厚生労働委員会
○政府参考人（河合潔君） 議員御指摘のとおり、関係機関が緊密に連携しながら児童虐待が疑われる情報につきまして共有をし、児童の安全の確保を図っていくということが児童虐待による痛ましい事件の未然防止になります。 このため警察では、これまでも児童相談所との間で確実な通告の実施を始めとして、人事交流あるいは合同研修等を通じて児童虐待への対応に際し情報共有の推進に努めてきたところでありますが、さらに、本年四月からは、児童の安全確保をより確実な
「河合潔」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2008-11-14 / 最新発言日: 2016-05-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○政府参考人（河合潔君） お答えいたします。 現行法上、ツイッター等のＳＮＳを通じて単にメッセージを送る行為自体は、電子メールや電話等による場合とは異なり、ストーカー規制法の対象となり得ないというところでございます。 しかしながら、メッセージの内容が面会の要求や乱暴な言動であるなど社会的に逸脱した付きまとい等の行為であると認められる場合は、それがツイッター等によるものであってもストーカー規制法の対象となり得るところであります。
法務委員会
○河合政府参考人 お答えいたします。 昨日五月十七日までに、熊本地震の被災地の家屋への空き巣や避難所における置き引きなどの窃盗事件として計四十七件を認知しております。このうち、空き巣被害は三十件でございます。また、窃盗事件の被害額は、合計約一千三百万円相当でございます。 検挙につきましては、熊本県警察において、窃盗等の被疑者として五件、五人を検挙しております。なお、認知件数四十七件における検挙件数の割合は一〇・六％であります。
法務委員会
○河合政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、被災地における空き巣等の対策として、熊本県警察だけでなく、他の都道府県警察から派遣された応援部隊も含めて、まず、住宅地区も含めた被災地域における警戒パトロールの強化、避難所等におけるチラシの配布、ホームページやメール、ツイッター等による貴重品の適切な管理、保管の呼びかけ等の被害防止のための積極的な注意喚起、そして被疑者の早期検挙に向けた取り締まりの強化などの取り組みを講じてお
消費者問題に関する特別委員会
○河合政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、間違いなく消費者被害を高齢者から聞ける人を実際に探してということではございますし、また、高齢者とお話のしやすい警察職員を配置して対応するということなどを工夫してやっていきたいと思います。
消費者問題に関する特別委員会
○河合政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年中に検挙した事件におきましては、被害の詳細が判明している被害者に占める高齢者、六十五歳以上の割合は、約六五％となってございます。 また、事件化に当たりましては、被害状況を明確に説明できる被害者に係る事実について立件をしておりますが、高齢により被害状況の記憶が明確でない方の場合には、別の被害者を探すようなケースもございます。 いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑事事
決算委員会
○政府参考人（河合潔君） お答えいたします。 御指摘の送り付け商法事犯につきましては、警察庁では、被害が急増した平成二十五年に宅配事業者に対しまして、送り付け商法を行っている疑いのある者との解約、あるいは代金引換サービス契約時の審査の厳格化について要請をいたしまして、以降は、事案を認知する都度、宅配事業者に対する契約の解約要請を行っているところであります。 こうした事業者と連携した取組によりまして、平成二十五年以降に検挙しました
総務委員会
○政府参考人（河合潔君） まず、日本年金機構に対しますサイバー攻撃事案につきましては、国内外の複数のサーバーが攻撃の踏み台として利用されている状況が見られております。また、今御指摘のありました事案につきましては、昨年十一月に警視庁等が中国からのインターネット接続を取り次ぐための中継サーバー事業を営む会社の役員等を不正アクセス禁止法違反の事件で検挙をし、この会社から押収したサーバーコンピューターを解析した結果、御指摘のアカウント情報等約一
総務委員会
○政府参考人（河合潔君） お答えいたします。 いわゆるバックカントリースキーとは、一般的にスキー場管理地以外の雪山におけるスキー、スノーボード滑走全般を称しているものと承知しておりますが、このバックカントリースキーのうち登山行為を伴うものによる遭難件数は、全国で平成二十四年中は四十七件、二十五年中は四十八件、二十六年中は四十七件把握しております。そのうち訪日外国人の遭難者は、平成二十四年はゼロ人、平成二十五年中は三人、二十六年中は二
