武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○河合委員 公明党の河合正智でございます。 片山知事、河瀬市長におかれましては、御多用のところ参考人としてお越しいただきましたことに対しまして、心より厚く御礼を申し上げます。 私からは、まず両参考人に、武力事態対処法及び国民保護法等の体系におきまして、国は国家の防衛を役割分担し、地方は国民の生命財産を守るという大きな仕分けになっているわけでございますけれども、この点につきましての御要望等がございましたら、お伺いさせていただきたい
「河合正智」の過去の国会発言
発言数 899件
初発言日: 1994-10-21 / 最新発言日: 2005-05-11 / 1 ページ目 / 全体 45ページ
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武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○河合委員 それでは、先ほど片山知事さんがおっしゃいました危機管理の点につきまして、幹部には現場感覚と専門性を重視する人間を登用すべきだ、こういう御提言がございましたけれども、こうした適切な危機管理能力を備えた人材をどのように見出して活用したらいいのか、知事の御意見を賜りたいと思います。 私は実は公明党の災害対策本部の事務局長をいたしておりまして、中越地震の場合、神崎代表とともに翌々日に現場に入りまして、新潟県の会議に参加した経験が
文部科学委員会
○河合委員 今御答弁いただきましたように、国や地方自治体等の地震防災対策の検討の基礎資料とすることという報告がなされております。学校の耐震化にもぜひとも基礎資料に使っていただきたいと思うものでございます。 さて、ただいま御報告ありました東海・東南海・南海地震、三つの地震の脅威につきまして、梅田康弘京都大学防災研究所地震予知研究センターの教授はこのようにおっしゃっております。 東海・東南海・南海地震、この三つの地震が連鎖的に起こる
文部科学委員会
○河合委員 ただいまの御報告によりますと、二校に一校は耐震化ができていない、こういうことではないかと思います。さらに、耐震性の確保どころか耐震診断すら満足にできていないという実態がございますが、どうしてこういうことになっているのか、その理由をお伺いさせていただきます。
文部科学委員会
○河合委員 では、通告に従いましてまとめてちょっとお伺いさせていただきますが、公立小中学校施設の築二十年以上の建物の老朽状況はどの程度あるのか。それから、公立小中学校施設の耐震性確保の現状についてお伺いさせていただきます。あわせて、昭和五十六年の新耐震基準以前の建物の耐震診断の実施状況について。三点、お伺いさせていただきます。
文部科学委員会
○河合委員 私は、平成十六年十二月三日の平成十七年度予算編成の基本方針を改めて読み直してみましたけれども、重点四分野に効率的に配分するということでございますが、その四分野の中に今私たちが議論したことは欠落しております。 重点四分野の一つ、第一、人間力の向上、教育となっておりますが、人間そのものを守るという視点がございません。なかんずく、未来の宝である子供の命を守るという視点は欠落しております。人間の存在そのものを欠落しておいて、その
文部科学委員会
○河合委員 公明党の河合正智でございます。 私は、本日は主に学校の耐震化につきまして、塩谷副大臣初め関係各位に御質問申し上げたいと思います。 実は私は、公明党の災害対策本部、これは常設されておりますが、そこの事務局長もさせていただいておりますので、その立場から種々御質問させていただきたいと存じます。 まず、三月二十三日に地震調査研究推進本部地震調査委員会が報告しました「全国を概観した地震動予測地図」の概要について、御説明をい
文部科学委員会
○河合委員 特に東海・東南海・南海地震及び首都直下型地震につきましてこの報告書ではどのようになっているか、お伺いさせていただきたいと思います。また、あわせまして、今回の福岡県の西方沖地震につきまして報告書ではどのようになっていたのか、お伺いさせていただきたいと思います。 私の問題意識は、東海地震につきましては、マグニチュード八と言われておりますが、発生確率はこの三十年以内で八六％、東南海・南海地震、これはマグニチュード八強と言われて
文部科学委員会
○河合委員 問題は、この報告書をどのように活用するかということでございますが、簡潔にお答えいただきたいと存じます。
文部科学委員会
