文部科学委員会
○波多野委員 しっかりと進めていただければと思います。 質疑を終わります。ありがとうございました。
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発言数 57件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2025-05-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○波多野委員 しっかりと進めていただければと思います。 質疑を終わります。ありがとうございました。
○波多野委員 立憲民主党の波多野翼です。 本日は、子供たちの命と心を守る教育現場の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 給特法改正の質疑の中でも、教育現場の深刻な状況が浮き彫りになったかなというふうに思っております。文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、二〇二三年に精神疾患により休職した公立学校の教員は七千百十九人と、教員全体の〇・七七%と過去最多になりました。また、今年三
○波多野委員 ありがとうございます。 こういった、チームで子供たちを支えていく、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っているということでありましたけれども、では、実際、公立の小学校、中学校、高校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置率、そして週当たりの相談対応時間について、最新の状況を教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○波多野委員 ありがとうございます。 スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、配置率はすごく高くなっております。 ただ、やはり、週に相談できる時間というのがまだまだ短いかなというふうに私自身思っておりまして、実際に地元の教員からも、学校に問題を抱える子供たちがたくさんいるけれども、カウンセラーが来校するのは週に一度、しかも午後の数時間だけということで、その時間に合わせて相談できない子供が出てきているという声を聞きまし
○波多野委員 しっかりと、常勤ということで配置できるように、検討を進めていただければというふうに思います。 少し話を変えていきます。 給特法改正の、今回、不当な要求等を行う保護者等への対応相談ということが修正して盛り込まれました。文部科学省も、スクールローヤーを配置し、法務相談体制を整備していくことが必要だと、例年、各教育委員会に通知を出しているかというふうに思います。 そこで、お伺いいたします。 スクールローヤーに相談
○波多野委員 やはり、市町村では、本当に少ない、対応ができない状況かなというふうに思っております。 令和二年度から、域内の学校や市町村をサポートする都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談費について、普通交付税措置が講じられているというふうに承知しておりますが、各都道府県、幾ら措置されているのか、自分たちで分かるのでしょうか。教えてください。
○波多野委員 ありがとうございます。 実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。 また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれど
○波多野委員 ありがとうございます。 やはり、学校の先生たちも、何か問題が起こったときにすぐに対応していただける、そういった体制が先生たちの心の安心にもつながってきますし、子供たちとの良好な関係を築く大事なことだと思いますので、しっかりと整備の方を進めていただければというふうに思います。 続いて、教科に関する質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 小中高校で行われている教育の中では、国語、数学、理科、社会といっ
○波多野委員 ありがとうございます。 重要だということで回答をいただきましたけれども、実際、お手元に、資料一、あるかと思いますが、小学校の好きな教科ということで、各年代ごとにありますけれども、小学校のときにはこういった体育とか図工とか音楽というのが入っていますけれども、学年が上がるにつれて体育のみが五位以内に入るということで、やはり、受験に関係ないとか、評価が分かりにくいといったことで重要性が薄れているのではないかと思いますので、し
○波多野委員 ありがとうございます。 終わります。ありがとうございました。
○波多野委員 ありがとうございます。 あべ大臣自身もこの効果という部分をしっかりと認識をしているということだったので、もう一声というところで、今回の法改正の中に、給特法の附則なりに、令和八年度から三十五人学級をやっていくという部分、法制上の措置をしっかりと講じてもいいんじゃないかというふうに私自身思うのですが、そこをどう思うか、是非御回答いただければというふうに思います。もう一声でお願いします。
○波多野委員 ありがとうございます。 また、先ほどの中で、苦情処理、措置要求に基づく必要な措置ということで回答がありましたけれども、現状では、あくまで教員側が申し出ることによってその措置がなされるという認識でしょうか。
○波多野委員 ありがとうございます。 かつては一般行政職よりも七%ほど高かったという教員の給与ですけれども、今では〇・四%ほどということで、もうほとんど変わらないのが現状かなというふうに思います。このような金銭的な優遇が後退したことが、教員になる志望者の減少の一因になっているんじゃないかというのが私の考えであります。 人材確保法の趣旨をしっかりと踏まえれば、処遇の改善によって優秀な人材を確保することが求められているはずではありま
○波多野委員 ありがとうございます。 教員側、職員側が申し出て、それに対して対応していくということだと思いますけれども、今後、この計画が策定をされた場合に、その計画どおりに業務管理や健康確保ができていないという場合には、これは、教員の申出がなくても、人事委員会や首長が改善のために必要な措置、勧告をするというようなことは考えていないのでしょうか。教えていただければと思います。
○波多野委員 立憲民主党の波多野翼です。 本日は、教職員の処遇改善、そして子供たちの未来に直結する重要な法案である給特法の改正について質疑をできる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私はかつて、越前市役所の職員として、そして小学校のPTAの会長として、現場で子供たちと向き合う教員の姿を間近で見てまいりました。先月、三月にも、地元の小学校PTAの活動として資源回収に関わりまして、交通整理係をしてきたところであります。
○波多野委員 ありがとうございます。 今回の給特法の改正で処遇を改善するということですけれども、教員の処遇改善として、教職調整額を現行の四%から毎年一%ずつ上げていって、最終的には一〇%とするということで話が進んでいるかなと思いますけれども、しかし、この教育調整額は元々、時間外勤務手当を支給しない代わりに本給として支給するものであるという認識でいまして、この時間外労働の実態と乖離しているという点がずっと問題とされているかなというふう
○波多野委員 ありがとうございます。 ただ、やはり、給料表の、そこの見直しができるのであれば、そっちでしっかりと対応しないと、人確法と給特法の曖昧な部分が出てきてしまうのかなというふうに思っております。 また、給特法を根拠に支給されている教育調整額ですけれども、制定当時の教員の超過勤務が大体八時間だったことを考えて、そこと整合性を取って四%とされたということを承知をしています。そして、今回、政府が、この教育調整額を一〇%まで引き
○波多野委員 ありがとうございます。 今回のこの教育調整額の引上げという部分は、あくまでそういった容認をする部分ではないということで、更に言えば、業務を削減していくということが一番の目的であって、そこはこの金額の中に入っていないということでしたので、今も、今日、現場の教員の皆さんは安心しているところかと思います。また、そういった部分をしっかりと周知徹底していただければと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 また、
○波多野委員 ありがとうございます。 今、内容の部分もしっかりと明記するという話がありましたけれども、もう少し具体的に、業務を削減する内容の部分、例えばどういったことが考えられるのか、そこを教えていただければ。 現場の方では、やはりそこの部分を例示としてしっかりともらえないと、やはり各自治体、そこを検討するのはなかなか大変だと思いますので、どういったことで業務を削減できるのかという部分、具体的にどんなことを考えているのか、教えて
○波多野委員 ありがとうございます。 実際、そういった内容を盛り込んでいく、計画の中に取り込んでいくということを考えますと、教育委員会が行うことにはなっていますけれども、その中で、計画を作る中で、労使がしっかりと交渉、協議をすることが必要不可欠だと私自身は考えるんですが、その点、どう考えているのか、教えてください。