環境委員会
○浦参考人 影響評価の項目については、御指摘のように、過剰な調査を招くという指摘があることはやはりそうだと思います。なので、項目を、やはり場所、設置をする場所の特性に応じたり、また、事業によって、例えば風力発電であれば、火力発電所と比べて別に調査しなくてもいい項目というのもあると思いますので、そういったものは削るというか、事業者が適宜選択できるようにするような仕組みは必要かなと思います。 ただし、本来調査すべき項目も何か理由をつけて
「浦達也」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2025-05-13 / 最新発言日: 2025-05-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○浦参考人 おはようございます。日本野鳥の会の浦と申します。この度は、このような機会をいただきましてありがとうございます。 それでは、環境影響評価法の一部を改正する法律案について、参考人意見陳述をさせていただきます。基本的には配付した資料に基づいて発言させていただきます。 まず初めに、現在のアセス案件に係る事業の八割から九割程度は風力発電ですとか太陽光発電といった再生可能エネルギー事業となっていますので、私のこれからの発言は、基
環境委員会
○浦参考人 風力発電も、今五万キロワットという第一種事業の規模要件ですが、例えば、風車が二基、三基しかないような小規模のものでも、バードストライクが多く起きる施設というのはあります。 また、太陽光発電についてですが、これはほとんどアセスの案件とならないというか、年に数件しか第一種事業の対象にならないと思いますが、実際にはたくさん太陽光の計画はありまして、例えば、釧路湿原が今問題になっていると思います。 その規模要件以下の太陽光発
環境委員会
○浦参考人 廃止というときに、事業期間が終わって廃止する場合が一つと、あとは、途中段階であっても環境影響が著しい場合に廃止するという二つがあるかと思います。 事業が終わってから廃止する場合は、設備を撤去して元どおりに自然に戻していくということでよいのかなと思いますが、途中段階での廃止となると、これは非常に難しいといいますか、どのように元に戻すかというのは非常によく検討しないといけないので、単に風車だったり太陽光パネルを撤去すればいい
環境委員会
○浦参考人 再生可能エネルギーの導入を進めていくこと自体が、広く生物多様性の保全とまた脱炭素につながっていくわけですが、諸外国では、それ以外にも、発電事業、風力発電、太陽光発電を設置したときに、広い意味、地球規模での生物多様性とかではなく、もっと地域での生物多様性を向上させ、ネットゲインの考え方で地域共生策ですとか地域貢献策を講じるという事例が多く出てきているところです。 実際に私、海外に行って見た例では、太陽光発電を設置するときに
環境委員会
○浦参考人 どの程度引き下げるかということですが、例えば風力発電でいうと、建てる場所によっては、一基だろうが二基であろうが影響が起き得る場所というのはあります。 実際に、今、北九州市沖洋上風力の計画があって、それは二基、洋上風車は二基しか建てないんですが、非常に鳥類への影響が懸念されているところですので、第二種事業の規模要件をどこまで引き下げるかということに関しては、風車でいうと一基、二基、今の風車が大体、洋上ですと八千とか一万キロ
環境委員会
○浦参考人 これまでは、アセス図書の継続公開というのは環境省から事業者にお願いをしているという状況でしたので、二四％の公開という低い数値にとどまっているのではないかなと思います。アセスの結果には希少な野生動植物の生息情報なんかもあったりして、なかなか全て公開できるわけではなかったということかなというふうに考えております。 これからは可能にするということですが、これがどこまで効果があるのかというのは、まだこれからなのでちょっと不明なと
環境委員会
○浦参考人 現在の配慮書手続における複数案のうち、いわゆるみなし複数案と言われるものを、非常に今課題があるなと我々は思っているところですが、実際に、事業アセスですので、必ずどこかでは事業はできるということになります。ですが、事業をすべきではない場所がいわゆる配慮書段階での計画地になっていることは多くあります。 なので、やはりゼロオプションを入れることによって、事業をしないという選択肢を取れるようにすべきかと思いますが、それによって、
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○浦参考人 今、宗谷岬というお話をされましたが、まさに先月も私自身が宗谷岬に行って、渡り鳥の季節ですので、風力発電と渡り鳥との関係について調べてきましたが、今、大規模なウィンドファームがたくさん建っていますが、建つ前と比べると、もちろんバードストライクも起きていますが、もう渡りのルート自体も大きく変わってしまっているという状況が生じております。 その中で、累積影響評価について、これは実際、宗谷岬だけではなくて、例えば日本列島を渡って
環境委員会
