国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 先生御指摘のとおり、ガソリンなどのいわゆる引火性液体を始めといたしました危険物の航空機内への持込みを防止するということは交通保安上極めて重要な課題の一つでございます。 引火性の液体物につきましては航空法に基づきまして航空機内への持込みが禁止されているんですけれども、それをどういうふうにチェックしているかということでございますが、いわゆる一昨年の平成十三年九月の米国の同時多発テロ事件以降、我が国の警戒態勢はフェ
「洞駿」の過去の国会発言
発言数 591件
初発言日: 1992-04-03 / 最新発言日: 2003-07-17 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 航空会社の社内規程におきまして、客室乗務員は、泥酔者、それから機長等において飲酒をさせることが不適切と判断した者に対しては飛行中に飲酒をさせてはならない旨定めているところでございます。機長等において飲酒をさせることが不適切と判断される者というのは、例えば未成年者と思われる者、それから酒類を摂取した人が状況の変化によって泥酔状態に陥りそうだと客室乗務員が判断した者ということでございます。 こういった考え方に基づ
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 現行法の下では航空機内において安全阻害行為を行いましても処罰の対象となっていないことから、客室乗務員が幾ら毅然たる態度を取っても抑止力としては不十分でございまして、そういう意味で行為の発生が後を絶たない状況にあります。この結果として、航空利用者にとっての安全で快適な運航という点において必ずしも十分なものではないと言わざるを得ないと思います。 しかしながら、今回の法改正におきまして、航
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 今回の法改正につきましては、法の施行前に様々な手段を通じて十分に周知するとともに、機内では法の施行後も十分に周知を徹底するよう、航空会社をまずもって指導してまいりたいと考えております。 具体的には、国土交通省はもちろんですが、航空会社のホームページを利用したり、チラシを配布したり、ポスターを掲示したり、機内誌への掲載を行うとともに、キャンペーン等を実施する予定でございます。 その周知の内容でございますけれ
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 先生御指摘のとおりでございます。 航空機内における安全阻害行為等が航空機の安全に支障を生じさせるおそれがあることにつきましては、どのクラスのお客様であっても、また国内線であろうが国外線であっても変わるものではございません。そういう意味で、いずれの航空機内で行われたとしても、またどんなお客様であっても厳正に対処する必要がございまして、差別的な取扱いがなされないよう航空会社をしっかり指導してまいりたいと考えており
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 国土交通省令におきましては、機長の禁止命令、処罰の対象となる行為といたしまして、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為でありまして、そして当該航空機の安全の保持、あるいは当該航空機内にあるお客さん若しくは財産の保護又は航空機内の秩序若しくは規律の維持に支障を及ぼすおそれがあるものというふうに規定することを予定してございます。 客室乗務員に対するセクハラ行為につきましても、再三の注意にもかか
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 御指摘のとおり、機内迷惑行為につきましては、その原因が過度の飲酒にあると思われるケースも多く発生しているところでございます。国土交通省におきましては、過度の飲酒を起因とします機内迷惑行為の防止を図るために昨年の二月に航空会社に出したガイドラインがございます。機内迷惑防止行為に対するガイドラインがございますが、の中におきましても、アルコール提供の自粛についても盛り込んで航空会社を指導しているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 我が国の航空従事者制度におきましては、航空機の運航に直接従事いたします操縦士や航空機関士とか整備士等を航空従事者として扱ってございまして、こういう航空従事者は、国家資格である航空従事者技能証明というものを有しなければ各資格に応じた航空業務を行うことができないというふうに航空法で整理されているわけでございます。 このことは、我が国の航空従事者制度というのは国際民間航空条約に準拠して定めているものでございますけれ
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 定期航空協会が調べてございますけれども、飲酒によって機内安全阻害行為を行った件数は、一九九八年から二〇〇〇年までの三年間を見てみますと、三十九件、九十六件、百十九件と増加いたしました一方で、二〇〇一年以降はこれが百件、二〇〇二年が六十九件と、減少してきているという報告を受けてございます。 このような過度の飲酒を起因とした機内迷惑行為の防止を図るために、先ほど申しましたとおり、昨年の二月にガイドラインというもの
