逓信委員会
○参考人（泉長人君） 連盟の放送基準にはもう既に第三章で、「児童および青少年への配慮」という七条を充てておりまして、相当細かい配慮をやっております。 それから、昭和五十七年の三月には、この基準につけ加えて、児童向けコマーシャルに関する留意事項として、コマーシャルに対して非常に抵抗力のない児童に対しては、児童というのはこの場合十二歳以下を指しておりますけれども、このようないろんな注意を払ってコマーシャルを出しなさいという趣旨で、こうい
「泉長人」の過去の国会発言
発言数 89件
初発言日: 1980-04-09 / 最新発言日: 1988-04-26 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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逓信委員会
○参考人（泉長人君） 私どもの調べでは大体複数が、ただいま平均が一〇％前後と申し上げましたが、それは複数があるからだということで、一社で一〇％を超えたところはないはずだと思います。
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 放送番組の向上といいますか、これは放送事業者が放送を始めてから永久の問題でございまして、放送基準というものを連盟がつくりまして、それを各社が運用いたしました形でそれぞれの社の番組基準を持っているわけでございますが、やはり基本になるのが民放連の放送基準でございますが、放送基準の第三章に「児童および青少年への配慮」というのがございます。十五条から二十一条まで七条を充てて細心の配慮を促しているわけでございます。 それ
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 私どもが児童向けコマーシャルに関する留意事項をつくって各社に実施をお願いした関係のときも、やはり番組については、「児童および青少年への配慮」の方で先生のおっしゃったようなことは相当細かくうたっております。問題は、この基準どおりやっていただけると、今先生のおっしゃったような心配はなくなるはずなんですが、いかにこれを社員に徹底するかということにやはり問題がかかっております。
逓信委員会
○参考人（泉長人君） これはそれの御返事になるかどうかわかりませんけれども、民間放送のテレビ朝日が主宰しております民間放送教育協議会というのがございます。これはやはり「親の目子の目」というような番組を通じて児童、青少年に対するいろいろな学習的な意味での番組づくりをしているわけですけれども、これに関して地方で年四回、中央で一回視聴者を集めまして、それを中心にしながら放送全体の青少年、児童に及ぼす影響などについて討論をし、ディスカッションを
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 民放連でそういう視聴者会議を設けるようなことは、従来からこれは組織としても反対をし、やっておりません。理由は、ＮＨＫのように単一組織ですと、そういう視聴者会議などを設けて、それが番組に反映されることも大変重要かと思います。民放百四十社ございます。百四十社はそれぞれ社長さんがおりまして、自分の社の視聴者に対する番組についての志とか方針はすべて違っております。したがって、民放連がそういう視聴者会議をつくって、何となく誘
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 先ほども申し上げましたように、民放連としては、やはりそのような放送世論調査委員会というものはつくるべきではないという、従来からも検討がありましたけれども、そういう意見で固まっております。
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 先生のおっしゃるように、自治省の発表資料によりましても、民放の約半数の社に都道府県が出資をしております。そのほか四十七社ぐらいに市町村からも出資があります。これはやはり民放というものが地域社会に立脚してできるという性格がございますし、その地域社会における行政、そのことと全然無関係で存立すわけじゃございません。それとそれだけではなくて、たくさんの放送申請者があったときに、一本化をお願いするのも県知事さんにお願いしたり
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 銀行からの出資は、民放を調べますと、百三十社中百十四社、約八〇％の社が銀行から出資を仰いでおります。ただ、出資額は平均して大体一〇％前後でございます。したがって、郵政省のマスコミの独占排除という意味で、単一の出資者に一〇％以下というような規定がございますが、ほとんどそれを満たしておりますし、一社で一〇％ということじゃなくて二、三社、数社を合わせても一〇％前後ということでございます。 出身者からの社長さんと言えば
逓信委員会
○参考人（泉長人君） ネットワークというのは昔の、昔といいますか、修正前の法律では原則的には認めないような方向ではございますけれども、実態的にはネットワークの存在は放政懇でも認めているところでございます。その理由は、やっぱりネットワークを組むことによりまして民放各社の経営の基盤は安定しますし、広告主の全国広告に対するニーズも満たすことができるだろうし、視聴者が東京でつくられる番組についての志向、そういう体制上の便宜もあるようでございます
