内閣委員会
○河西政府参考人 お答え申し上げます。 高市大臣からは、令和五年三月七日、H3ロケット打ち上げ失敗の当日と、四月二十六日、ispace社の月面軟着陸の失敗の当日に談話が発出されてございます。 これらの談話は、当日に内閣府のウェブサイトに公開、掲載しているわけでございますが、そのアクセス数につきましては、昨日、四月二十七日までの累計で、H3ロケットの件が七百八十六件、ispace社の件が四百八十四件となっているところでございます。
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発言数 43件
初発言日: 2019-11-13 / 最新発言日: 2023-04-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○河西政府参考人 お答え申し上げます。 高市大臣からは、令和五年三月七日、H3ロケット打ち上げ失敗の当日と、四月二十六日、ispace社の月面軟着陸の失敗の当日に談話が発出されてございます。 これらの談話は、当日に内閣府のウェブサイトに公開、掲載しているわけでございますが、そのアクセス数につきましては、昨日、四月二十七日までの累計で、H3ロケットの件が七百八十六件、ispace社の件が四百八十四件となっているところでございます。
○政府参考人(河西康之君) お答えさせていただきます。 今般のH3ロケットの開発、また試験機一号機の打ち上げ、このような具体的な事業の実施につきましてはJAXAが実施機関でございまして、文部科学省の所管ということでございます。 一方、内閣府、私どもでございますが、宇宙の開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策、これに関する事項等につきまして所管を、事務を所掌しているところでございます。こういった事務におきまして、
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきまして、宇宙の安全保障構想を取りまとめるということにされたところでございます。これを受けまして、現在、宇宙開発戦略本部での決定に向けまして、関係省庁の御協力、それから宇宙政策委員会の有識者の御知見をいただきながら検討を進めているところでございます。 委員御指摘の宇宙安全保障構想の具体的な内容、JAXAに関する内容を含むかどうか、こういっ
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 JAXAは、宇宙基本計画におきまして、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置付けられているところでございます。宇宙科学、宇宙探査の分野、それから地球観測、通信といった民生分野、また安全保障分野、そういった幅広い分野における研究開発、さらに民間事業者の支援などの業務を行っているところでございます。 この点につきまして、他の国の宇宙機関との比較で申し上げますと、例
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 宇宙政策委員会でございますが、内閣府設置法におきまして、宇宙政策に関する重要事項等を調査審議し、内閣総理大臣又は関係大臣に意見を述べ、必要があるときは勧告をすることができるという機関でございます。 こうした役割を担っていただく委員につきましては、宇宙科学などの専門家のみならず、安全保障、法律といった分野の専門家、また、幅広く、幅広い視点から宇宙政策を御議論いただける方、こういった
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、スペースワン株式会社が和歌山県におきまして小型ロケットの打ち上げ事業を計画しているということは私ども十分承知しているところではございます。 一方、今、現時点におきましては、打ち上げ事業の実施に必要な許可でございます、委員御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可が必要なわけでございますが、許可の申請書、まだ私どもに提出されていないという状況でございます。 同社から申請
○河西政府参考人 お答え申し上げます。 先日、六月四日の産業構造審議会の総会におきまして、事務局から資料の一つとして、今委員御指摘の「経済産業政策の新機軸」との資料をお示ししまして、御議論いただいたところでございます。 本資料は、経済産業大臣の諮問機関でございます産業構造審議会に、昨今の不確実性の高まりでありますとか長期停滞、こういった世界の変化を踏まえ、今後の経済産業政策の大きな方向性について御議論いただきたく、論点として提示
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 人口の半分を占めます女性の活躍推進、これは企業の成長のみならず日本経済の成長につながるものでございます。我が国企業における女性の活躍推進、その中でも、企業の経営における意思決定を担う取締役につきまして女性比率を上げていくこと、これは非常に重要な課題であると考えてございます。 経済産業省におきましては、企業における女性の取締り比率を、取締役比率が高まっていくよう、具体的には、まず女
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 委員からの資料にございますとおり、各国と比べますと、なかなか我が国の女性の管理職あるいは役員への登用は進んでいないという状況かと存じます。