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河合潔君） お答えいたします。 悪質商法事件に関しましては、高齢者の被害が多く見られるものは、例えば未公開株やファンドへの投資等を仮装いたしますいわゆる利殖勧誘事犯でありますとか、各戸を突然訪問して不要なリフォーム工事契約をさせるいわゆる訪問販売事犯などがございます。 警察といたしましては、悪質商法事犯に対して、各都道府県警察の生活経済対策部門を中心に、事案に応じて関係部門と連携した所要の体制を構築するとともに、関
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河合潔君） 警察におきましても、他の生活安全部門でありますとか刑事部門と連携し、そして都道府県あるいは市町村の自治体とも連携しながら進めていきたいと考えます。
総務委員会
○政府参考人（河合潔君） お答えいたします。 平成二十七年中のサイバー犯罪の検挙件数のうち、インターネットへの接続方法が公衆無線ＬＡＮによるものは十三件でございます。このほか、件数は把握してございませんが、公衆無線ＬＡＮが登録等なしに利用できるものである場合や通信履歴が保存されていない場合には犯人を特定することができないために検挙に至っていないというものがあると認識しておりまして、警察といたしましては、公衆無線ＬＡＮを悪用したサイバ
法務委員会
○政府参考人（河合潔君） お答えいたします。 平成二十七年中に都道府県警察から報告のありました愛護動物の殺傷、虐待又は遺棄に係る動物愛護法違反の検挙状況は、五十六事件、六十三人となってございます。 虐待事案につきましては、連続的に発生するなど悪質な事案の迅速な検挙に努めるとともに、自治体、関係機関、団体と連携して適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
法務委員会
○政府参考人（河合潔君） ここで具体的に申し上げられる数字はございませんけれども、日々の活動において、動物の愛護に努めるように、あるいは動物の虐待が行われているという状況につきましては注意しているものというふうに存じてございます。
予算委員会第五分科会
○河合政府参考人 お答えいたします。 現在埼玉県警察において捜査中の事案でございます。詳細は差し控えますけれども、同県警察では、一一〇番通報を受理した後、警察官を現場に派遣して調査した上で、児童虐待など児童相談所に通告すべき状況は認められなかったと判断したものと報告を受けております。 なお、現在、同県警察におきまして、事件に至る経緯を含め、全容解明に向けて全力で捜査に取り組んでいるところでございますが、その結果を踏まえ、将来に生
予算委員会第五分科会
○河合政府参考人 お答えいたします。 この「子ども虐待対応の手引き」につきましては、厚生労働省におきまして作成されたというふうに聞いてございます。この資料につきましては、児童虐待に対応する警察の執務上も参考となるものと認識してございます。 こうしたことから、警察においても、各種研修において「子ども虐待対応の手引き」につきましての紹介を行ったり、あるいは教材として活用しているという例もございます。また、児童虐待についての理解を深め
災害対策特別委員会
○政府参考人（河合潔君） お答えいたします。 警察において把握をしております空き巣の手口による窃盗被害は、九月二十三日の時点におきまして茨城県で二十五件、栃木県で一件、宮城県でゼロ件でありまして、このほか、空き巣被害の窃盗を茨城県において十二件把握しております。ただ、この数字はあくまでも被害届ではございませんで、被害届になりますとまだまだ少なくなるということでございます。 以上でございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（河合潔君） 警察におきましては、災害発生時の業務につきまして、国家公安委員会、警察庁及び各都道府県警察それぞれにおきまして防災業務計画を定めております。この中で、無人化した住宅街あるいは商店街における窃盗を防止するためのパトロールの強化、あるいは災害に便乗した犯罪の被害防止等を掲げております。さらに、その上で、平素から都道府県警察の間におきましてそれぞれ前例を、過去の災害発生時の防犯対策の実施状況につきまして相互に情報共有
厚生労働委員会
○政府参考人（河合潔君） お答えいたします。 交番に外国人が来訪した場合につきましては、語学に堪能な警察官が配置されている場合はもちろんでございますけれども、そのような警察官が配置されていない場合でございましたら、電話により部内通訳人等の協力を得たり、あるいはコミュニケーション支援ボードというのがございますので、これを活用するなどの手段により来訪の目的を把握し、その内容に応じて担当部署等へ適切に引き継ぐなどの対応をしてございます。
法務委員会
○河合政府参考人 お答えいたします。 少年の非行や被害の防止のために学校と警察が連携することは大変重要であります。 御指摘の学校警察連絡協議会でございますが、これは、本年四月現在、全ての都道府県で約二千三百の協議会が設けられております。また、学校警察連絡制度につきましては、全ての都道府県で運用されておりますけれども、一部の自治体においてまだ協定が未締結というものがございます。これらも含めて、学校と警察の連携に係る協定が未締結の自