○浦参考人 五年で改正していこうとなると、環境省の方でも常に、中環審だけではなく、それぞれ小委員会、また検討会のようなものを恐らく常に開催していかないといけないような状況になると思います。 今の環境省の状況を見ていると、少し職員の数は足りないのかなというふうに見えますので、やはりアセスだったり担当の職員を増やしてあげていただきたいというのは我々国民の願いなんですが、そうやって少し、環境省の権限といいますか、我々としては強めていただき
環境委員会
○浦参考人 基準作りということについては、恐らく国単位ですかね、全体で考えるべき基準と、あとは、どうしても環境には地域特性もあるので、地域地域で考えなければいけない基準というものがあると思いますので、それぞれ、国であれば政府が、地域であれば都道府県などで、いわゆる環境配慮基準というものをきちんと定めていく。もちろん、もう定めているところもあると思いますが、それをしっかり整備をまずしていく。 その上で、数字で何か判断するというのは、参
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○浦参考人 今ある三百八十六施設が多いか少ないかというのは、すぐに分からないところですが、増やす余地というのはあると思います。 ただし、やはり、きちんと環境影響への負荷がなるべく生じない、若しくは軽い場所を選んでいくというようなことが重要になってきますから、それにはまず事後調査、これをきちんと行っていかないといけない。それは、日本では事後調査が義務づけられていないので、結局これまで、どういう場所に建てるとどういう環境影響が出てきたか
環境委員会
○浦参考人 これは風力発電の話になりますが、今、風力発電の、もちろん発電効率というのもよくなってきておりますが、ただ、基本的には風車の大きさ自体も大きくなってきております。 そういう中で、どうしても風車が大きくなれば、それが空間に占める風車の体積が大きくなるので、それだけバードストライクがやはり起きやすくなる可能性はあります。特に、規模、風車の大きさとかより、やはり立地が非常に重要ですので、効率がよくなっても、立地によっては生物多様
環境委員会
○浦参考人 おっしゃったような、専門家というか詳しい人間が市町村等で足りないという実感は私もしておりまして。 実際に、とある県が音頭を取って、幾つかの市町村に促進区域の指定を、模擬的にですけれども、してもらおうという取組に少し参加したことがありますが、促進区域を指定できるできないというのは、市町村によって、さすがに、やはり関心のある職員がいるかいないかで全然違ってきます。関心がある職員がいれば、さくさく進みます。自分たちの市町村で地
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○浦参考人 事後調査というのは基本的には努力義務ですので、事業者任せですね、調査の内容なんかは。なので、事後調査報告書みたいなものがもし仮に出されていたとしても、やはりその内容については適切に審査をしていかないといけないと思います。その上で、建て替えによる影響がありそうだということであれば、施設の規模を縮小することも含めた保全措置をきちんと検討すべきかと思います。 また、事後調査自体余り行われていないということであれば、やはり建て替
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○浦参考人 外資の事業者による地域資源の削除ですかね、についてですが、それは、どこの国の企業によるかというのもあると思います。 これは実際に私が経験した例ですが、例えばヨーロッパ、ＥＵの加盟国というのは環境配慮が非常に進んだ国も多い中で、事業者も当然、再エネをやるときには環境配慮というのは非常に求められていますので、そういった国から来る事業者に関しては、最初はやはり日本においても非常に意識が高いような状況でして、自分の国だったらこん
環境委員会
○浦参考人 簡素化ということに関しては、進めることはよいのではないかなと考えます。 おっしゃったように、必ずしも評価しなくてもよいような項目は事業ごとに見ればあると思いますので、そういうものを簡素化することによって手続の期間を、短くなれば、それにこしたことはないのかなと思うんですが、ただ単純に、例えばですけれども、調査の期間を、環境評価ですね、調査の時間を短くするとか、そういった意味での迅速化に関しては、これは行うべきではないと思い
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○浦参考人 私、決して工学的な意味での太陽光パネルの設置技術に関しての知識はほとんど持ち合わせてはいない中での発言となりますが。 どういった場所に誘導すべきかという点に関しては、恐らくは、例えば未利用地というか、一度干拓をされたとか埋め立てられたけれども特段今何も利用されていない、一九七〇年代とか六〇年代あたりにそういう場所がたくさん出てきたと思いますが、そういった場所のうち、特に自然環境が余り戻っていない場所というのはあると思いま