外交防衛委員会
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 二〇二四年六月時点で、我が国の外航海運企業が運航する日本商船隊二千二百七十七隻のうち、日本籍船は三百二十三隻、外国籍船は千九百五十四隻となっております。また、日本商船隊に乗り組んでいる船員約五万五千人のうち、日本人船員は約二千人、外国人船員は五万三千人となっております。
「河野順」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2022-04-26 / 最新発言日: 2026-05-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。 このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大などの取組を進め
外交防衛委員会
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、そのうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。また、日本関係船舶の水、食料など必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 委員御指摘のとおり、様々な報道があることは承知をしておりますけれども、日々刻々と状況が
外務委員会
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 ペルシャ湾内の日本関係船舶につきましては、今月三日から六日にかけて三隻がホルムズ海峡を通過したことで、委員御指摘のとおり、現在四十二隻となっており、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。 日本関係船舶の水、食料など必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受け
予算委員会
○政府参考人（河野順君） お答えいたします。 ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。 このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。 海に囲まれた我が国
厚生労働委員会
○河野政府参考人 お答えいたします。 モーターボート競走場及び場外発売場における舟券発売に当たっては、競走場の職員や警備員の配置と場内巡回、さらには、場内カメラでの監視により、二十歳未満と思われる来場者に対する声かけや年齢確認を実施しております。また、場内ビジョンやポスターでの注意喚起、発売機へのステッカーの貼付により、二十歳未満の者に対する舟券購入の防止に努めているところです。 国土交通省としましては、これらの対策が徹底される
経済産業委員会
○政府参考人（河野順君） お答え申し上げます。 国土交通省では、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成二十四年に技術基準を、平成二十六年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が領海内かＥＥＺかで適用される基準等の違いを設けておりません。したがいまして、ＥＥＺに拡大した場合にも現状の内容で適用可能でございます。 一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新た
総務委員会
○政府参考人（河野順君） お答えします。 ＫＡＺＵⅠの検査を実施した日本小型船舶検査機構では、小型旅客船が船舶安全法に基づく無線設備として携帯電話を備える場合には、常時通信可能であることを事業者が実際に確認したことを事業者からの申告書で確認することを原則としつつ、携帯電話会社の通信エリア図から明らかな場合は、通信エリア図によって常時通信可能であることを確認して認めてもよいという内規を定めていたところ、四月二十日の中間検査に際して、こ
総務委員会
○政府参考人（河野順君） お答えいたします。 小型旅客船については、船舶安全法において陸上との間で常時通信できる無線設備の搭載を義務付けております。この無線設備としましては、業務用無線や船舶衛星電話のほか、陸上との間で常時通信できることを条件に、携帯電話についても認められております。これは、携帯電話が陸上のみならず日本の沿岸の大部分でも使用可能であることを踏まえて認められているものと承知しております。 一方、ＪＣＩによりますと、
総務委員会
○政府参考人（河野順君） お答えします。 委員御指摘のとおり、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されます。したがいまして、機構の内規で定められていた検査方法、これは十分でなかったというふうに考えております。そのため、国土交通省は、五月九日に機構に対しまして携帯電話に関する検査の方法の改善を指導し、速やかに改善されたところであります。
外務委員会
○河野政府参考人 お答えします。 船舶安全法では、気象、海象条件、陸や他船からの救助や支援の期待度を考慮して、陸岸からの距離に応じ、平水、沿海、近海及び遠洋の四つの航行区域を設けております。これらの航行区域に応じて安全基準を設定し、船舶の安全性を確保しております。 今回事故を起こした船舶は、委員御指摘のとおり、限定された沿海区域を航行する小型旅客船に該当します。定員分の救命浮器や救命胴衣の搭載、陸上との間で常時通信できる無線設備
環境委員会
○政府参考人（河野順君） お答えします。 船のハード面につきましては、船舶安全法という法律に基づきまして定期的に検査することになっております。事故を起こした船舶、ＫＡＺＵⅠと申しますが、この船については、本年四月二十日に日本小型船舶検査機構による中間検査を受検しておりまして、あらかじめ定められた方法に従って検査が行われ、問題はなかったというふうに聞いております。 また、船員、特に船長について免許であったり、あるいは船に乗り込む要
内閣委員会
○政府参考人（河野順君） お答えいたします。 我が国造船業は、かつて建造量世界一位であった英国を抜き、一九六〇年代前半には世界シェアの約五割を占めていました。その後、一九九〇年代に韓国が、二〇〇〇年代に中国が台頭し、近年は日本と中国と韓国の三か国で世界の九割を占めております。その中で日本の世界シェアは二割程度となっております。しかしながら、例えば環境性能においては、中国、韓国と比べて我が国建造船が優れていることが確認されているなど、