災害対策特別委員会
○津田政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたとおり、海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため、防護の必要性があると認めるときには、法第三条に基づきまして、海岸保全区域を指定して管理を行うということになってございます。 したがいまして、国土保全目的として海岸防護の必要がある区間については、海岸保全区域を指定してしっかりした管理を行っていくというところでございます。
「津田修一」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2016-03-10 / 最新発言日: 2017-06-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○津田政府参考人 お答えいたします。 海岸保全区域の指定といたしましては、海岸の性状、背後の地域の状況を踏まえまして、都道府県知事が海岸の指定を行うところでございます。 頻度でございますけれども、頻度につきましては、海岸基本計画というのを定期的に定める形になってございますので、必要に応じてその中で定めていくということ……（荒井委員「何年ごとにやっているの」と呼ぶ）期間は、済みません、ちょっと手元に資料がないもので、わかりません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（津田修一君） お答えいたします。 那覇港は、沖縄地方を代表する国際物流拠点であるとともに、周辺離島への定期航路も数多く就航するなど、地域の生活を支える拠点としても機能しております。また、近年は、多くのクルーズ船が寄港するなど、沖縄地方の生活、産業、観光を支える大変重要な港湾であると認識しております。 御指摘の臨港道路浦添線は、那覇港と沖縄本島中北部地方とのアクセス強化により、物流機能の向上を図るとともに、周辺地域の
東日本大震災復興特別委員会
○津田政府参考人 お答えいたします。 観光立国の実現や地方創生のために、クルーズ船の寄港を全国各地の港湾に展開することが重要です。 東北地方の各港湾へのクルーズ船の寄港は、東日本大震災以降少しずつ増加しており、昨年は六十五回、ことしは六十九回が見込まれております。このうち、十万総トン以上の大型クルーズ船の寄港は毎年十回前後となってございます。 今後、東北地方でもクルーズ船の寄港がふえていくと見込まれますことから、ハード、ソフ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○津田政府参考人 お答えいたします。 港において、船舶への貨物の積み込みまたは船舶からの貨物の取りおろしの行為がある場合、当該行為が政令で定める一定の港で行われ、加えて、当該行為が他人の需要に応じて行われる事業である場合、港湾運送事業法第四条において、港湾運送事業の許可が必要となります。 仮に、辺野古基地建設に伴う工事における土砂の搬入について、港における船舶への貨物の積み込みまたは船舶からの貨物の取りおろしの行為が含まれる際に
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○津田政府参考人 先ほども述べさせていただいたとおり、港において、まず船舶への貨物の積み込み、船舶からの貨物の取りおろしの行為がある場合において、政令で定める一定の港で行われ、さらにその上で、他人の需要に応じて行われる事業である場合、港湾運送事業法の許可が必要になってくるというところでございます。 当該行為につきましては、港湾運送事業法の港湾運送事業の許可等の要否について、事案ごとに判断させていただくということになると思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○津田政府参考人 お答えいたします。 政令で指定された港以外で当該行為を行う際につきましては、港湾運送事業法の適用は受けないということになります。
外務委員会
○津田政府参考人 お答えいたします。 港湾におけるテロ対策については、米国同時多発テロを契機に改正されたＳＯＬＡＳ条約の国内法に基づき、国際航海船舶が着岸する国際埠頭施設において、制限区域の設定、管理や、ゲートでの出入り管理等が実施されています。 国土交通省といたしましては、施設の管理者が策定する保安規程を評価、承認するとともに、立入検査によって規程に基づく取り組み状況を確認し、必要に応じて改善を求めてきています。 また、出
経済産業委員会
○政府参考人（津田修一君） お答えいたします。 南海トラフ地震による津波につきましては、短時間で到達し、浸水が広域に及ぶおそれがあります。そのため、事前の防災・減災対策により、背後の生命、財産の安全の確保は重要と考えております。 このため、津波から人命を守ることを最優先とし、住民が速やかに避難できる体制を確保する等のソフト対策とともに、できるだけ浸水被害を減らすためのハード対策を進めていくことが必要であります。 工場やコンビ