地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） 実質的な承諾というんですか、そこを確認するためにまたわざわざ紙でやるというところが、それが政府が目指すデジタル化なんでしょうかという素朴な疑問です。
「浦郷由季」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2019-06-13 / 最新発言日: 2021-05-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） 一般社団法人全国消費者団体連絡会の浦郷と申します。 本日は、特商法、預託法の改正の審議に関し意見を申し述べる機会をいただき、ありがとうございます。 私ども全国消費者団体連絡会は消費者団体の全国的な連絡組織で、全国四十七の団体が緩やかにつながりながら、消費者問題、食品の安全や表示、環境、エネルギーなど、暮らしに関わる様々なテーマについて消費者の立場から意見発信を進めています。 私からは、この間の消費者運
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 本当にここ数年で多くの方がスマートフォンを持つようになって、消費者もそれを利用しているというところでは、様々なところで利便性の向上ということは考えなければいけないと思います。ただ、やはり消費者保護という観点もあると思います。 今回のこのことに関していえば、例えば特定継続的役務のところのオンラインの英会話というところが最初に出てきたところだと思います。オンラインで英会話を受講しようと
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 やはり高齢者のところでは、先生おっしゃったように、見守りというところが一番だと思います。その点では、介護の方が家にいらっしゃるとか、時々家族の方がいらっしゃるとか、そういう中で、何だかよく分からないけど紙の書面があった、これは何というところで、そこから発覚していくことがあると思います。また、契約書が見えなくても、何かいつもと違うものがあったとき、これどうしたのという話になったときに、い
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 若者が特に被害が多いということになると、連鎖販売取引、マルチ商法になると思いますけれども、やはりＳＮＳなどでこうやって誘われて、その中では先輩とか後輩とか友人とか、そういう人間関係が複雑に絡み合っているので、なかなかそこで断りにくいというところがあります。今でさえそういう感じですので、本当に契約の内容を十分に理解しないまま、もう本当に引き込まれて、先ほど言われたように、高額の請求、そう
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりだと思います。やはり訪問販売とかそういうところでは、不意打ち的に勧誘が始まって、本当に消費者は受動的な立場でいろいろ言われて、自分の中でその意思決定ですか、そういうのがなかなかできないまま本当に契約を迫られるみたいなそういう状況、そういう場面の中で、じゃ、契約書の書面についても電子化でいいですかという承諾ですね、得る場合も、その中で承諾したということだと、それはとても本
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 詐欺的定期購入については規制強化ということで入れていただいております。表示事項の義務付けですとか虚偽・誇大表示の禁止とか盛り込まれているというところで大変評価できるものだと思っております。 ただ、やはり、こちらの方でも、広告画面というところですね、広告画面というところで違反の目安をきちんとガイドライン等で示していただきたいなというのがあります。 あと、申込みの画面のところですね
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） 今回の二段階で定めているというところで、本当に、商品の種類ごとにその事前の確認を受けないでやることは禁止というところになっていますし、一年ごとの更新が必要というところで、まあこれだけのことをやっていればそういう悪質な販売の預託商法というのはもうできないだろうというところで、きちんとこの二段階で厳しいものを今回のところで法改正していただいています。 その運用法のところはちょっと私のところでは分かりかねるので、弁
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 消費者教育という面からいうと、やはり若年者のところでは、もう成年年齢の方も引下げになりますから本当にいろんなところでいろんな取組がされていると思いますが、その準備というのはまだまだ十分ではないと思います。 各学校の方でも消費者教育あると思いますけれども、やはり時間がすごく限られて、大変少ない時間の中でしかそういうこの消費者教育ということが取り組まれていないというところで、本当はもっ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 全くおっしゃるとおりだと思います。それで、やはり高齢者をそういう様々な被害から守るというところは、今までも言ってきたとおり、見守りが一番なのではないかなと思います。 ここの委員会は地方消費者の委員会でもありますけれども、やはり、見守りネットワーク構築しましょうといって、やっと最近になって地域の中でいろんな団体が集まってネットワークできるようになってきました。これを本当はもっともっと
