総務委員会
○江澤政府参考人 独立行政法人の評価に要しますコストの状況についてのお尋ねということで、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、委員数でございますけれども、本年四月一日現在、全府省を合わせまして五百八十五人でございます。うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は二十七人でございます。 また、会議開催実績でございますが、昨年度、平成二十一年度、全府省合わせて二百八十七回、うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は十一回でござ
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発言数 11件
初発言日: 1996-05-07 / 最新発言日: 2010-04-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○江澤政府参考人 独立行政法人の評価に要しますコストの状況についてのお尋ねということで、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、委員数でございますけれども、本年四月一日現在、全府省を合わせまして五百八十五人でございます。うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は二十七人でございます。 また、会議開催実績でございますが、昨年度、平成二十一年度、全府省合わせて二百八十七回、うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は十一回でござ
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 現在、二〇〇六年に成立いたしました行政改革推進法などに基づきまして、簡素で効率的な政府の実現を目指し、行政改革に取り組んでおります。 これまでの取り組みの成果の一例を申し上げますと、総人件費改革では、定員の純減や給与構造改革によりまして、国家公務員の人件費を二〇〇五年度と二〇〇九年度で比べますと千二百億円削減いたしております。また、特別会計改革では、特別会計法等に基づきまして、剰余金、積立
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、まず第一回の会議で、先ほど申し上げたように、闊達な議論を確保するために個々の発言者名を伏せるということでなされたわけでございます。 そして、では、だれが発言したかというような記録については、ございますけれども、第一回の会合でそのような合意がなされておりますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○江澤政府参考人 事実関係を御説明させていただきます。 行政減量・効率化有識者会議の第一回の会議におきまして、委員の闊達な議論を確保するという観点から、総人件費改革に関する議事については、個々の発言者名を伏せた上で議事要録を作成し、委員各位の確認の上で公表するというように委員間で合意されたところでございます。 また、議事要録は、会議のやりとりの詳細がわかるような形で作成し、公表しているところでございます。
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 行政改革推進本部の所掌事務ということで御説明をさせていただきますと、行政改革推進法に基づきまして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を総合的かつ集中的に推進するというのが任務でございます。
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、平成二十年十一月十八日から十二月十七日までの三十日間、政令案について意見公募手続を実施し、広く国民から意見を募集いたしました。具体的には、電子政府の総合窓口に政令案を公示し、電子メール、郵送、ファクスで意見をいただいたところでございます。
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの、官から政へのさまざまなことでございますけれども、要請等でございますけれども……(泉委員「政から官」と呼ぶ)済みません、政から官へのあれでございますけれども、平成十四年の閣僚懇申し合わせでございますね、そこに記載されておりますような不利益処分、補助金交付決定、許認可、契約等であって、政府の方針と著しく異なる等のため、報告しなければならないといったようなものにつきましては、行政改革事務
○江澤説明員 御説明申し上げます。 八八年十二月の第二次行革審の答申に私ども政府は依拠しておりますが、その答申では、 経済的規制は、市場の自由な働きにゆだねておいたのでは、財・サービスの適切な供給や望ましい価格水準が確保されないおそれがある場合に、政府が、個々の産業への参入者の資格や数、設備投資の種類や量、生産数量や価格等を直接規制することによって、産業の健全な発展と消費者の利益を図ろうとするものである。 以上でございます。
○江澤説明員 御説明申し上げます。 委員御指摘の商慣行の改善指針に係る米側の要望につきましては、規制緩和推進計画の今回の再改定作業におきます政府部内での検討の結果、商慣行のあり方は基本的に民間ビジネスの問題であるということから、今回の計画に取り上げることにはなじまないということで、そのような判断をいたしたものでございます。
○説明員(江澤岸生君) 御説明申し上げます。 実態を当時調査いたしましたところ、十六時間勤務につきましては、午後十時以降午前六時までの間の業務が少ない場合であっても十六時間勤務を実施している郵便局があったほか、業務量が多い場合でございましてもピーク時に三時間の仮眠時間を設定しなければならないなど、非効率的な要員運用を行っている例が見られましたので、勧告といたしましては十六時間勤務をとることが非効率である、そういった郵便局につきまして
○説明員(江澤岸生君) 職員の健康管理の問題につきましては使用者としての郵政省において当然お考えをいただくべき問題であろうと思いますが、現行の新夜勤、ニュー夜勤につきまして、これまで特段の問題が生じているといった話は聞いておりません。したがって、私どもとしては殊さらそういったことについて調査をいたしておらないわけでございます。