「池田敦子」の過去の国会発言

1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 条例を提案しました。

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 私は、東京・生活者ネットワークの池田敦子と申します。 本日は、行政改革に関する特別委員会に参考人として意見を述べる機会をいただき、ありがとうございます。 私は、生活者という立場から、分権、自治の社会が実現することを希望しております。それは、生活の現場にこそ分権がもたらす豊かな自治があらわれなければならないからです。そして、それは住民の自発的活動を促したり、市民の事業を生み出したり、生活の利便性であったりす

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 私も基本的に地域で決めることだと思いますが、私個人は多選は反対です。

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 二つ御質問をいただいたと思っておりますが、初めの、住民も余りやりたくないことなどにどのような工夫をすることができるかというような御質問だったんですけれども、私は、いろんな場面で徹底的に情報を差し上げるというか、住民自身が得ることができれば、それはこういうわけで必要なのかというふうな納得があると思うんです。先ほど林先生の方もアカウンタビリティーというようなお話をされておりましたけれども、やはり情報公開あるいは知りた

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 大変難しいといいますか、大きな御質問をいただいて恐縮でございます。 私がきょう意見を述べさせていただく中に幾つか具体的な例を挿入しましたのは、やはり分権が進んだらどんなことが変わり、また生活のどこの部分がよくなるのかということを実際イメージとして説明できるというふうにならなければ、この分権はお役所がやっていることじゃないかというふうになってしまうのではないかと思っているわけなんです。 ですから、そういう意

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 今のことにお答えする前に、先ほどの分権が進んだらどうなるのかという最大のキーポイントは、私は、自己決定できる、自分で決められるということが本当に保証されることではないかというふうに端的には思うということをつけ加えさせてください。 それから、都道府県から区市町村へということはやはり住民だと私は思うんです。都にももちろん住民はいるわけですけれども、自分の所属している自治体というのは、基礎自治体、区だったり市だった

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） ありがとうございます。今、意見陳述の中で申し上げました、議長と首長の権限の対等な立場を保証するという意味で、議会の招集権が首長の側にあるということを是正すべきだということは先ほど申し上げました。 それと同時に、食品安全条例などの経験でいいますと、つまり食品安全条例だけではないんです。条例制定、つまり立法府として、地方政府として立法ができる議会ということでいいますと、調査機関が非常に貧弱なわけなんです。議会事務

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 私は、自治体をまず合併ありきというような形で再編していくのは、その自治体の財政事情や政策実現のためにやっていくのはある意味では余り賛成できないと思っているわけなんです。それで、そのことを解決するには、先ほどお話も出ましたが、広域連合とかそういった手法もございますし、自治体の自主的な自治権を尊重すべきだというふうに基本的に考えます。 しかし、合併に際して、今回の法案では取り上げられておりませんが、住民投票などを

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） また大変卑近な例で申しわけないんですけれども、私が住んでおります国分寺市の高木町というところは防災のことで総理大臣賞か何かをいただいたようなんです。それはどういうことかといいますと、自分たちの町をどのようにしたら防災が行き届くというか、心配のない町にできるかということを、町会なんですけれども、そこでさまざま見学をしたり意見を闘わせたりして高木町の防災町づくり宣言というものをつくったんです。それは、今あります畑を残

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 私も都議会の中で住民投票条例を制定する議員提案をしたことがございます。そのとき知事の意見は、議会というか知事は公選制で選ばれていて、選挙でその政策を支持されていると。一方、選挙では政策はあるんですけれども、ある住民投票にかけなければならない内容については時間の経過の中で早く結論を出さなければならない、あるいは公約の中に含まれていなかったというような事態もあると思うんです。ですから、やはり二元代表制という、議会の間

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1999-07-01 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○参考人（池田敦子君） 私も、住民投票などについて今御意見いただきまして、こだわるようですけれども、やはり一人一人が決めるということをどのように、選挙以外にも必要な場面があると。それは乱発したり、何かの非難かどうかわかりませんが、そういうことのためだけに使うのではなく、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、レファレンダムとかイニシアチブとかいうような提案型の住民投票もあるわけですから、その制度は本当に市民が成熟をするということも含めて

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