安全保障委員会
○河辺参考人 国連の強化に関しての御質問だというふうに考えます。それからもう一つは、アメリカ合衆国のアフガニスタンでの行動は正当化できるかということを伺ったと存じます。 私は国際法を専門にしておるわけではないので、国際法的観点から見てどうであるかということを十分な根拠を持ってお答えできる立場にはございませんが、自衛権の名でどこまで正当化できるか、これは極めて怪しいものであると思います。それは、実はブッシュ大統領みずからがそのことをよ
「河辺一郎」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2002-11-26 / 最新発言日: 2002-11-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○河辺参考人 私も、いわゆるテロ問題と称するものとイラク問題は別な問題であって、それを一緒にしてしまいますとむしろ混乱をすると思いますが、さらにまた、いわゆるテロリストと称される者と特に中東に広く広がっている民衆の不満というものを一緒にすることもまたできないと存じます。 例えば、サダム・フセイン政権がどの程度民衆に、人々に支持されているかどうかはまたこれも大いに疑問がありますが、少なくとも選挙結果に見られたような一〇〇％ではないであ
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○河辺参考人 一四四一の問題といわゆるならず者国家ということの問題、二点をお尋ねいただいたというふうに認識しております。 まず最初に、ならず者国家という言葉なのですが、私も古今東西の文献をすべて調べ尽くしたわけではございませんが、おもしろい事例を過去に、二百年近く前に見つけました。イギリスでのことでございます。当時のイギリスのいわゆる小ピット首相が、ならず者国家という言葉を使っております。ならず者国家と呼ばれた国はどこかといいますと
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○河辺参考人 委員長、御紹介ありがとうございます。 おはようございます。河辺でございます。国連あるいは日本外交の問題を研究しております。このような場で意見陳述の機会をちょうだいしたことを心からお礼申し上げます。 資料、四ページにわたって用意いたしました。といいましても、ここにはまさに資料しか書いてございません。文書の抜き書きなどが中心になっております。その最初のところに、ある文書、ある出来事に関して出された声明文なんですが、その
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○河辺参考人 私も、公刊されている資料以上のことは存じておりませんが、いわゆる国際兵器市場のたぐいで、特に九〇年代後半以降、第三世界からの武器というものが流れ込んでいるということはよく言われております。 しかしながら、そういう中においてもなかなか市場拡大ができない、このこともよくささやかれておりまして、結局のところ、廉価ではあるがそれ以上ではない武器を購買することが、必ずしも顧客を見つけることができていないということも言われておりま
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○河辺参考人 私も他の参考人の先生方と同様に、そのようなものは承知しておりません。 また、私の理解によりますと、むしろサダム・フセイン氏のパーソナリティーから見ましても、そういうものとの接触というのは、これまでのところ、余り積極的に求めることはないのではないかなというようにも感じます。 以上です。
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○河辺参考人 少し視点を変えてみたいと思います。 大量破壊兵器の問題は、九〇年代の半ばが一つの転換点になり得たかと思います。しかしながら、それが失われてしまった。どういうことかと申しますと、一つは、日本も積極的に推進をしました通常兵器の移転登録問題でございます。 これは、採択された際に、キューバや中国と並んで、例えばメキシコなども強い懸念を示しております。どういうことかと申しますと、通常兵器の移転のみが制限されるあるいは強く監視
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○河辺参考人 何ともお答えしづらいようなことを答えなければいけないのですが、国際派と新保守派ということをおっしゃられたのですが、この国際派という言葉も実はさまざまな定義がございます。 先生方御存じのとおり、特に二十世紀のアメリカ合衆国の外交行動は、モンロー主義とウィルソン主義の間を大きく揺れてくる。ウィルソン主義というのは一つのリベラルの方の国際主義であるわけですが、第二次世界大戦後は、今度はモンロー主義の立場からむしろ国際主義とい
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○河辺参考人 ちょっと古い話ですが、一九九四年五月、クリントン政権のころですが、そのとき、大統領命令二五というのが出されております。 ここで言われたことは何かといいますと、アメリカ合衆国の利益にかなう限りにおいて国連の活動に参加するが、それ以外のときにはアメリカ合衆国の利益を優先する、これはクリントン政権が共和党の強い批判に対応する形で、押し切られる形で出したものでございます。その後、この撤回はもちろんなされておりませんし、現在その
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○河辺参考人 一言で言えば、ブッシュ政権が何を考えるかということによってしまいますので、合理的な議論を積み重ねるよりも、あなた、何考えているのか、そこに尽きてしまうかと思います。 となりますと、むしろこれは国内政治的な文脈も無視できない。なぜこんなことを申しますかといいますと、これまでの三人の先生方がイラクの問題あるいは軍事的な問題を御指摘になったからでございます。 軍事的に考えても冬開始されることが大きいかと思いますが、例えば
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○河辺参考人 アメリカ合衆国の政策がむしろ矛盾を拡大するのではないだろうかという御質問ですが、全くそのとおりであると思います。 ただ、一つちょっと古い事例を挙げてみたいと思います。 一九九〇年にイラクに経済制裁が施行されるまで、全面的な経済制裁というのはただ一例、南ローデシアに関するものだけでございました。その際は多くの制裁破りが報告されております。主にポルトガルですが、アメリカ合衆国、香港、日本などというのもございます。つまり
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○河辺参考人 一九九八年に爆撃した際に、外務報道官が尋ねられましてこういうふうに答えております。攻撃をしていいかどうか、それが国連安保理の決議に違反しているかどうか、だれが判断するのか、だれでも勝手に判断していいのか、客観的な判断であればよろしい、そういうふうに言っております。ある意味ではこれに尽きるかと思います。 それが正当であるかどうか、もっと言いますと、そういうことを議論すること自身が余り意味がないのかもしれません。理屈は後か
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○河辺参考人 まず、テロ特措法は違憲ではないかということですが、違憲という以前に安保条約の規定すら逸脱している、そのことをより重視すべきであるかと思いますし、だからこそ時限立法だったのだろうと思います。それを、もともとアフガニスタンでの作戦のために極めて疑義のあるところを時限立法という形で出したものを、さらにイラクへ途中から内容を変えて延長する。これは、違法性の上に違法性を幾つ重ねる気なのかというふうに申し上げたい、個人的な意見でござい