総務委員会
○政府参考人（池田達雄君） お答えをいたします。 委員御指摘の利用者満足度調査でございますけれども、これは令和四年度に地方税共同機構が行ったものでございます。個別の項目を見ますと、満足、やや満足とする回答の割合でございますが、電子申告については七割弱と満足度が高かった一方で、電子納税については三割強、ポータルセンタの受付時間については二割強と満足度が低いと、このような結果となっております。 こうしたことも踏まえまして、電子納税に
「池田達雄」の過去の国会発言
発言数 181件
初発言日: 2020-04-06 / 最新発言日: 2024-06-13 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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総務委員会
○政府参考人（池田達雄君） お答えを申し上げます。 今般の個人住民税の定額減税につきましては、市区町村において税額計算を行い、給与所得者であれば、各企業に対しその税額を通知することとされております。したがいまして、この市区町村の事務負担につきましては、納税者それぞれの所得や扶養家族の数に応じまして減税額を算出し、適切に控除をしていただくという税務事務の、税務上の事務のほか、減税し切れなかった方に対する給付金支給事務との連携などが必要
総務委員会
○政府参考人（池田達雄君） お答えいたします。 そのようなツール自体をデジタル庁の方で開発していただいて自治体に提供するということは承知しておりますが、具体の提供の日付までは、私、承知しておりませんでした。
総務委員会
○政府参考人（池田達雄君） お答えをいたします。 御指摘をいただきました税制改正事項でございますが、例えば、法人事業税の分割基準や地方消費税の清算基準の見直し、これらは税収帰属の適正化を図る観点から、また法人住民税の一部国税化については、地方消費税の充実により生じる地域間の財政力格差の縮小を図る観点から講じられたものでございます。 これらの制度改正については、その時々の地方税制の課題に適切に対応する必要から講じられてきたものと、
総務委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 地方税共同機構でございますが、ｅＬＴＡＸ、これは地方税務手続のデジタル化の基盤として整備されまして、全ての地方団体が接続しているものでございますが、このｅＬＴＡＸの管理運営などを担う地方共同法人であります。 活用状況でございますけれども、ｅＬＴＡＸを通じた地方税の電子申告、電子納付は年々利用が増加してきておりまして、電子申告については、例えば法人二税におけるｅＬＴＡＸの利用率は八割を超えて
総務委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方税統一ＱＲコードの偽造防止についてでございますけれども、このＱＲコードは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が定めておりますコード決済に関する統一技術仕様ガイドラインに基づいて作成をしております。その際、納付金額、納付先の地方団体を特定する番号など、納付に直接必要となるデータと併せまして、当該データの正当性を検証するための検査数字、専門的な用語でチェックデジットと呼ばれるものですけ
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 お答えをいたします。 地方法人課税についてでございますが、御指摘のとおり、法人の事務所等が所在する地方団体が課税権を有することとした上で、従業者数等の分割基準により、地方団体の間の課税権を調整する仕組み、こういうふうになってございます。 実際の課税関係については個別具体的な実態に即して判断をする必要はございますけれども、本件について、御指摘の倉庫や配送拠点等が大規模なＥＣ事業者の事務所等に該当せず、地方団体内に
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 近年、経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加するとともに、ＡＩやＩＣＴを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。 こうしたインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が、これは以前より指摘されておりました。 こうしたインターネット取引の
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の国際課税における新たな動きにつきましては、これは、国際課税の原則である、国内に物理的な恒久施設、いわゆるＰＥがなければ課税されない、こういう原則は維持をされておりまして、その上で、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業グループのうち、売上高、利益率が一定規模、水準を超えるものに限って市場国に課税権を与える、こういう仕組みづくりが現在検討を進められているものと承知しておりま
財務金融委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 この徴収事務を共同処理する組織におきましてどのような事務を担うかによるとは考えておりますけれども、広域連合や一部事務組合等の仕組みを活用いたしまして、構成団体から移管された滞納事案について滞納処分を行う場合、これについては、当該滞納処分は公権力の行使に当たると考えてございます。
厚生労働委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど副大臣から申し上げましたとおり、個人住民税の均等割の非課税限度額でございますけれども、これは、法律によりまして、生活扶助基準額を勘案して国が定めた金額を参酌して、地方団体の条例で基準額を定めることとされておりまして、この生活扶助基準額というのがデフレの時代に下がり傾向にあったんですが、個人住民税の非課税限度額は据え置いてきたものですから、実は、今段階で申し上げますと、生活扶助基準額よりも
厚生労働委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有しております。ただ一方で、生活保護を受ける方並みの収入しかない方にまで負担を求めるのは、それは非常に難しかろうということで、この制度を設けてございます。
財務金融委員会
○池田政府参考人 お答えをいたします。 委員お尋ねの件については、国税庁と同様の認識を有しておりまして、ビデオを撮影することを奨励するようなことはしておりません。 その上で、総務省といたしましては、各地方団体等における個別具体の事実関係を承知する立場にはございませんけれども、留意事項等を示した通知におきまして、納税者に損害や不利益を与えることがないよう、地方税の賦課徴収に関する個人情報の取扱いに万全を期していただきたい旨も通知を
財務金融委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘になられた宮城県の事例、この個別具体の事実関係を総務省として承知する立場にはございませんが、まずは、これがどのような状況で必要性になって行われたものなのか、よく伺ってまいりたいと考えております。
財務金融委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 これは、共同処理している組織の組織形態によりまして変わってございます。広域連合や一部事務組合の仕組みを活用している場合、これは、構成団体から権能がそのまま移管されて、構成団体の権能からは除外されておりますので、構成団体から広域連合等に移管された滞納事案については、当該広域連合等の規約に基づいて滞納処分等を行うこととなります。 一方、この宮城県の例がそうなんですが、法人格のない任意組織におい
財務金融委員会
○池田政府参考人 個別具体の事案についてお答えいたしかねますが、一般論でございますが、先ほど申し上げました任意組織によって行われている場合、まずはその組織に言うという手もございますし、また、滞納処分は、当該、その方のお住まいの市町村長の名で行われるものでございますので、その市町村に言っていく方法もあろうかというふうに、一般論でございますが、考えております。
総務委員会
○池田政府参考人 お答えをいたします。 昭和二十五年に現行の地方税法が制定されて以降、委員御指摘のように法定外税から法定税になった税目としては自動車取得税がございます。 ただし、この自動車取得税につきましては、元々法定税である自動車税の一部であったものがシャウプ勧告を受けた地方税制改革で一旦除外されまして、除外された後、一部の都道府県が自動車の取得について法定外普通税を創設して課税していた、それが昭和四十三年に今度は法定税として
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 お答えいたします。 個別団体の基準財政収入額に関する考え方は、先ほど申し上げたとおり、ふるさと納税による収入が標準的な地方税のような収入とは考えにくいことから、基準財政収入額には算入していないということでございます。
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 お答えいたします。 ふるさと納税の寄附金収入の基準財政収入額への算入について御質問をいただいたというふうに考えてございます。 このふるさと納税ですけれども、地方税と異なりまして、個人の意思に基づく寄附であること、それから、その受入額でございますけれども、団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があること、こうしたことから基準財政収入額に算入していない、こういうことでございます。
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 お答えいたします。 制度創設の目的でございますが、森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けております。森林環境税及び森林環境譲与税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創設したものでございます。