「河野博文」の過去の国会発言

発言数 1,239件

初発言日: 1984-04-25  /  最新発言日: 2015-04-15  /  1 ページ目 / 全体 62ページ

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2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 確かに、石油、天然ガスが、このリスクマネーの供給という意味では、財源的にも歴史的に多くの資金を政府からいただいてまいりました。その後、金属鉱物の価格上昇、それから希少性がかなり認識されるに至りまして、特に金属関係の債務保証基金は政府からかなりの追加出資をいただきまして、現在では四百億円を上回る債務保証基金になっておりますので、おかげさまで、一つの鉱山に日本の企業が参加するときに払うある

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) 大変難しい問題だと思いますけれども、正直申しまして、私も現在、独立行政法人という政府関係機関に奉職しておりますので、司法の判断について余りコメントをさせていただくわけにはいかないかなというふうに思っております。

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) 河野でございます。よろしくお願いします。 お手元に資料を配らせていただきましたので、基本的にはこれに沿ってお話をしたいと思いますけれども、まず、こういった貴重な機会を与えていただきましてありがとうございます。 そして、私、その資料にありますように、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構という大変長い名前の組織でございまして、左側のローマ字にありますようにJOGMECという略称で、現在ではかなり国際的に

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 石油の場合は、確かに権益を持っているけれども、平常時においては外で処分しているケースもございます。しかし、私どもが出資をさせていただいたり債務保証をさせていただいたりしているときは、万が一の場合、特に日本がオイルショックのような場面に遭遇した場合は極力日本に持ち込んでいただくようにということを約束していただいておりますので、実際にはそういう格好で持ち込むことができるというふうに思います

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) 実は、御承知のように、アメリカの場合にはシェール革命で大量の天然ガスを現在輸出をするようにしつつあります。しかしながら、当初は日本はFTA当事国ではありませんでしたので、自動的には日本への輸出が認められないという状況にございまして、日本の商社を中心とした諸企業がアメリカのシェール案件に投資した段階では、私どもは輸入がおぼつかないということで、これを資金的にサポートすることは実はできませんでした。しかし、その後、ア

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 おっしゃるように、LNGは比較的供給源が多様化しております。私ども、先ほどのシェールの例で申しますと、将来のことをにらんでカナダに投資をさせていただいておりますが、もちろん、カタールが世界で最初に輸出したのは日本でございますし、そのときにかつての石油公団が日本の企業に対して債務保証したという歴史がございます。現在、カタールに次ぐ大きな勢力は豪州でございますけど、豪州のLNGプロジェクト

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 いや、おっしゃるとおりで、私どもも人材確保は非常に大きな課題だというふうに思っております。私どもJOGMECのみならず、日本の石油、天然ガスあるいは金属鉱物の資源企業どこも、商社も含めて、より多くの専門家を欲していると思います。 ここへ来て資源価格が少し、石油も天然ガスもそれから金属鉱物も、それぞれ程度の違いはありますけれども下がってきたということで、企業によっては、外国の企業です

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 私の問題意識と全く一緒でございます。ただ、おっしゃるように、日本のありとあらゆる産業は世界で一流の技術を持っていると思いますけれども、石油とか天然ガスあるいは金属鉱物資源の開発にこの技術が生かされているケースは、正直言ってそれほど多くないんです。 それはなぜかと申しますと、例えば石油、天然ガスでいえば、北欧諸国などは北海油田が見付かったことにより、それの開発が進むことにより、地場の

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 今の私のJOGMECという立場で申しますと、原子力に直接関わっている部分はごくごく僅かでございまして、ウランの探査は私どもがやらせていただいております。そういう意味で、日本の原子力の安定供給という意味で原料面から今貢献できればいいなというふうに思っているところですけれども。 過去、一定期間私も原子力に携わりましたので、この福島の事故は本当に残念でもあり、何がしかの責任があるのではな

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 正直申しまして、私どもも北朝鮮の資料は極めて乏しいのが正直なところでございます。もちろん、中国は鉄鉱石をかなり輸入しているとか、かつて金その他の鉱物資源が生産された実績があるということは伺っておりますけれども、私どもにとって情報が不足しているというのが実態でございますし、実際に投資ができる、あるいは先ほど申し上げたような権益を確保できる状況にあるかと申しますとなかなかそういう状況にもな

