予算委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えします。 これまでの発生事例におきます疫学調査において、農場における飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もある、そういう指摘がございましたので、岐阜県の養豚場に対しましては、国が主導いたしまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところでございます。 今般の十二例目の農場でございますが、三月五日に調査を実施をいたしました。その結果、野生動物の侵入防止、車両、
「池田一樹」の過去の国会発言
発言数 193件
初発言日: 2013-11-06 / 最新発言日: 2019-03-26 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） グリホサートを有効成分といたします農薬のラウンドアップにつきましてですが、昨年八月、米国で、がんと診断された男性が提訴をいたしました裁判でモンサント社に賠償を命じる判決があり、同社は控訴を申立てをするとしたことを承知をしているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） 登録に当たりまして、使用基準を定めております。
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えをいたします。 御指摘のように、従来、青森県で使われて、多用されていました特定の殺菌剤が効かない耐性菌が出現をしたということがございます。こういったことを受けまして、青森県は農薬メーカーと共同で試験を実施をしている新しい薬剤がございます。これにつきまして、委員から御質問ございましたので青森県にも伺ったところ、農薬メーカーにおいて申請に向けた最終段階だというふうに聞いております。 そういうことでご
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えをいたします。 黒星病の防除につきましては、まず、農林水産省といたしましても、防除対策がより省力的かつ効果的となるように、青森県さんを始めとするリンゴの生産県の方々と連携をして、落葉処理や薬剤散布の適切な実施方法の開発、あるいは効果の高い代替剤の選抜といったようなことに取り組んでございます。 また、これもまた御指摘ございましたが、昨年十二月ですが、青森県を始めとするリンゴの生産県の関係者と対策会
予算委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 ゲノム編集技術を用いた生物については、生物多様性影響の観点から環境省の中央環境審議会で議論され、遺伝子組換えに当たらない場合は、使用に先立ち生物多様性への影響の可能性などを国で把握、公表することとされたものと承知しております。 農林水産省といたしましては、生物多様性影響についてのカルタヘナ法を所管する省庁の一つといたしまして、農林水産分野での利用に当たりまして、生物多様性への影響の
農林水産委員会
○池田政府参考人 お答えいたします。 中国からの直行便が到着する空港、二十三空港ございます。また、クルーズ船やフェリーが到着した港、これは直近三カ月でございますが、十二港でございます。 御指摘の検疫探知犬ですが、空港のうち、中国からの直行便の九割が着陸する主要七空港に配備しておりまして、その他の空港につきましては、この検疫探知犬を派遣して対応をしているという状況でございます。 郵便物につきましては、川崎東郵便局を含む計六カ所
農林水産委員会
○池田政府参考人 お答えいたします。 川崎東郵便局に配備しております検疫探知犬二頭でございますが、この二頭、一日当たり計約二時間の探知活動をしております。 検疫探知犬が活動している時間以外においても、家畜防疫官が、税関と連携し、また、国際郵便物を取り扱う日本郵便株式会社からの通知を受けて、小型包装物又は小包郵便物の検査を行っているところでございます。 ただ、この二時間と申しましても、検疫探知犬の活動は、日本郵便株式会社により
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 平成二十二年四月以降に宮崎県において発生が確認された口蹄疫でございますが、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、これにより宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けたことから、被害を受けた発生農家などの税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して緊急に対応すべき措置を講じるため、所得税及び法人税などの免税措置が議員立法により制定されたものであると承
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 委員御指摘のように、平成二十二年の宮崎県における口蹄疫の発生、これを踏まえまして、発生予防のため、飼養衛生管理の基本となる事項について、より具体的にするよう飼養衛生管理基準の改正を行いました。 しかしながら、今般、豚コレラの発生農場におきましては、例えば衛生管理区域の中に車両が入る際に適切な消毒が行われていなかった、あるいは豚舎ごとに専用の長靴や防護服などが着用されていなかった、こ
