません。
○政府参考人(江崎芳雄君) 機構に出資をいたしますのは預金保険機構ということでございますが、法律上、常時、産業再生機構の二分の一以上の株式を保有すると、預金保険機構が二分の一以上の株式を保有するということになっております。 また、役員でございますとか産業再生委員会の委員、これはそれぞれ株式会社として選任をされるわけでございますけれども、これらの選任につきましても主務大臣の認可を必要とするという形で政府が一定の関与を行うという仕組みに
○政府参考人(江崎芳雄君) 産業再生機構の支援基準でございますが、先生御指摘のように、昨年十二月の産業再生・雇用対策戦略本部、ここで決定をいたしました企業・産業再生に関する基本指針、これに従って定めるということにしてございます。 その主な内容でございますが、数点ございます。 一点目は、再生計画終了時点におきまして生産性が向上し財務構造が改善をすると。これにつきましては幾つかの数値が書かれてございます。 二点目でございますが、
○政府参考人(江崎芳雄君) 先ほどお答えを申し上げました生産性基準なり財務構造基準、この中に先生が御指摘になりました有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内、これは計画の終了時点の見込みでございますが、そういうものが含まれてございます。 これらの指標でございますが、対象企業の生産性でございますとか財務の健全性、こういったものを客観的に判断をする、示すものということで、企業の状況を的確に把握するための有力な手段だと考えてござ