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 男女共同参画センター、こちら、各都道府県あるいは市町村に設けられているものでございますが、こちらとは、私どもで組織立ち上げております、わたしの起業応援団というネットワークを私ども立ち上げているところでございまして、こちらのメンバーになっていただいているところでございます。 こちらのメンバー、閉じているものではございませんので、広く今後ともこうした男女共同参画センターにもますます加
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 人生百年時代を迎えまして、若いうちから将来を見据え、自らの希望する働き方を選べるようにしていく、これが非常に重要なことになっているかと思っております。 兼業、副業は、兼業する個人にとりましては起業の手段でありますとか第二の人生の準備として、また、本業で働く企業にとりましても、新たな技術開発ですとかオープンイノベーション、こういったことに有益であると考えております。さらに、委員御指
○政府参考人(河西康之君) あっ、済みません。 その周知、普及に取り組んでいくというふうに考えてございまして、引き続き、多様で柔軟な働き方、これが可能になるよう努めてまいります。
○河西政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、コロナウイルス感染症拡大によりまして、新たな生活様式の普及、消費者意識の変化に伴いまして、今後、ビジネスモデルでありましたりですとか産業構造、これが変化していくというふうに考えております。 例えば、リモートワークあるいは事業のデジタル化、こうしたことが進展することが想定されているわけでございます。そうした変化に対応するため、ITあるいはデータの分野につきまして、働く方々
○河西政府参考人 お答え申し上げます。 就職、それから採用の日程につきましては、学生の皆さんが学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにすること、これが何よりも重要だと考えております。 このため、現在、広報活動開始は三月から、採用選考活動開始は六月からということで政府から民間企業団体等に要請しているところでございます。 委員御指摘のとおり、九月入学になりました場合には、就職採用活動の日程に及ぶことにな
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 経済活動がグローバル化が進むといった中で、企業は生産拠点を海外に移しましたりですとか、部品の調達を海外に求めたりするといった取組を経営戦略として進めてきているというところでございます。この結果、我が国の製造業の海外生産比率は年々上昇してきているというところでございます。 こうした中で、委員も今御指摘されたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、例えば中国に生産
○政府参考人(河西康之君) 新型コロナウイルスの感染が経済全般にわたって相当な影響を及ぼしているわけでございます。感染拡大の防止の徹底に加えまして、経済面においては、雇用の維持と事業の継続、これを当面最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、経済産業省といたしましては、まずは二十六兆円の総合経済対策を早急に実行していく、それからまた、徹底した資金繰り支援を柱とする第一弾、第二弾の緊急対応策を速やか、かつ着実に実行していくと
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がりを見せている中で、先生御指摘のとおり、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきているというところでございます。海外からの観光客の減少、中国とのサプライチェーンを通じた生産の一部縮小や出荷遅延、各種イベントの中止、外出自粛、これによります国内の生産、消費活動に下押しが見られまして、こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということを懸念
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、景気動向指数、こういったものが足下の景気動向を見るという意味では重要な指標であると、有用な指標であるというふうに考えてございますが、経済産業省といたしましては、新型コロナウイルスの拡大の影響の現状につきまして、こうした指標に加えまして、ジェトロですとか企業、あるいは地方経済産業局、中小企業団体等からヒアリングを行うとともに、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を
○河西政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生からも御指摘がございました消費税の引上げでございますが、前回は、耐久財を中心といたしまして大きな駆け込み需要と反動減が生じまして、その後の回復にもおくれが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が十分でなかったということだと思っております。 こうした反省を踏まえまして、今回の引上げでは、軽減税率、自動車や住宅に対する減税、プレミアムつき商品券、教育の無償化、ポイント還
○政府参考人(河西康之君) お答え申し上げます。 まず、メールにつきましては、お示しさせていただいたとおりでございます。 そのほか、九月三十日の中西議員の窓口から内閣官房全世代型社会保障検討室の担当者に対する議事録の第一次の修正のメールが送付されたところでございまして、これに対しまして、事務局担当者から返信のメールをさせていただいております。 その後、経団連の修正意見は修正が多岐にわたっていたため、事務局から経団連に電話をし