財務金融委員会
○泉政府参考人 お答えいたします。 GPIFにおきます年金積立金の運用実績につきましては、二〇二三年度第一・四半期から第三・四半期までの運用実績は、国内外の株式の大幅な価格上昇等によりまして、収益額はプラス約二十四兆円、収益率はプラス一二%となっております。そのうち国内株式による運用収益につきましては、収益額はプラス約九・五兆円、収益率はプラス一九・六二%となっております。 また、委員お尋ねの期間、すなわち二〇一二年度第三・四半
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発言数 31件
初発言日: 2023-11-09 / 最新発言日: 2024-03-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○泉政府参考人 お答えいたします。 GPIFにおきます年金積立金の運用実績につきましては、二〇二三年度第一・四半期から第三・四半期までの運用実績は、国内外の株式の大幅な価格上昇等によりまして、収益額はプラス約二十四兆円、収益率はプラス一二%となっております。そのうち国内株式による運用収益につきましては、収益額はプラス約九・五兆円、収益率はプラス一九・六二%となっております。 また、委員お尋ねの期間、すなわち二〇一二年度第三・四半
○政府参考人(泉潤一君) 旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題に関しましては、平成十七年五月の日韓協議におきまして、双方は、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として当該合意に基づく取組を総合的に行っております。 厚生労働省が、職業安定局人道調査室におきましては、現実的に返還可能性がある遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴き、遺骨の実際の保管場所や状態等の確認、関連情報
○政府参考人(泉潤一君) お答えをいたします。 人道調査室で確保しております一千万円強の予算につきましては、仮に日本国内で既に寺院等に保管されておる御遺骨につきまして返還することができるようになったときの諸経費、交通費ですとかといった経費に充てるためとして計上されているものでございます。
○政府参考人(泉潤一君) 御案内のキリバス共和国ギルバート諸島タラワ諸島、タラワ環礁のケースにつきましては、手掛かり情報のない御遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を試行的に実施するため、地方自治体の御協力をいただきまして、関係する御遺族を捜し出して御連絡を申し上げました。御遺族の現住所の確認に御協力いただいた地方自治体の皆様からは、事務負担が非常に重いという声をいただいたところでございます。 一方で、こうした取組の対象を御指摘のとおり
○泉政府参考人 お答えをいたします。 日本の年金制度におきましては、日本に居住する外国人に対しても日本人と同様に年金制度の適用を行っております。このため、日本に居住したことがある外国人につきましては、日本人と同様に、十年の受給資格期間を満たせば老齢年金を受給することができることとなります。 一方で、外国人につきましては、在留期間が短い方も多く、保険料納付が老齢年金に結びつきにくいという特有の事情があることを踏まえまして、日本国籍
○泉政府参考人 お答えいたします。 脱退一時金の実務を行う日本年金機構におきましては、英語を始めとした十四か国語で作成したリーフレットなどを日本年金機構ホームページに掲載しております。また、各地の年金事務所や市区町村においても入手できるようにしております。 また、厚生労働省のホームページにおきましては、技能実習を実施する事業主に対して公的年金制度への加入の必要性をお知らせするとともに、技能実習生に脱退一時金を御案内するリーフレッ
○泉政府参考人 お答えいたします。 脱退一時金の請求手続につきましては、日本に住所を有しなくなった日から二年以内に行っていただく必要がございます。請求書に基礎年金番号、氏名、生年月日、帰国後の住所などの必要事項を記入いただきます。また、それにパスポートの写しや日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類などを添付していただき、日本年金機構に提出していただくことになります。 日本年金機構では、英語を始めとした十四か国語に対応
○泉政府参考人 御質問の月収が十六万四千百円の方につきましては、これ以外に賞与がないと仮定いたしました場合、厚生年金保険の被保険者期間を三年間有するとして推計いたしますと、脱退一時金の支給額は約五十三万円となります。
○泉政府参考人 お答えいたします。 脱退一時金の申請件数でございますが、ただいま御案内のとおり、厚生年金につきましては九万五千七百一件、国民年金については千二十六件という数字になっております。 こうした数字が多い、少ないということにつきましては、そもそも、脱退一時金が、将来の年金を受け取る可能性も考慮して、外国人の方が自らの意思でその申請を判断されるというものでございますので、件数がこの九万五千件、あるいは一千件であったというこ