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えします。 岐阜県では、岐阜県の豚コレラ検証作業チームを組織いたしまして、この初期対応を中心とした検証報告を行っております。 これによれば、昨年の九月九日に確認された一例目の発生農場については、八月二十四日に当該農家を診療していた獣医師から、二十日から症状の改善が見られない豚がいるため、岐阜県中央家畜保健衛生所に検査の依頼があったということでございます。この依頼に応じまして家畜保健衛生所が立入検査
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） ただいま御指摘がございました初期対応につきましては、先ほどの岐阜県の豚コレラの検証作業チームにおきましても、まず八月二十四日の立入りから一貫して熱射病と処理されていたと。この件につきまして、当初から発生農場と緊密な連絡体制を取って、早期に豚の死亡状況等を把握し対応すべきであったと。あるいは、当初熱射病と判断したが、感染症の可能性があるとした以上は、早期に豚コレラを含む感染症の検査をするべきであった等としており
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えをいたします。 殺処分いたしました豚の埋却に当たりましては、家畜伝染病予防法施行規則の規定に基づきまして、人家、飲料水、河川及び道路に近接しない場所であって、日常、人及び家畜が接近しない場所が選定されることとされております。 また、埋却場所は三年間は掘ってはならないとされておりますが、微生物による分解などの過程で発生し得る臭気、液体などについては、愛知県では、家畜防疫員が定期的に巡回をし、消石灰
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 家畜の伝染性疾病の発生を予防するためには、家畜の所有者の方々が日頃から適切な飼養衛生管理を徹底することが重要でございます。 このため、家畜の生産者の方々にも参加していただいた食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きながら、畜産農家の皆さんに守っていただく事項を飼養衛生管理基準として具体的に定めているところでありまして、家畜の所有者の皆さんは毎年当該家畜の飼養に係る衛生の状況について都
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えします。 手当金の交付に当たりましては、家畜防疫員、畜産の事務に従事する者及び畜産業経験者の三名から成る評価人により、殺処分された家畜の評価額を算出いたします。次いで、都道府県を介しまして、家畜の所有者の方々が国に手当金の申請を行います。国は、その評価額の妥当性を確認をするとともに、学識経験者に意見を聞いて減額の有無を決定し、国から家畜の所有者へ交付決定の通知を行い、都道府県を介して手当金を交付する
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えします。 野生イノシシに対する豚コレラ経口ワクチンの野外散布につきましては、野生イノシシにおける豚コレラの感染拡大防止などを目的としておりまして、効果の検証のためには、計画的にイノシシの捕獲を行いまして、その血液検査等を行うということとしております。 ワクチン散布の実施期間や経口ワクチンの備蓄についてですが、まずは一年間、経口ワクチンの散布を実施し、その効果あるいは経験等を踏まえて判断していきた
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） アフリカ豚コレラのワクチンについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、アフリカ豚コレラのワクチンにつきましては、現在有効なワクチンは世界的に存在がございません。このため、ワクチンの開発に資する基盤的研究と既存の防疫資材の有効性を確認するための研究を現在実施中でございます。その成果に期待をしたいと考えております。 また、国際間の連携ということでございますが、例えば我が国では、アフリカ豚コレラの診断を農研
農林水産委員会
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 台湾では、昨年十二月、過去三年以内のアフリカ豚コレラ発生国からの畜産物の持込みを申告せず発覚した場合の違反金を、日本円で約五万円から初回約七十万円に引き上げたと承知しております。さらに、本年一月から、直ちに違反金を支払わなかった外国人は入国法により国の安全と秩序を乱す者として入国を拒否をしていると承知しております。これらの規則について台湾当局と情報交換をしたところによりますと、検疫探知
農林水産委員会
○池田政府参考人 お答えいたします。 なってございません。
農林水産委員会
○池田政府参考人 お答えします。 まず、グリホサートにつきましてですが、グリホサートにつきましては、二〇一五年に国際的ながんの研究機関が、恐らく発がん性のある物質として分類したこと、そして、委員御指摘のように、昨年八月、米国でモンサント社に賠償を命ずる判決があり、同社は控訴の申立てをすることとしたことは承知をしております。 グリホサートを含む農薬につきましては、二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われておりまして、農薬