外交防衛委員会
○政府参考人（池松英浩君） お答え申し上げます。 ワシントン海軍軍縮条約第十九条は、合衆国、英帝国及び日本国は左に掲げる各自の領土及び属地において要塞及び海軍根拠地に関し本条約の、本条約署名のときにおける現状を維持すべきことを約定する旨規定しています。 同条において、現状維持とは、まず、同条に掲げる領土及び属地において新たな要塞又は海軍根拠地を建設しないこと、それから、海軍力の修理及び維持のため現存する海軍諸設備を増大する措置を
「池松英浩」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2021-03-10 / 最新発言日: 2022-05-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（池松英浩君） お答え申し上げます。 まず、ネガティブキャンペーンの把握についてですけれども、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関して言えば、海外の反応ぶりや関連動向、これに特に注意するように各在外公館に指示を出しております。また、日本産農林水産品に対する風評被害を助長するような現地報道についても注視し、情報を集約することにしております。 その上で、ネガティブキャンペーンへの対応についてですけれども、個別の案件の全てに逐一対応
決算行政監視委員会
○池松政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のＢＮＣＴ技術及び知見を海外展開していく上でＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連活動を活用していくことは、外務省としても重要であると認識しております。 これまで、ＢＮＣＴの国際的な指針作りに関するＩＡＥＡの会合へ、我が国からも専門家が参加してきております。また、ＩＡＥＡのウェブサイトや刊行物においても、我が国の取組について紹介がなされております。 外務省としては、他国から関心が示される場合も含
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（池松英浩君） お答え申し上げます。 ただいま委員から言及がありました前文ですか、前文ですけれども、そこには、「放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信しつつ、特定の場合、特に放射性廃棄物が共同事業により発生する場合には、いずれかの締約国の施設をその他の締約国のために利用するという締約国間の合意によって、使用済燃料及び放射性廃棄物の安全かつ効率的な管理が助長
経済産業委員会
○政府参考人（池松英浩君） お答え申し上げます。 チェルノブイリ原発四号炉の新シェルターの建設は、汚染物質の漏えいを防止するとともに、異常気象のような外部の影響からの保護や安全な作業環境の提供を目的とするものであります。日本政府は、チェルノブイリ・シェルター基金に累計で約百億円を拠出しております。
環境委員会
○政府参考人（池松英浩君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、韓国国内において、ＡＬＰＳ処理水の処分につき様々な反応があると認識しております。 ＡＬＰＳ処理水の処分についてはこれまでも、韓国を含む国際社会に対し、高い透明性を持って積極的に情報提供を行ってきております。韓国に対しては、在韓日本大使館ホームページへの韓国語特設ページの開設、韓国報道機関に対する説明会等も行ってきております。 本件に関しては、科学的根
環境委員会
○政府参考人（池松英浩君） お答え申し上げます。 中国外交部報道官によるツイートは、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとするものであり、中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議し削除を求めましたが、現時点で削除されていないと、極めて遺憾であると考えております。 我々といたしましては、中国側の不適切な対外発信には断固として対応しつつ、先ほども申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分に関して、科学的根拠に基づき、
環境委員会
○政府参考人（池松英浩君） お答え申し上げます。 経産省の方で主としてやっているので、ちょっと答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。もちろん、経産省と協力してやっております。 委員御指摘のように、ＩＡＥＡとの協力は非常に重要だと思っておりまして、ですからこそ、梶山経産大臣も非常にタイミングを得た形でグロッシー事務局長、ＩＡＥＡの事務局長と会談をして、協力をしていくということで合意をしております。その合意に基づいて、
文部科学委員会
○池松政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術イノベーションは、経済面のみならず安全保障面でもますます重要になり、気候変動など様々な地球規模課題に対処する上での鍵となると認識しております。 そのような認識も持ちつつ、外務省は、科学技術外交として三つの柱で取組を実施してきております。 第一は、外交政策の企画立案や地球規模課題の解決への科学技術イノベーションの活用、すなわち、外交の中の科学、サイエンス・イン・ディプロマシーです