文教科学委員会
○大臣政務官（津川祥吾君） 国土交通省でございます。 国交省としても子供の命を守るというのは大変大きな責務だと考えているところでありますが、通学路における緊急合同点検の結果を受けまして、道路管理者としては、今委員からも御指摘をいただきましたような歩道ですとか路側帯、あるいはカラー舗装、そういった具体的な施策、できることを全力で進める必要があると思っております。 予算の関係でありますが、国の直轄事業の部分につきましては国が直接やら
「津川祥吾」の過去の国会発言
発言数 883件
初発言日: 2000-08-04 / 最新発言日: 2012-08-28 / 1 ページ目 / 全体 45ページ
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行政監視委員会
○大臣政務官（津川祥吾君） 今委員から御指摘をいただきましたとおり、社会資本のライフサイクルコスト、これをしっかりとマネジメントをしていくという考え方、大変重要だというふうに考えております。 ただ一方で、先ほど来委員からお話がありましたとおり、既に建設をされて使用されている社会資本、これをいかに長寿命化をさせていくかということも大変重要だというふうに考えているところでありまして、一つには、それぞれの施設ごとにしっかりと定期的に巡視を
行政監視委員会
○大臣政務官（津川祥吾君） ありがとうございます。 データベースと一言で言いましても、例えば道路台帳のような紙台帳も一つのデータベースだとは思いますが、今委員から御指摘ありましたように、各省それぞれというだけではなくて、省横断的に情報をしっかりと共有をするというふうなことも大変重要かなと、今御指摘をいただいて感じたところでございます。 今、国交省内におきましてはいわゆる電子データ化というものを進めているところでありまして、道路に
行政監視委員会
○大臣政務官（津川祥吾君） 御指摘のとおり、まさに交通量だけで維持管理、更新の優先順位を考えるということは適切ではないというふうに思っております。もちろん交通量というのも大変大きな指標でありますが、今まさに御地元の静岡の件で御紹介をいただきましたような迂回路、代替性の確保ですとか、あるいは緊急車両が通る通らない、重要な路線であるかどうか、そういった判断は個々にしなければならないところであると思っています。 ただ、冒頭から委員から御指
行政監視委員会
○大臣政務官（津川祥吾君） それぞれの事情が個別にあると思いますが、ここで議論をしていただいた中で具体的にイメージされているのは、先ほど道路局長からも説明をさせていただきました、あるいは委員からも御指摘をいただきました、橋梁でありますと落橋するとか、あるいはのり面が崩壊をすると、そういったことが起こりそうな場合、しかも幹線等々大変重要な路線で起こりそうな場合は、まさにそこは近い将来大きな危険性が起こり得るところがあるので重点的に維持管理
農林水産委員会
○津川大臣政務官 国土交通省でございます。 今委員から御指摘いただきましたとおり、国土交通省としても、河川管理者として復旧に最大限努力をさせていただきますが、治水のみならず、利水の重要性ということにつきましても十分に理解をしているところでございますので、今農林水産大臣からお答えがあったとおりでございますが、しっかりと連携をとりながら、的確に、なお迅速に、早急に災害復旧ができるように、農林水産部局等と既に調整を始めているところでござい
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 鉄道事業者が今回の水害の中で受けた被害額につきましては、現在調査中でございます。
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 お答えいたします。 河道が土砂あるいは流木等により著しく埋塞したことで、堤防や護岸等が決壊をし、甚大な被害が生じた場合には、その閉塞した土砂等の撤去に係る費用を災害復旧事業の対象というふうにしているところでございますが、今、先生から御指摘がありましたとおり、これ以降の出水でそのような被災が発生をするおそれが大きい場合、こういった場合も、そういった閉塞した土砂等の撤去に係る費用を災害復旧事業の対象とさせていただいてい
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 今御指摘をいただきましたとおり、先日、羽田国土交通大臣も、現地、筑後川と桂川の合流地点を上空からヘリで調査させていただいたところでございます。 御指摘いただきましたとおり、筑後川の片ノ瀬水位観測所におきましてのピーク水位が十・〇七メートル、観測史上第一位と、大変水かさが高くなったところでございます。 現在、その地域、合流地点におきまして内水被害が発生をしたということにつきまして、雨量、水位データ等、被害の発生要
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 耶馬溪ダムの水量調整について御質問をいただきました。 私どもも、被災地の皆様方からそういった思いをお聞かせいただいているところでございますが、実際の現場での水量調整につきましては、現段階、私どもとしては、河川整備基本方針に基づきます計画にのっとった形で適切に対応されたものというふうに考えております。 ただ一方で、被災者の方々の思い、特に二度も水につかるといった大変な御苦労をされている方