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（浦郷由季君） 大門先生の、私、おっしゃるとおりだと思います。今、書面の電子化を、実質的な承諾をどう得るかというところで承諾の仕方どうしたらいいかというのを一生懸命考えているところですけれども、やはり消費者が電子データの交付をその納得ずくで承諾するということはあり得ないところだと思います。その中で、今おっしゃった、やれる事業者とか、オンラインで継続して提供する契約とか、そういう方向から行く、本当に取引類型型一つ一つをきちんと議論
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） 今回のその防御権、秘匿特権のところにつきましては、私どもとしましては、やはり実態解明が阻害されるおそれがある、またほかの法令の執行の方に影響を及ぼすおそれがあるということで、慎重にということをずっと申しておりました。 今回の改正で、そこのところをより機能させるために限定的にということでありましたので、それも法で定めるのではなく規則でということでございますので、その範囲のところでまずはやっていただいて、状況を見
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長の浦郷由季でございます。 本日は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の御審議に際し、意見を申し述べる機会をいただきましたことを御礼申し上げます。 この意見を申し述べるに当たりまして、まずは、私たち全国消費者団体連絡会、全国消団連について御説明させていただきます。 全国消団連は、一九五六年に設立された消費者団体の全国的な連絡組織です
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） この調査協力減算制度は、事業者の調査協力インセンティブを高めるために導入されるものと思っております。 一方で、現行制度では僅かでも公正取引委員会にその情報を提供すれば減算率が最大となってしまう、こういうようでは調査協力のインセンティブを高めることができないと考えております。 そのためにも、ガイドラインの策定に当たりましては、公正取引委員会に必要十分な情報を提供して初めて最大の減額が行われる、そうでなければ
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） 公正取引委員会の権限強化というお話でしたが、やはり独占禁止法というのは、市場における公正で自由な競争を促進する、それがひいては一般消費者の利益の確保につながるというところで、その法律をつかさどっているというか、そこが公正取引委員会だと思っております。やはりここには、公正取引委員会にはきちんとそういう違反があったときの実態解明をしていただきたいと思っておりますので、私は、今回のところで特に権限が強化というよりは、も
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） いわゆるデジタルプラットフォーマーの関係かと思いますけれども、現時点で、私どもの方でもそれについて検討をしたりとか提言とかはまだ出しているところではないので、確たることは申し上げられないんですけれども、やはり一般論として、デジタルプラットフォーマーが消費者利益に資する面がある、皆さん便利に使っていますので、そういう面もあると同時に、例えばデータが収集されてしまうとか、そういう懸念を抱く消費者もいるということは承知
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） やはり現行の制度ですと、違反行為によって得た利益の平均額すらその課徴金を課すことができていない、そういう状況ですが、今回の改正によりまして、やはり、今までも出ましたように、算定期間延長とか算定基礎の追加等によりまして課徴金の水準は随分高まったのかなと思います。ですから、結構抑止力にはなっているかと思います。 独占禁止法研究会の報告書の中に提言されたもので実現できていないこともありますけれども、今回、まあ一歩前
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） 冒頭私の方から申し上げましたように、独占禁止法の違反行為の一つに、やはり景品表示法とか特定商取引法などと似たようなそういうものがあるということで、あらかじめ決めておけばそこは明快なのではないかと思いますけれども、秘匿特権全体で、法体系全体で認めればという、そういう意見もありましたけれども、本当に他法令への影響というのが懸念されます。 欧米で秘匿特権があるから日本でも導入してほしいという、そういう議論があったと
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） 本当に現在、様々な方がインターネットを利用して商品を購入したりとかしています。デジタルプラットフォーマー、そういうところがあると本当に多くの商品やサービスを選ぶことができるということで、また、ＳＮＳなどではいろんな情報を得ることができるということで、消費者にとっては利益になる部分もたくさんあると思われます。 その一方で、やはり、先ほどもありましたように、個人情報を利用されたりとかデータを収集されてしまったりと
経済産業委員会
○参考人（浦郷由季君） 今回の改正で随分課徴金の水準は高まったとは思っておりますけれども、やはり海外での課徴金が大分多額なものがあるというのも聞いております。ですから、この一〇％が十分であるとは思っておりません。 今回新たな制度になりましたら、その制度の運用状況を見てやはり引き続き検討していっていただきたいと思います。