科学技術委員会
○沖村政府委員 お答え申し上げます。いらっしゃいます。
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発言数 149件
初発言日: 1985-02-22 / 最新発言日: 1998-06-05 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○沖村政府委員 お答え申し上げます。いらっしゃいます。
○政府委員(沖村憲樹君) この動燃の一連の事故及び不祥事に関連いたしまして、行った処分の内容につきまして御説明を申し上げます。 一件は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故の後でございますが、事務次官、原子力局長、原子力安全局長に対しまして厳重注意処分を科しております。 また、アスファルト固化処理施設の火災、爆発事故に関連いたしまして、大臣及び事務次官が三カ月間一〇%の自主的な俸給返納を行いますとともに、事務次官、原子力局長及び原
○政府委員(沖村憲樹君) 科学技術庁の訓令に基づきまして、文書によって行ったものでございます。
○政府委員(沖村憲樹君) 本年度の予算でございますが、緊縮予算でございますが、科学技術振興費につきましては国全体で五%の枠をいただいております。私ども、そこで四・九%の増加を要求させていただいております。
○政府委員(沖村憲樹君) 行革会議の審議状況の御質問でございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。 御案内のように、現在、科学技術会議におきましても、科学技術基本計画の策定等、総合戦略的なことをやっていただいているわけでございますけれども、今回行革会議で議論されております総合科学技術会議、ここは現在の科学技術会議と異なりまして、人文科学、社会科学、それと自然科学を総合した形で国家としての基本戦略を考えていこうと
○政府委員(沖村憲樹君) 先ほど私のお答えしました中でちょっと若干正確じゃないところがございました。 先生、総合科学技術会議の構成員のことをお尋ねになったと思うんですが、現在議論されて大体煮詰まっておりますのは、まずメンバーは内閣総理大臣が入っていらっしゃいます。それから内閣府に置かれる担当大臣、その他任務に関係の深い閣僚、関係行政機関の長、それから学識経験者という構成でございます。学識経験者につきましては、私が先ほどお答えしたよう
○沖村政府委員 人事交流につきましては、一般的には人材の養成に役立ちますとか、組織や人の相互理解が進む、それから組織の活性化に役立つといったメリットがございまして、政府部内では省庁間の人事交流を大いにやろうということをやっております。また、民間との交流につきましても、人事院ではこれを大いにやるようにということで制度をつくるようにという意見の申し出が行われております。 そういう一環といたしまして、科学技術庁では、ほかの省庁あるいは当庁
○政府委員(沖村憲樹君) 平成九年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成九年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千七百十四億一千百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと四百二十億八千二百万円、八%の増加となっております。 また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額千五百九十三億七千五百万円を計上するほか、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定
○沖村政府委員 平成九年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成九年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千七百十四億一千百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、四百二十億八千二百万円、八%の増加となっております。 また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十三億七千五百万円を計上するほか、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたし
○説明員(沖村憲樹君) 先生の御質問のうち、特殊法人関係についてお答えさせていただきたいと思います。 当庁の特殊法人でございますが、その資金の運用につきましては、各特殊法人に設立の根拠法がございまして、その法律にのっとりまして厳格を期して指導、監督を行っております。 具体的に申し上げますと、まず事業年度が始まる前でございますが、その当該法人の事業計画、資金計画、それから収支予算につきまして審査をいたしまして、それを認可するという
