土地問題等に関する特別委員会
○泉参考人 おはようございます。 今御紹介いただきました、日本不動産鑑定協会の地価調査委員会の泉と申します。よろしくお願いをいたします。 本日は、最近の地価の動向につきまして、先般発表になりました平成五年の地価公示を中心にお話をさせていただきたいと思います。 お手元の資料、恐縮でございますが、「平成五年地価公示に基づく平成四年の地価動向の特徴について」というのがお手元にございます。まず、その四ページをごらんいただきます。
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発言数 7件
初発言日: 1993-04-20 / 最新発言日: 1993-04-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○泉参考人 おはようございます。 今御紹介いただきました、日本不動産鑑定協会の地価調査委員会の泉と申します。よろしくお願いをいたします。 本日は、最近の地価の動向につきまして、先般発表になりました平成五年の地価公示を中心にお話をさせていただきたいと思います。 お手元の資料、恐縮でございますが、「平成五年地価公示に基づく平成四年の地価動向の特徴について」というのがお手元にございます。まず、その四ページをごらんいただきます。
○泉参考人 御承知のとおり、戦後地価の大きな高騰というのは三回ほどございました。昭和三十六年それから昭和四十七、八年、まあ日本列島改造論という言葉が残っておりますが、今回が三回目で大きな波が来たわけでございますが、今回上がり始めたのが昭和五十九年ぐらいから上がり始めたわけでございますが、先ほど申し上げました五十八年から見ますと現在東京圏の住宅地は一九四ということでございまして、二倍を切っているわけでございます。理想的な考え方を申し上げれ
○泉参考人 現在の状況を申し上げますと、やはり金利等もまだ現在がなり下がっております、または、今回国会でお決めいただいた新総合経済対策でございますか、そういうことで地価を全くこのまま放置しておいても下がるという状況ではないと思います。したがって、そういう潜在的な要因が加わっておりますので、現在の政策をいましばらくは続行させていくべきではないか、私はかよう考えております。
○泉参考人 確かに御指摘のとおりでございますが、地価公示のポイントと固定資産税のポイントの数がかなり違っているというのは事実でございますし、また、地価公示が固定資産税とか相続税の基準になってくると、従来は地価公示というのは一般の取引の指標であるとか公共事業の用地の補償の場合の規準になるということだったわけでございますけれども、新たにそういうような重大な使命を帯びているという点では、我々は従来にも増して身が引き締まる思いで地価公示の実務を
○泉参考人 御指摘のとおり、平成四年は一万七千百十五ポイントでやらせていただきました。そして、——失礼しました、二万五千五百五十ポイントでございますね。それで、私の私見では、もう少し必要かな、やはり三万ポイント体制ぐらいでいかないと、公平感というか、固定資産税の標準地とのバランスが保てるか、ちょっと心もとないかなという点で、もう少しの、若干の増ポイントをお願いしたいところでございます。
○泉参考人 お答えをさせていただきます。 監視区域の制度という場合に、指導をしたり勧告をするという場合は、価格が著しく高いという場合にそういう勧告なり指導がございますので、したがって、土地の取引に阻害を与えるという、もともとその性格ではないわけでございますね。そういう点で、私は、いましばらくは監視区域制度、もちろん恒久的なものではございませんのでいつまでも続ける必要もないわけでございますが、おっしゃっているような、現在の公共投資とか
○泉参考人 先ほど冒頭で、年間首都圏では場所によっては三〇%以上の下落を示しているということでございますので、結果として相続税路線価は地価公示の八割でございますので、三割下がったということは、一年間で見ると後半の方へ来ますと確かに逆転現象を起こしてしまうということでございます。確かにこれは問題でございますが、税務当局の御見解では、そういう場合、相続税については当然不動産鑑定士の鑑定書をとって、その三割下がったなら三割下がったということを