○河合委員 お金がないからできないというお答えでございました。さらに、これは後ほど質問させていただきますが、先ほど答弁をいただきました全国の地震動予測地図でございますが、これは皆さんごらんになっていると思いますけれども、改めてお示しさせていただきますと、私がさっき申し上げました東海・南海・東南海を中心とした太平洋沿岸は真っ赤に塗られております。これは一目瞭然でございます。 しかし、もう一方の、耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り
文部科学委員会
○河合委員 ただいまの会議の三月の報告書の中で、児童生徒の安全を早急に確保するために、耐震性能が十分でない校舎につきましては、従来基本方針としてきた、建てかえる改築よりも耐震補強を中心とした改修によって、より早く、より安く学校施設を耐震化するべきであるという提言を出しているところでございます。 さらに、最近のことでございますけれども、従来工法よりも簡単な施工で耐震性能は従来構法の一・五倍を確保できる、工期は三割縮減できるとともにコス
文部科学委員会
○河合委員 こういう現実を踏まえまして質問させていただきます。三月三十日に、東海・東南海・南海地震の地震防災戦略というものが中央防災会議で決定されております。そして、これは各省庁に具体的に数値目標を設定させて取り組ませているところでございますが、何と文科省はこの報告書で、学校の耐震化につきまして数値目標を設定しておりません。これは腰が引けているのではないか。いかがですか。
文部科学委員会
○河合委員 今副大臣がおっしゃいましたことは非常に大事なことだと思います。病院と学校をこの国の政策の中から優先順位を低くしている、これはいかなることかと私は憂えます。 だから、学校の耐震化という問題は文科省一省だけで取り組むべき問題ではないのではないか。第一に、子供という国の宝が学ぶ場所である。第二に、それは防災拠点、避難場所として最も国民が最後のよりどころとしているところである。さらに、よりどころということでいいますと、中越地震の
総務委員会
○河合委員 今御指摘のように、受信料の不払いという問題につきましては、やはりこれは、一連の不祥事に端を発していることは紛れもない事実でございます。まことに深刻な問題でございますけれども、この受信料不払いの現状と将来に対する認識についてお伺いさせていただきます。
総務委員会
○河合委員 もっとも、この受信料の不払い問題は今回に限ったことではございません。支払う方々にとりましては、素朴な感情、先ほどからも指摘されておりますように、種々の国民の感情もございます。 例えば、受信料として月千三百円の対価は妥当なのかどうか。また、受信料を支払わなければ放送法違反になるわけでございますが、罰則規定がない。強制が伴わないゆえに感ずる払わされているという感覚、これは多くの国民が持っている。ほかにも、受信料方式は制度疲労
総務委員会
○河合委員 公明党の河合正智でございます。 一連のＮＨＫの不祥事に対しまして、まず、私は、抜本的な内部改革が必要であると考えておりますけれども、中途半端な改革は許されない、そういう状況にありまして、ＮＨＫの取り組みをまず最初にお伺いさせていただきます。
総務委員会
○河合委員 海老沢前会長の同期で、同じ政治部に籍を置いていらっしゃいました椙山女学園大学の教授の川崎教授は次のように述べています。一連の不祥事につきまして、構造的とまでは言わないまでも、わかっていて防げなかったと述べています。 これは、ただいまのコンプライアンス制度ですとかＮＨＫ倫理・行動憲章の策定ですとか、ある意味で、他人がつくったものを守る、そのことによって改革するということで、私は、もう既にそういったことでは改革できないという
総務委員会
○河合委員 そこで、受信料の支払い方に関する議論に入らせていただきたいと思いますが、先ほど総務大臣もその御認識を披瀝されておりましたように、世帯単位で払っていただく。しかし、時代は、例えば、地上波デジタル放送も受信できる携帯電話を年内にも開発したいというメーカーもある。そういった方たちに対しては、世帯単位ということはむしろ適用が難しいという時代でもございます。 そこで、例えばお隣の韓国では、電力会社が徴収を代行している。これは、電源
総務委員会
○河合委員 一方で、もう公共放送はなくしてしまえ、この世の中に要らない、この国に要らない、こういう不要論もございます。しかし、私は、公共放送は必要であると考えます。しかし、公共放送というのは、文字どおり、国民の信頼に基礎を置きます。国民の信頼がない限り公共放送というのは成り立ちません。したがいまして、私は、ＮＨＫは国民との信頼を取り戻すためにはもう本当に必死の取り組みをしていただきたい、このことを強く要望するものでございます。 さて
総務委員会
○河合委員 時間でございますので、最後に総務大臣にお伺いする予定でございましたけれども、放送を所管する麻生総務大臣として格別のお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。