決算委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 外務省は、我が国発となる医薬品と医療機器を用いた治験、経験が国際的な指針作りに反映されるよう、ＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連活動において積極的な役割を果たしてきたところでございます。 外務省といたしましては、ハンガリー側から現時点で今御指摘いただいたような要請を得ているわけではございませんけれども、ハンガリー政府から我々外務省の方に依頼がありますれば、ＢＮＣＴ治療が可能な医療機関にしかる
「河津邦彦」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 2019-11-07 / 最新発言日: 2021-05-31 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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法務委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 辞書におきまして、アブダクションの訳ということでございますれば、ジーニアス英和大辞典におきましては、アブダクションについて、誘拐、拉致、筋肉の外転、このような訳が記されているところでございます。
法務委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 欧州議会で採択された決議について、政府として正式な訳を作成する立場にはございません。 そのことを申し上げた上で、この決議そのものということではございませんけれども、日本が締結している児童の権利条約においては、御指摘のございましたアビューズを虐待と訳しているところでございます。
法務委員会
○河津政府参考人 今辞書が手元にございませんので、また様々な辞書があると思います。いろいろな文脈によっていろいろな訳があると思います。
法務委員会
○河津政府参考人 一例ということで、今委員からも言及いただいておりますハーグ条約のタイトルで、アブダクションというものが使われております。このアブダクションについては、奪取という訳語を条約の和文において当てているところでございます。
法務委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますけれども、フランスがどのような対応をするかということについては、私の方から説明する立場にないということは御理解いただきたいと思います。
法務委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました、欧州議会本会議におきまして採択された決議でございますけれども、この決議を含めまして、子の連れ去りに関しましては、日本政府からＥＵ側に対し、様々なレベルで、ハーグ条約の対象となる事案については、ハーグ条約に基づき、ＥＵ加盟国の中央当局との協力を通じて、一貫して適切に対応してきていること、また、国内の子の連れ去り事案についても、子の利益の観点から、法にのっとって適切
法務委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＵ側との間では様々なやり取りを行っておりますけれども、例えば、昨年十一月、対日交流議員団との会合におきまして、正木ＥＵ代表部大使から日本の法制度や取組について口頭にて説明を行い、その後も欧州議会関係者とのやり取りを継続しているところでございます。 これ以上のやり取りに関しましては、外交上のやり取りになりますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
法務委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたチャイルドアブダクションでございます。こちら欧州議会で採択された決議ということでございまして、こちらにつきまして、政府として正式な訳を作成しているわけではございませんが、便宜的に、このチャイルドアブダクションについて、子の連れ去りと訳しているところでございます。 外国ではどうかということでございます。欧州議会で採択された決議の、例えば、ドイツ語のテキストを見ますとキンダ
決算委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しているところでございます。 一方で、同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨を明らかにしており、核軍縮を含むあらゆる側面においてＮＰＴの完全な履行に強くコミットし
予算委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 今我々どもで把握しております一番新しい数字、令和元年、二〇一九年十月一日現在の数字になります。コロナの前の数字になりますので、そういう前提で申し上げますと、台湾の在留邦人数、二万五千六百七十八人でございます。
予算委員会
○政府参考人（河津邦彦君） 大変申し訳ございません、今手持ちの数字がございませんので、また別途御報告差し上げたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 英国のＥＵ離脱移行期間終了後、英国とＥＵとの間で関税について特段の合意がない場合におきましては、英ＥＵ間の物品貿易につきまして、今委員の方から御指摘ございましたとおり、ＷＴＯルールの下で、英、ＥＵそれぞれの関税が適用されることになると承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） 英ＥＵ間の交渉に関わることでございまして、その詳細については私の方から述べる立場にはございませんけれども、サービスについて特段のルールが合意がない場合には、やはりＷＴＯルールにのっとってＥＵと英国の間のルールが律せられる、こういうことになるというふうに承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 英国のＥＵ離脱移行期間終了後の北アイルランドとアイルランドの国境管理の在り方につきましては、英国とＥＵ間の離脱協定の下で作成されましたアイルランド議定書に基づきまして、英国とＥＵの間の合同委員会において具体的な方針が作成される、こういうことになっております。 この方針の下で、英国、ＥＵ双方は南北アイルランド国境に税関等の物理的な障壁を設けることを極力回避すべく努力しているところで
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） 現時点におきまして把握していることを御答弁申し上げます。 英国政府は、既に英国に居住しているＥＵ加盟国市民について、必要な手続を取ることを条件に英国のＥＵ離脱移行期間終了後もこれまでと同様の権利を保障する、こういう方針であると承知をしております。 一方で、これはもちろん英国とＥＵの間の協議の行く末にも懸かってくるものでございますので、その点は申し添えます。
外務委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 我が国にとって英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、英国のＥＵ離脱後もこの点自体は変わらないと考えております。 一方で、委員からも御指摘がございましたけれども、我が国は、英国がインド太平洋地域への関与を強化している、このことを歓迎しているところでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含め、幅広い分野で日英関係を、一層協力していきたい、このように
経済産業委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 海外に渡航又は滞在される邦人に関しましては、外務省といたしましては、安全確保の観点から、たびレジの登録をお願いするとともに、海外に三か月以上滞在される場合には在留届を提出することをお願いすることになっているところでございます。 これらの仕組みに関しましては、緊急時などの連絡先の把握を主目的としており、職種等々を網羅的に確認するためのものとはなっていないところでございます。 以
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 我々が政府でさせていただいている試算に基づきますと、スウェーデンにつきましては、この協定に裨益する企業駐在員等約百二十名、これを金額に直しますと年約四億円、一方、フィンランドに関しましては、対象となる裨益をする邦人、企業駐在員の数は約百名、裨益する金額につきましては約三億円と、このように試算をしているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（河津邦彦君） お答え申し上げます。 まず、両協定の意義について、今委員の方から御発言もございました。基本的にそのとおりでございますけれども、両協定、日本とスウェーデン間、また日本とフィンランド間で派遣される駐在員等が相手国で直面している保険料の二重負担及び保険料の掛け捨ての問題を解消する効果を持つものでございます。これらの協定によりまして、両国との人的交流及び経済的交流の一層の促進が期待されるところでございます。