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 玉来川でございますが、平成二年の七月に発生をいたしました豊肥大水害を受けまして、大分県が事業主体として、平成三年にダムの建設事業に着手をしたものでございます。 まず、国土交通省といたしましても、全国の治水安全度を高めるということについては待ったなしであって、一刻も早くその事業を進めていかなければならないと基本的に考えております。 一方で、治水事業そのものは、言ってみれば、全国、上限がないものでございますが、その
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 鉄道事業者が災害等で被災をした場合の支援のメニューでございますが、鉄道軌道整備法に基づきます災害復旧事業費の補助制度というものがございます。これは、まず、その災害の程度、災害の大きさあるいはその被害を受けた鉄軌道事業者の経営状況、こういったものを勘案して判断をするところでございます。 今委員からも御指摘をいただきましたとおり、特にＪＲ九州につきましては大変大きな被害を今受けているところでございますので、国交省として
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 基本的には、被災を受けた事業者の被災年度の前の三年、この間の営業損失もしくは経常欠損、または被災年度以降おおむね五年程度を超えて営業欠損もしくは経常欠損となることが確実であること、あるいは当該災害を受けた鉄軌道の収益のみによって当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難なこと等々でございます。
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 今申し上げました条件をそのまま当てはめますと、確かに、平成二十三年度は全体事業での営業利益は黒字となっているところでございます。ただ一方で、鉄道事業につきましては二十三年度においても赤字でありますし、経営状況が万全となっているというふうには必ずしも国交省として受けとめているところではございません。 これはしっかりと検討をさせていただきながら、被害の状況もあわせて詳細に今後検討させていただきたいと思っているところでご
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 国土交通省でございます。 今、委員御指摘いただきましたとおり、河川の治水安全度の向上というものは、総合的に対策をとる必要が不可欠でございます。また同時に、河川ごとにそれぞれの特徴があるものでもございますから、河川ごと、河川整備基本方針あるいは河川整備計画に従いまして、しっかりとした対策を順次進めていくこと、これが大変重要であろうというふうに考えております。 また、今回の白川、矢部川等における災害についてでござい
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 線引き制度につきましては、都市計画地域を市街化区域と市街化調整区域に区別をするものでありますし、どこの土地を市街化区域とするかということについては、都道府県、政令市で、実情に応じて判断をするという形になっております。 実際には、委員も御案内かと思いますが、線引きをしていないという地域も多々あるものでありまして、今お話がありましたとおり、農地転用制度等々、農業振興等の考え方の中から、土地利用については、農林水産省はも
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 玉来川における治水計画について御質問いただきました。 今委員からは、ダムによる治水の効果ということについて言及をいただいたところでございますが、ただ、河川整備の考え方は、ダムももちろん一つ大きな政策でありますが、総合的に堤防の整備等々含めて行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 玉来川では、平成二年の七月に発生をいたしましたいわゆる豊肥大水害を受けて、大分県が事業主として平成三年に玉来ダムの
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 鉄道事業者におきまして、鉄道運行についての安全確保に努めていただくというのは、まさに事業者としての責任でございますから、まずは事業者として、そこはしっかり確保していただきたいと思っております。 一方で、地方の民鉄のように、なかなか経営体力に限界があるというようなところにつきましては、地域公共交通確保維持改善事業、こういったものを活用していただきながら、その防災力を高めていただく、こういったものを随時進めていただいて
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 御指摘をいただきましたとおり、災害復旧事業というのは原形復旧というのが原則でございます。 ただし、昨年の三・一一東日本大震災でもそうでありましたが、単にもとに戻すだけであるということが合理的ではないというケースもございます。河川の場合であれば、例えば、上流、下流の形状に合わせて、単にもとの形に戻すだけではなくて、堤防をかさ上げするなどの復旧のあり方というものも当然この災害復旧の中に含まれてございます。 また、今
災害対策特別委員会
○津川大臣政務官 委員御指摘のように、土砂災害が発生をした現場に行くと、まさに崖の下、土砂災害が起こりそうなところに住宅が建っている。なぜこういったところに住宅が建ってしまったんだろうかという疑問は、確かに私どもも感じるところであります。ただ、それがなぜそうなっているのかということについて、今、一般論として申し上げるほどの知見を持っておりませんが、それぞれの地域の歴史的な背景、経済的な構成によって生まれてきたものかと思います。 ただ