厚生労働委員会
○河村政府参考人 お答えいたします。 いわゆるパブリックビューイングの開催につきましては、万全の防疫策を講じたところで適切な開催が可能かといった観点で、各開催主体に、主催主体において御判断いただく筋合いの話だと理解してございます。
「河村直樹」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2020-02-21 / 最新発言日: 2021-06-02 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○河村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の観客に対する検査の件でございますが、政府として具体的な検討を行っている事実はございません。 その上で、東京大会における観客の在り方につきましては、いわゆる五者会議におきまして議論をしてきたところでありまして、既に海外からの観客受入れについては断念することで合意をしているところです。 また、大会の観客数に係る判断につきましては、変異株による国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 お尋ねの件は開催都市契約に係るものでありますが、同契約は、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会との間で締結された契約であり、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、「ＩＯＣは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。」との条項があることは承知してお
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 我が国におきまして一年の中でも暑さが厳しい時期に開催される東京大会において、アスリート、観客等に対する暑さ対策、なかんずく熱中症対策を中心とする対策につきましては極めて重要でありまして、組織委員会、東京都と連携し、大会に向けた取組を進めてきたところであります。 委員御指摘の新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症と新型コロナウイルス感染症の件についてでありますが、その初期症状が
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 開催都市契約においては、ＩＯＣに対する請求の補償及び権利放棄といった条項がございまして、委員御指摘のような事項に係ることもこの中で記載があるというふうには承知しておりますが、いずれにせよ、その適用関係、解釈等については、契約当事者でない政府といたしましてはコメントを差し控えたいと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 委員の御指摘は大会都市契約に係ることでありますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の中で締結された契約でございまして、個々の内容、適用関係、解釈につきましては、政府としてコメントを差し控えたいと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） 繰り返しになって恐縮でございますが、政府としてはコメントを差し控えたいと思います。
文部科学委員会
○河村政府参考人 お答えいたします。 病床数あるいは医療従事者の方も含めて、現在調整中であるというふうに聞いております。
文部科学委員会
○河村政府参考人 お答えいたします。 アスリート等に対して選手村総合診療所や競技会場の医務室の機能を超える治療等が必要な場合などには、大会指定病院に搬送する仕組みを取っておりまして、現在、組織委員会におきまして、競技会場等周辺の大学病院と調整を進めている状況にございます。現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。 病床数についてもお話がございましたが、アス
文部科学委員会
○河村政府参考人 お答えいたします。 まず、協力病院についてお話がございましたが、協力病院につきましては、働きかけをしております中の一環となっております。 医療スタッフの確保に当たりましては、スポーツドクター等が所属いたします国内競技団体、あるいは、今委員御指摘の大会協力病院、あるいは医師会、看護協会等関係団体と丁寧にお話をしながら、現在お話をしているところであります。 それから、医療従事者の内訳についてお尋ねがございました
文部科学委員会
○河村政府参考人 お答えいたします。 概数でございますが、そのような理解で結構かと思います。
文部科学委員会
○河村政府参考人 お答えいたします。 先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、東京大会の開催に当たる医療スタッフにつきましては、いろいろな対象先にお願いをしているところでございます。スポーツドクター等が所属する競技団体もそうですし、大会協力病院、医師会、看護協会、そういったところに丁寧に説明をしながら働きかけをしているところでございます。 その中で、今委員から御指摘がございました一万人の内数であるところの五百人、二百人に当た
文部科学委員会
○河村政府参考人 お答えいたします。 東京大会に参加するアスリート等及び大会関係者の出入国に係る措置の在り方につきましては、今御指摘をいただきました二十八日に開催しましたコロナ調整会議において、変異株等への追加対策として取りまとめが行われているところであります。 その中におきまして、アスリート等や大会関係者が国内にお住まいの方々との接触を厳に回避するため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 東京大会の開催を含めましたその在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において最終的に決定されるものと理解しております。 東京大会につきましては、ＩＯＣの総会において、本年七月二十三日の開会式を皮切りに、競技スケジュール及びその会場が決定されており、本年夏からの開会に向けて大会関係者が一丸となって準備を取り組んでいるところであります。
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 開催都市契約でございますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の間で締結された契約でございまして、個々の内容について私どもの方からコメントすることは控えたいと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、開催都市契約でございますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の間で締結された契約であり、当事者でない国としてコメントすべきではないと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） 財政補償につきましては、最終的に東京都の方で支払能力がない場合には国において対応するということが定められているところであります。
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） チケットにつきましては東京大会の組織委員会の方で管理してございますが、御紹介いたしますと、海外からの観客については、先般、ＩＯＣ、ＩＰＣ、それから政府、東京都、組織委員会の五者協議におきまして受入れが困難であるということを、二十日頃ですね、アピールさせていただいておるところであります。
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 日本国政府といたしまして開催都市契約のその個々の解釈について申し上げる立場にはございませんが、委員御指摘の基本原則の九によれば、相当程度開催都市において責任を負うということが定められているのは事実であります。その上で、最終的に主催者である組織委員会、それから東京都において支払能力がなければ、それは国において措置するというのがルールとなっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 政府といたしましては、東京大会の実現に向けて、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的な知見も踏まえたところで、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいる所存であります。