国土交通委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 罹災証明書につきましては、熊本県内で、五月八日までの累計でございますが、申請受け付け件数約八万四千件に対し、約二万三千件の交付が行われていると承知しております。 内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のため、被害認定調査が終了したものから順次罹災証明書を交付すること、半壊に至らない軽微な被害の住宅については写真判定により現地調査を省略できること、応急危険度判定において建築物全体が崩壊または著し
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発言数 4件
初発言日: 2016-04-19 / 最新発言日: 2016-05-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○池田政府参考人 お答え申し上げます。 罹災証明書につきましては、熊本県内で、五月八日までの累計でございますが、申請受け付け件数約八万四千件に対し、約二万三千件の交付が行われていると承知しております。 内閣府では、罹災証明書交付の迅速化のため、被害認定調査が終了したものから順次罹災証明書を交付すること、半壊に至らない軽微な被害の住宅については写真判定により現地調査を省略できること、応急危険度判定において建築物全体が崩壊または著し
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 避難生活における健康の維持のため、トイレを支障なく利用できるようにすることが重要と考えてございます。 このため、内閣府におきまして作成し、さきの四月十七日に公表いたしました、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおきましては、高齢者や障害者への配慮として、御指摘の優先的な使用のほか、洋式便器を確保する、使い勝手のよい場所に設置する、段差を解消するなどを明記してございます。 これ
○池田政府参考人 御回答申し上げます。 激甚災害の指定に当たりましては、地方財政の負担軽減等の観点から、被害見込み額などを用いた基準が設けられております。 現在、できる限り早く被害状況を把握し、早期に指定できますよう、取り組んでいるところでございます。
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 激甚災害の指定に当たりましては、地方財政の負担軽減等の観点から、被害見込み額などを用いた基準が設けられております。 現在、できる限り早く被害状況を把握し、早期に指定できるよう取り組んでまいっているところでございます。