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 私どもも国際協力ということは念頭に置いて進めております。今御指摘がありました一番最初のメタハイの生産実験はカナダで行っております。そして現在、アメリカのエネルギー省と協力をして、アラスカで陸上試験ができないかということを模索しておりまして、ある種の覚書は結ぶことができております。やはり海上で実験をするのは大変一回の実験にコストが掛かりますので、陸上の方が非常にコストが節約できますので、

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) 韓国の場合は、私どもが聞いている限りではかなり科学技術的な部局でやっているようでございまして、私どもJOGMECとちょうどカウンターパートになりますのはKNOCという韓国の石油公社のようなものがございますが、そこではまだ本格的に扱っていないようですので、余りそういった立ち入った情報交換には至っておりません。 それから、中国の場合は、恐らくこれは推測ですけど、中国から私どもが天然資源の権益を得ることは非常に難し

2015-04-15 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(河野博文君) ありがとうございます。 私は、資源との関わり合いで今の御質問にお答えさせていただこうと思います。 日本の企業が長く続いた円高の間に海外展開をほぼ二十年掛かりで進めたと思います。これが円安になったからといって一気に戻るということは非常に難しいと思いますけれども、今の円安のレベルであれば、日本の国内に投資しても十分やっていけると思い始めている企業は決して少なくないというふうに思っております。しかし同時に、燃料

2002-07-23 衆議院

決算行政監視委員会第三分科会

○河野政府参考人 今先生御指摘になりましたように、サハリンからの天然ガスの導入、エネルギー政策上も大変強い関心を持って見ているところでございます。 おっしゃいましたように、近年、サハリンでは大規模な天然ガス田が発見されておりまして、二つのプロジェクトがございます。一つのプロジェクトは、LNGという形で日本に運ぼう、あるいは日本以外にも運ぼうということのようでございますが、一つのプロジェクトは、国際パイプラインによりまして天然ガスを日

2002-07-18 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(河野博文君) 全くそういう手段がないと、現実的にあり得ないということを申し上げているわけではありませんので、ただ、その資金を、金利を軽減する以上、どこかで、あるいはどこかの税金でその負担をしなければならない。そのときに一般会計という幅広い財源で負担するのが適当か、こういうエネルギーに着目した特定の財源があるのでその財源の中から負担するのが適当かという整理を行った結果だと思っております。

2002-07-18 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(河野博文君) 確かに、この石油特別会計は毎年シーリングの対象にもなりますし、必要な額を一般会計に一回入れた上で一般会計から石油特別会計に納入をしていただくという仕組みになっています。 しかし、特別会計の趣旨としてその使途はこういうことというのが、先ほど来御議論にありますように、石油の確保ですとか代替エネルギーの問題ですとか、そういうふうに特定されているわけでございまして、したがって納税していただく方々にもそういう目的で

2002-07-18 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(河野博文君) 今の御指摘ありました石油公団の出融資先の一定期間ごとに区切ってパフォーマンスを分析したことがあるのか、またそれはどういうことかという御指摘でございます。 これは、平成十年度に石油公団の再建検討委員会の報告書に検討結果が付されているわけでございますが、数字的に、今、先生おっしゃいましたように、この報告書によりますと、第一次石油危機発生以前の一九七二年までに設立された会社は三十、そして出融資額が千七百七十三億

2002-07-18 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(河野博文君) こういうパフォーマンスの差があるのはそのとおりなんでございますが、この時期、特に石油危機を経て緊迫した状況が続いた時期には、原油価格が高い水準にありました。また、我が国の原油の安定供給を図ることを目的といたしましたいわゆるナショナルプロジェクトが推進されたと、そういうことを通じて大規模な多額の出融資が行われたわけであります。 しかし、一九八六年以降、御案内のように原油価格の大幅な下落があり、またこれと並ん

2002-07-18 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(河野博文君) まず、先ほどの原因の点でございますけれども、先ほど申し上げましたような原油価格の状況ですとか円高等々のこともございますが、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、多額の資金を扱うに当たってその効率性に関して十分な配慮があったのかどうかという点についても反省していることは繰り返すまでもないことでございます。 御要望の資料については、どこまでできるか検討させていただいて、御返事させていただきます。

2002-07-18 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(河野博文君) これは政策の議論だと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、政策投資銀行への出資という、淵源をたどれば、政策投資銀行の資金というのは言わば一般会計、広く国民の皆様からいただいた税金から成っていると。他方、先ほど申し上げたような事業はエネルギー対策という色彩が極めて濃いわけでございますから、この特別会計の方でその部分を分担するという仕分になっているところだと思います。

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