○政府参考人(泉潤一君) お答えをいたします。 公的年金制度は、国の社会保障制度の一つとして社会全体で高齢期の生活を支える制度であり、老後の所得保障の柱としての役割を果たしておりますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われております。
○政府参考人(泉潤一君) 老後の生活設計を考えていただくためには、若年期から年金に関する知識を普及啓発することが重要と考えております。厚生労働省におきましては、年金に関する広報動画や公的年金シミュレーターなどを活用し、分かりやすく正確な周知、広報に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、御指摘のような無職世帯など低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございます。
○政府参考人(泉潤一君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、従来から、年金の給付水準を表す指標としましては、いわゆるモデル年金という考え方を採用しております。これは、夫の厚生年金と夫と妻二人分の基礎年金との合計額という世帯単位の年金額で算出しています。 年金給付に関しましては、法律上、このモデル年金を用いて算出した所得代替率が将来にわたって五〇%を上回るべきとされております。給付水準の変化を継続的に測る上でモデル年金は一定
○政府参考人(泉潤一君) 年金制度におきましては、少なくとも五年ごとに、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間の収支の見通しを確認する財政検証を行うこととしております。今年はその年に当たります。 現在、社会保障審議会年金部会におきまして、本年末を予定している取りまとめに向けまして、現役期、家族、高齢期といったライフコースと年金制度の関わりの切り口から様々な議論を行っております。これらの検討事項の中には、御指摘の被用者保険の適
○泉政府参考人 お答えいたします。 御案内のタラワ・プロジェクトでございますけれども、厚生労働省は、DPAAからの呼びかけに応えます形で、令和元年及び令和五年に職員を派遣をいたしました。DNA鑑定用として検体の採取を行ったところでございます。令和元年度に百六十二検体、令和五年度につきましては四百六検体の採取を行わせていただきました。 令和元年度に持ち帰った検体につきましては、御案内のとおり、遺骨のDNA分析を終了しております。鑑
○泉政府参考人 お答えいたします。 安定同位体分析につきましては、令和四年度の委託研究事業におきまして、骨・歯コラーゲンの分析法を作成いたしましたところでございます。今年度は、歯のアパタイトの分析法の作成及び炭素、窒素安定同位体分析データから、日本人の確率分布の作成を進めているところでございます。 また、日本人の確率分布の作成という点につきましては、今述べましたとおり、令和五年度中に炭素及び窒素について作成をいたしました。令和六
○泉政府参考人 お答えいたします。 海外出身者の方々の御遺骨につきましては、DNA鑑定による身元特定にとどまらず、その後の遺骨の返還の在り方まで含めて考える必要がございます。 今後、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、人道的見地から政府部内で適切な対応を検討してまいりたいと存じます。
○泉政府参考人 お答えいたします。 御案内の戦没者遺骨鑑定センターでございますが、令和二年度に厚生労働省に設置したものでございます。お尋ねいただきましたセンターの体制につきましては、非常勤の法医学や形質鑑定等の専門家十名、また他部署の併任者を含め、事務方なども含めまして四十名程度の体制となっております。そうした体制の中で、今後、技術的協力などを進めながら進めていきたいと存じます。 お尋ねのDPAAとの協力関係につきましては、平成
○泉政府参考人 お答えいたします。 キリバス共和国タラワ環礁におきまして、米国DPAAが収容いたしましたアジア系の遺骨につきましては、日米二国間及び韓米二国間の枠組みの中で御遺骨の鑑定を行っております。 鑑定の結果につきましては、日本と韓国がそれぞれDPAAに通知をいたしまして、双方の鑑定結果についてDPAAが確認を行った上で、身元が判明した御遺骨はDPAAから出身国に返還されることになっております。
○泉政府参考人 DPAAから、DPAAが保管しておりますアジア系遺骨につきまして、その検体が日本政府にも提供されており、それの分析を私どももしておるということでございます。
○泉政府参考人 御指摘の韓国政府主催の追悼式につきましては、御案内のとおり、十二月四日に韓国において開催されたと承知しております。 日本政府からその追悼式への参加はございませんけれども、韓国政府からの参加の打診の有無など、外交上のやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。