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 株の問題は、やっぱり地方の放送局ができるときですね、先ほども先生が御指摘になったように、地方の公共団体、それから自分の将来番組をネットしたい局からの番組供給、そういうものを考え、また地方だけでは相当大きな設備負担になりますので、やはりそういう中央からの番組、資本出資も仰がざるを得ない現状にあると思います。しかし、それが出資をしているから、すなわち番組でコントロールされるということじゃなくして、先ほど申しましたように
逓信委員会
○参考人（泉長人君） このローカル番組が多い少ないというのは、基準が大変難しいわけでございますが、ただいまの現状から言いますと、地方の自主番組制作は、約総放送時間の二〇％は地方では自分の番組をつくっております。もちろんニュースなども入っております。それからラジオになりますと、もう五〇％は自社制作でございます。それだけやっぱり地方には力がついていき、また地方はそういう娯楽番組はつくれなくても、ニュースとかドキュメンタリーとかつくる能力はど
逓信委員会
○参考人（泉長人君） その通達もございますことも関係するかもしれませんが、現在調べたところによりますと、原則的に月一回、八月はお休みしているところもございますが、月一回開催しております。 それから、内容的には各社の番組基準の制改定、それから編集の基本計画、これは必要諮問事項としてやっているようですが、そのほかに四月とか十月には、番組改編時にはその編成方針などもやります。それから、日常は日常の審議会での、その都度必要な番組について意見
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 連盟の放送基準の十八章に、広告の時間基準がございます。ラジオ、テレビのプログラムとか何かで若干の違いはございますが、おおむね放送時間の一〇％と考えていただいて結構だと思います。ただ、ＣＭ量は、プライムタイムとかそれぞれによって違いますが、長時間逓減方式をとっておりまして、ラジオの五分番組で言いますと、一分のコマーシャル許容量で、二〇％と多いわけですが、これが三十分番組になりますと三分で、一〇％ということでございます
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 一斉にとおっしゃいましたが、一斉ではないんですけれども、タイミングもそれから出す値上げのやり方も皆それぞれ違っている面がございます。大体先生のおっしゃったように、東名阪の大きな社が提案をいたしておりますのは、前回五十六年以来の修正でございます。それからアップ率は大体二〇％ぐらい、それから修正の理由は、やはり高度情報化社会とか、ニューメディア時代に対応して放送形態とかハードの面、番組内容のシステムの面、そのために資金
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 特に芸能記者などの成田における取材のトラブル、それからいろんな死者に対する接し方、そういう問題がございまして、昭和六十年の十月には民放連で、理事会におきまして取材に関係して人権への配慮、それから取材の節度、それから番組審議会ももっとこれをよく注目してほしいということ。それから取材を受ける人の人権も十分考えなさい。何か取材を受ける人の人権をどうも無視している傾向があるので、そういうことを特に挙げまして、各社がそういう
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 最初に、今回の放送法改正の全体的なことについて意見を申し述べたいと思います。 現在の放送法が昭和二十五年に決まりまして、民放が発足したわけでございます。三十五年たちました今日、初めて基本的な法改正が行われまして、当時ＮＨＫに準ずるといったような形で免許されていた民放のあり方から、民放、ＮＨＫが並立しながら視聴者にサービスするという現体制に沿った法改正ができた、さらに加えまして放送の計画的普及だとか、放送局の免許
逓信委員会
○参考人（泉長人君） もちろんＮＨＫが、会長もお出になるということは結構なことだと思います。私の知り得る限りでは理事さんたちが中心ですけれども、ほとんど番組審議会というのは大変重要視して、必ず社長が出ることにしているとおっしゃる方がほとんどでございます。特に民放連の会長をしている中川さんは、テレビ東京の社長でございますが、この方は万難を排して番組審議会は必ず出ている、そう私は確認しております。
逓信委員会
○参考人（泉長人君） 正確なことは存じておりませんけれども、確かに地方局において、局の社員が番組審議会の委員になっている社はある程度あります。今回の法改正によってそういうものはいけないと、全部外部にしなさいということについては、私たちも内部の審議の中でもそれはそうだろうということで、社員は排除していこうという考え方については反対する意見はございませんでした。
逓信委員会
○泉参考人 それでは、先生の御質問の第一点の方から申し上げます。 ＮＨＫと民放の併存体制というのは民放にとっても望ましいことだし、私たちは、ＮＨＫと民放の併存体制というのは、今後とも世界に誇る一つの放送体制としてよいものにしていきたいという基本的な姿勢を持っております。ただ、今回法改正で、従来ＮＨＫに準拠するような民放のあり方、昭和二十五年に決まった放送法というのはそういうものだったわけですが、今や全国に置局されております民放の立場