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 国内線の一部の路線におきましては航空機内でのアルコール販売が行われていることは承知してございます。国内線でも、一般席のお客さんについては、五百円でおつまみ付きの三百五十ミリリットルのビールが売られております。スーパーシートのお客様は──ビール又は赤ワインでございます。スーパーシートについては無償で提供されているということを聞いております。 それで、先ほどの、昨年の二月に航空会社に対して通達いたしました機内迷惑
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 承知してございます。
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 機内でのアルコールの販売というのは航空会社が機内サービスの一環として行っているものでございまして、他の交通機関とのサービスとの比較とか、そういったものを加味しながら、それこそ快適な空の旅というもののサービス業務の一環としてアルコールを売るかどうかというのは会社の判断でやられているものでございます。 そういうことで、明らかに、ワールドカップ期間中のフーリガン対策として、明らかにこれを売るということが、その影響が
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 御趣旨はよく理解できるところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、なかなか、機内サービスの一環として快適で安全な、快適で安全で空の旅というもののサービスの一環としてアルコール販売をやっているわけでございまして、飲んで直ちにそういうふうなことになるという蓋然性が極めて高いというのならともかくでございますけれども、極めて個人的な問題であろうかと思っておりまして、そういう意味で、そこまで、機内でのアルコール
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 先生の御指摘につきまして、関係者と更に今後議論を詰めていきたいと思っています。
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、客室乗務員に対するセクハラ行為につきましては、再三の注意にもかかわらず、客室乗務員の体に触れるなどの行為を執拗に繰り返すことによって客室乗務員の保安要員としての職務を執行できなくさせるような行為につきましては、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為、はっきり含まれると解しております。
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 先生の御指摘、ごもっともでございます。私も会社のマニュアルを見ましたが、先ほどのセクシュアルハラスメントのような行為があったときには、「こころ」のドラマに出てきたああいう対応にはなっていないはずなんです。毅然とした態度で、周りの人に聞こえるような声で、大きな声でおやめくださいと制止するというのがその行動マニュアルには書いてあるんです。それを一回でもやめなかったら、二回目は上司に言って、上司からまたやってもらう、何
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 先生御指摘のとおり、航空機内の収納スペースというのは非常に限られておりますので、収納し切れないほどの手荷物が持ち込まれて通路等に放置される事態が発生すれば機内安全に問題が生じると。航空機の利用者におきましても、機内持込み手荷物には大きさ、数等に制限があること、あるいは機内安全確保のために機内では手荷物を適切に収納することが必要であることをよく理解してもらう必要があるというのはもう当然でございまして、そういう観点か
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、航空業界は、イラク戦争、そしてＳＡＲＳにより大変大きな影響を受けているところでございまして、航空会社につきましては、国際線の搭乗実績を見ますと、四月で前年度比で約四割の激減でございます。五月で約五割、六月で約四割と。そして、七月の予約も前年度比で約三割程度まで落ち込んでございまして、航空会社の見通しによりますと、大手の航空グループ全体で今年度約一千五百億円程度の大幅な
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 今回の予算執行調査は、国が所有する空港用地内の土地、建物の貸付けを受けて旅客ターミナルビル事業などが行われている場合におきまして、そのビル事業者等が国に支払う使用料というのがあるわけでございますけれども、これは国の行政財産ということで、国の行政財産一般の基準に従って算定されるということでございますから考え方は一律でございますけれども、ということの結果、空港の特殊性が生かされず、結果として
国土交通委員会
○政府参考人（洞駿君） 成田空港は我が国を代表する国際拠点空港でございまして、その整備につきましては最終的には国が責任を負うという形になっているわけでございます。そういうことで、特殊会社された後におきましても、二千五百メーター滑走路などの空港施設の整備が着実に行われるよう、本法案においては国が空港会社に対して必要に応じて無利子貸付け等の所要の財政支援が行われるようにするなどの措置を講じているところでございます。 また、税制に関しまし