○政府委員(沖村憲樹君) 戦略的基礎研究推進事業でございますが、まず、御質問のございましたどういう考え方でこれを設定していったかということでございますが、基礎研究は本来ですと個々の応用目的を目指さない基礎的な研究でございますが、この戦略的基礎研究推進事業は、その時々の科学技術に対する社会の要請あるいは経済の要請といったようなことを考えまして、国として取り上げることが必要なテーマにつきまして重点的、集中的に取り上げて研究をしていこうという
○政府委員(沖村憲樹君) 先生の御指摘いただいたとおりでございまして、新事業団では従来に加えまして百七十億円予算が増加いたしております。 この主な内容でございますが、一つには戦略基礎研究、これも新しい仕事でございますが、これに百五十億円を予定いたしております。また、ポスドク一万人計画という計画がございまして、この一部を事業団で担わせていただきたいと思っておりますが、この関係で十二億円。その他新しい仕事といたしましては、この事業団法に
○政府委員(沖村憲樹君) お答え申し上げます。 今、先生御指摘のように、博士課程を終えまして研究の機会に恵まれないという方が大変多うございます。現在約三万人博士課程にいらっしゃるわけですけれども、その博士課程を修了される方が毎年大体九千人いらっしゃいます。それで、そのうち就職がきちんとできる方が大体四千人前後、そうしますと大体四千五百人から五千人に近い方が毎年研究の機会がないままに博士課程を終わらざるを得ないというようなことになって
○政府委員(沖村憲樹君) 若者の科学技術離れの問題でございますが、この問題はいろいろ根が深い問題でございまして、受験の問題でありますとか家庭教育の問題でありますとか、いろんなことが原因になっているわけでございます。 現在、この問題につきまして、科学技術会議で科学技術基本法を受けました基本計画を策定作業中でございますが、この中においてもいろいろ検討されると思いますが、とりあえずこの振興事業団で規定を入れさせていただきまして実施を予定し
○政府委員(沖村憲樹君) ただいま先生御指摘の点、まず最初の処遇の点で差があるのではないか、またそれをどう調和していくかということの御質問の趣旨だと思うんでございます。 御指摘のように、両法人とも歴史が古うございまして、組合の性格も違いますし、いろんなことがございまして、労働条件の相違点がございます。例えば給与でございますとか、あるいは労働時間、それから昇給昇格の仕方でございますとか、いろんな面で若干の差があるわけでございます。
○政府委員(沖村憲樹君) 両法人、先生今御指摘ございましたように、基盤の整備という観点から業務を充実させていただいたわけでございますが、従来、まず日本科学技術情報センターが情報事業をやっておりましたが、これもある意味では科学技術の基盤の整備事業でございます。それから、新技術事業団の方では研究成果を開発するという新技術開発業務、それから基礎研究業務、あるいは国際交流を含めた研究交流業務というふうなことをやってまいりました。 これに加え
○政府委員(沖村憲樹君) 先ほど既存の事業部門から十六名の削減をしたという点に関しまして、その既存の事業部門で労働強化にならないかという御指摘だと思うんでございますが、これにつきましては、これを削減いたします際に、まず一つは、不必要になった既存の事業を倒した点もございます。それからもう一点は、極力外へ委託をしますとか外の方のお力をおかりするとか、そういうことで配慮した点もございます。また、最近ではコンピューター等の発達によりまして業務の
○政府委員(沖村憲樹君) この件につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私ども新技術事業団の方から説明を聴取いたしました。 新技術事業団の方では、この問題につきましては従来、組合があるんでございますけれども、非常に労使間が円満にいっておりまして、若干申し上げますと、この新技術事業団、当初は非常に小さい法人でございまして、しかも超過勤務もないような勤務状態が長く続いた状況がございます。それに近年、法律上の業務が加わりましてだん
○沖村政府委員 給与基準につきまして内閣総理大臣の承認が必要となっているわけでございますけれども、この点につきまして、現状ではほとんどの特殊法人がこうなっていると思うのでございますけれども、やはり国家公務員に準じた特殊法人でございますので、適正な給与が支払われるように、この点を国としても十分見ながらこの承認をしていきたいというふうに考えております。そういう趣旨でこの規定を入れさせていただいております。
○沖村政府委員 両法人ともいろいろ歴史のある法人でございまして、それぞれ職員は今までの業務ということでやってきておるわけでございますけれども、新法人になった暁には、今までの業務を交流いたしまして、いろいろな経験をお互いに生かし合うという形で人事が行われるように、法人の方にも指導してまいりたいというふうに考えております。