「池田正之輔」の過去の国会発言

発言数 538件

初発言日: 1954-04-24  /  最新発言日: 1967-12-22  /  1 ページ目 / 全体 27ページ

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1967-12-22 衆議院

石炭対策特別委員会

○池田(正)委員 関連して。 いま大臣が見ていない、これはそういうことがあり得るんだけれども、それは下の者がいけないのです。それは一応ここで決定したものを君は黙って大臣に見せない。内容はわかっておっても、決定したという事実、これを君は軽視したということですよ。そんなばかなことがあるものか。そういう考えで君らがこういうところに臨んじゃいかぬ。そんなことは無礼だよ、君。国会を軽視しているということじゃないか。そういうなまいきな態度は改め

1967-04-27 衆議院

予算委員会

○池田(正)委員 私は、予算全般に対する姿勢と申しましょうか、骨格と申しましょうか、そうした問題について若干意見を申し上げ、質問したいと思っております。 言うまでもなく、政治の最大の目的は国家の安全と民族の繁栄であり、すなわち、民生の安定でありまして、そのための政策のポイントとなるのは、やはり外交と内政であることは言うまでもございません。そこで、まず外交関係からお尋ね申し上げたいと思うのでございます。 現在の世界情勢を私どもが冷

1967-04-27 衆議院

予算委員会

○池田(正)委員 そこで、最近、総理及び外務大臣等が各国を訪問されるということが伝えられております。このことについて私は決して反対するものではございません。しかし、前にも申しましたように、基本的なそうした外交姿勢なり、信念なり、決意なくして、ただ単なる親善外交、そうして自画自賛するような、そういう旅行であったならば、これは私は慎んでもらいたいと、こう申し上げておきたいと存じます。 次に、東南アジアの問題でございますけれども、東南アジ

1967-04-27 衆議院

予算委員会

○池田(正)委員 この問題については、いま深く触れようとは思いませんし、総理の御答弁で、私はこれ以上申し上げません。 ただ私は、ここに特に注意を喚起したいことは、要するに、日中貿易を盛んにするためにあらゆる努力を払うということは絶対に必要な条件でございますが、中国側から、あるいはLT貿易といい、あるいは友好商社といい、日本側を二つに扱っておる、これが問題なんです。二つの中国をつくる陰謀をやっておるというような批判をわれわれは受けなが

1961-06-02 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) 御承知のように世界各国におきましても、また日本におきましても、特に民間保険を大体主体としてやっており、また考えているわけであります。それでなおかつ足りない部分については国家がこれに対して当然できる限りの補償ないしは援助をするという考え方でございます。

1961-06-02 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) 御承知のように、放射線障害につきましては、これはいろいろな場合がございますし、また先般来しばしば問題になりましたように後発性の障害でありますとか、それから病気の多様性でありますとか、それから遺伝というような影響等、そういう特殊性があり、また放射線障害を業務上生じたものであろうというようなことや、それから放射線の被曝によって起こったものであるかどうかということも、その関係の程度や療養を要するものかどうかというよ

1961-06-02 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) それから国際条約につきましても、先般来、この間も国際条約についての会議がございましたが、これはこれからしばしば開かれるであろうところの会議におきまして、各国がこれを鋭意研究を進めておりますので、十分わが国といたしましても考慮し、これに対応していくという体制はとっていきたいと、かように考えております。

1961-06-02 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) この補償の問題は御承知のように、先ほども申し上げましたように、国際的にもまだ意見がまとまっておりません。ついこの間ジュネーブで開かれた会議においても、結論が出ないままに実は帰ってきているような状態でございます。しかし、だからといって、こういう法律案を皆さんに御審議を願う場合に、われわれの態度といたしましては、当然にこれはあらゆる場合を想定して実態に即して、今後も、不備な面もあるかもしれませんけれども、そういう

1961-06-02 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) 吉田委員の御心配になることは、これは当然でございまして、ただいまの御趣旨を体しまして、十分に施行、政令等に盛り込んでいきたいと、かように考えております。

1961-06-02 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) ただいま御決議になられましたこの付帯決議の趣旨につきましては当然、ことにこの第一の問題、これは衆議院においても同様の趣旨の付帯決議がございましたし、私もこれは当然だと思っております。 それからまた第二の点につきましても、これまたきわめて重要なことでありまして、これは先ほど質疑応答の際に申し上げましたように、施行、政令等において十分に検討し、これを万遺漏なきことを期したい、かように考えております。

1961-05-26 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) 御承知のように、これは吉田さんのおっしゃられる御心配の点もよくわかりますが、外国等の例を見ましても、たとえばイギリスあるいはドイツ等におきましても、労災補償と、それから原子力の損害と、その形は二本建になっておりますけれども、実際は労災でこれは扱っておるというのが現状だと承知いたしております。従って、これはわれわれとしても、これで万全だということは決して言っていないので、今後これをやっていく上において欠陥がもし

1961-05-26 参議院

本会議

○国務大臣(池田正之輔君) お答えいたします。治水と利水を、どっちを先にやるかというようなお話がございましたが、これは当然治水を基礎にして考えにやならぬことは申すまでもございません。昔から治水だけは非常に政治の上に反映し、また努力されてきております。しかし、利水の面になりますと、残念ながら、これは近代になって初めて出てきた問題、ことに日本の場合は、御承知のように水資源があまりにも豊富であったために、水を利用する利水の面については非常に欠

1961-05-26 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) これは御承知のように、何と申しましてもまだ原子力は未知数の面が非常に多いので、従って、故意あるいは過失がなくとも、そういう損害が起こると、起きないという保証はできないのであります。そういう場合を想定いたしますと、現在の民法の一般原則だけではこれは被害者の保護が十分とは考えられません。そこで、そういう場合を想定いたしましたのが今度の法律の趣旨でございます。

1961-05-26 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) これは御指摘の通り、法律的には五十億円以上は補償ということにはなっていない。しかし、この法律に盛られている考え方、一貫した思想は、あくまでも国がある程度これは責任を持ってやっていくというのが考え方であります。従って五十億以上と申しましても、五十億という限界は、御承知のように、イギリスの場合は五十億になっております。大体それ以上のことはあまり想像つかないので、それ以上のことは、とにかく国会の意思を尊重してやると

1961-05-26 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) 現在の段階では、とにかく五十億以上の損害というものは実際は想定されないのです。

1961-05-26 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) それは学者が——そういう場合は万々が一であって、絶対にないということはこれまた保証できない。しかし、それじゃ、一体そういうことがしばしばあるかというと、それはおよそなかろう、ないというのが建前で、またあっちゃ困るので、そのために非常に安全性を確立していくということが前提になっていますので主従って、アメリカその他の国の場合を見ましても、それほどの金額を補償していない……。(吉田法晴君「アメリカの場合は違う」と述

1961-05-26 参議院

商工委員会

○国務大臣(池田正之輔君) これはいろいろ衆議院段階では御議論のあったところでございますが、今の段階でそれじゃどういうふうに一体これを修正するかというような具体的な問題になってきますと、これは相当に慎重に検討する必要があるので、そういう意味で附帯決議になり、また附帯決議をされた趣旨だと考えます。その趣旨に従って私どもは今後なお十分にこれは慎重に検討していきたい、こういう考えであります。

1961-05-24 衆議院

文教委員会

○池田(正)国務大臣 あなたがそういうふうに私が無視されたとお考えになるのは御自由であります。ただ私は政治家として、実際をとっていくことがいいことだと思います。実利をとっていく、こう思っております。

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