社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○河村公述人 年金コンサルタントの河村でございます。 最近、年金コンサルタントというと評判が非常に悪いんですけれども、実は、私は年金受給者ですと言った方がいいんですね。コンサルタントの仕事は昔やっていましたけれども、もともと余り好きじゃないので、来たら一応選んでやるかという程度の話で。実は、だから年金受給者なんです。 信託銀行で三十年ぐらい年金の仕事をしていまして、その後投資顧問会社に行って少しそういう仕事をしましたけれども、き
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発言数 12件
初発言日: 2012-06-12 / 最新発言日: 2012-06-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○河村公述人 年金コンサルタントの河村でございます。 最近、年金コンサルタントというと評判が非常に悪いんですけれども、実は、私は年金受給者ですと言った方がいいんですね。コンサルタントの仕事は昔やっていましたけれども、もともと余り好きじゃないので、来たら一応選んでやるかという程度の話で。実は、だから年金受給者なんです。 信託銀行で三十年ぐらい年金の仕事をしていまして、その後投資顧問会社に行って少しそういう仕事をしましたけれども、き
○河村公述人 そういうわけで、この年金資産は、有価証券報告書を全部見たんですけれども、国内、国外の年金資産の区分というのを分けていない会社が多いんですよ。 これは、SECに出している資料があって、それを見るとあれなんですけれども、ちょっと時間がなくて。SECにアクセスすればもちろんわかるんです。時間がないからくたびれるからやめちゃったんですけれども、だからごめんなさい、これはちょっと過大かもしれません。下に書きましたよ、トヨタは海外
○河村公述人 マクロ経済スライドをおつくりになった方にああいうことを申し上げるのは非常にあれだったんですけれども、要するに、私が言いたいのは、国会で審議をする仕組みを定期的につくる、前の再計算はそういう仕組みがあったので、今度だってもちろん検証計算はやっていますから発表はしているんですけれども、国会審議がないんですね。ですから、それを何とかつくっていただきたいというのがさっきの趣旨です。
○河村公述人 お答えします。 私はマクロ経済スライドに反対なものですから、今の質問は非常に答えにくいんですけれども。やめて組みかえた方がいいという立場ですから。ですけれども、今、前の二人がおっしゃったように、仮に続けるとすれば、基礎年金に及ぶべきではないということは、もちろんそう思います。 それから、公的年金の財政が非常に難しいのは、基礎年金勘定という仮想勘定があって、そことの資金のやりとりが頻繁に今起こるようになっているんです
○河村公述人 お答えします。 私は先生じゃないので、普通に呼んでいただいていいんですけれども。 それで、標準報酬の上限というのを、今まで十一回ぐらい改定があって、こういうふうにどうも内部では決めたらしいんですね。一番上の標準報酬が五%を超えると報酬を引き上げるというふうになっているんですね。ところが、今五%を多分超えていると思いますよ、十年以上やっていないですから。ですから、まず、それは少なくとも、厚生労働省の内部、年金局の内部
○河村公述人 お答えします。 私は、まず一つは、社会保険方式を維持すべきだというのが理由ですね。消費税を入れると、税方式ですから、社会保険方式が壊れてしまうんですね。今でも基礎年金には税は入っているんですけれども、大きなつくりは社会保険方式ですから、それで賛成できない。 それから、まだほかに財源があるではないかという論点で、例えば、私は実は金融も専門なんですけれども、証券税制や何かは異常な税制で、日本だけこんなに税金をかけない、
○河村公述人 すごく難しい質問なので、どうやって答えていいかわからないんですけれども、一つは、受給権を十年にする、これは賛成です。日本の二十五年というのは異常に長いですね。ですから、それを正常化させるということだと思うんですね。 年金と生活保護との関係の最も基本的な問題は、先ほど連合の方も言われましたけれども、やはり短時間労働者の賃金を思い切って上げる。オランダのように、短時間でも長時間でもみんな時間給が一緒である、極端に言ってそう
○河村公述人 これもすごく難しい質問ですね。 私は、どっちかというと、国民年金はフルペンションが四十年ですね。四十年加入して今六万七千円だか何かになっているわけですけれども、そこを加入可能年数を短縮すれば、それで給付を変えなければ、自動的に給付は上がるんですね、もちろん財源をどうするかとかそういう問題はあるんですけれども。 日本の制度というのは、やはりどうしても、厚生年金も、さっきも御質問ありましたけれども、二十五年以上という非
○河村公述人 私も連合の考え方に近いんですけれども、雇用と一緒に考えればいいというあれなんです。 統計的には、六十五歳以上の就業率は日本はかなり高いですよね、先進国の中で。ですから、実際はその内実がどうなっているかというのをよく調べて対応を考えればいいんじゃないかと思うので、簡単に、余り延ばせばいいということではないと思うんですけれども、ただ、皆さんおっしゃるように、平均余命年数が延びておりますから、そういうこともあるかなとは思いま
○河村公述人 お答えします。 雇用政策を変えるということですから、非正規をなるべく減らして正規にするという考え方か、さっき申し上げたように、時間、賃金を公平化するというふうにして正規も非正規も余り差がないようにするというふうな、その二つのやり方があると思うんですけれども、その辺を少し時間をかけてでもやはりきっちりやっていくということ。 それからもう一つは、女性の就業率は、日本は御存じのとおりM字型カーブで、三十代の真ん中辺がへこ
○河村公述人 何でしたっけ。ああ、そうか、抜本改革ですね。 今度の政府案というのは、私は賛成できないんですけれども、もちろん、現行制度の手直しをしながら雇用を変えていけばいいというふうな、どちらかというと、制度の内部にある問題点を、さっき申し上げたような高額所得者に対する保険料の引き上げとか、それから、場合によったら、少し支給率を下げてしまうとか積立金を使うということで、多分、年金制度はそんなに問題ではないんですよ。きょうはテーマは
○河村公述人 今の意見にかなり近いんですけれども、企業年金は、やはり基本的に大企業の正社員向けの制度なんですね。それで、今度AIJで起きたのは、総合型という複数事業主の参加する基金制度なんです。 結局、いろいろな経過があって、財政運営だけは物すごく締めたんですけれども、運用は緩和していたんですね。資産運用でああいうふうにつけ込まれたわけです。 私はちょっと、やはりこの辺を見直すべきだと思っていまして、よく、運用規制をすると、市場